投稿者: Moritz

「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第54回です。
ついに第3章、おそらくもっとも訳が大変な部分を終了し、次回から第4章に入ります。
ローマの属州における土地所有のあり方は、本当に様々で理解が大変でした。
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動産への課税

ここまで属州においての人頭税についてそれが後の時代のカピタティオになるまで、それが財産税の性格を持っている場合に限定していたが、更に詳しくは論じて来なかった。ディオクレティアヌス帝の tributum capitis が単純に言えば属州においての人頭税であったことは疑いようがないように思われるが、それは確かに自由な日雇い労働者と小作人、奴隷と運搬用家畜の頭数に対して等しく課され 153)、夫役に相当するものであった。ディオクレティアヌス帝の改革はただ次の場合においてのみ変更を加えようとしたものであり、それは既に進行してい発展の実質に沿った形で 154)、彼が小家畜もその人頭税の対象に組み入れ、そしてこれらの対象物を全体で財産目録化して税額を見積もらせた、そういう場合である 155)。

153) 都市 Zarai ≪ダルマチアの都市≫は碑文として残されているその税額表の中で明確に、奴隷、馬、そしてらばに対して同じ条件を適用して税を徴収している。（1 Sest.）該当する税額表の断片は lex capitularis という名前であり、まさしくカピタティオに関連付けられている。

154) 前注で引用した碑文は同じ章にまたロバ、牛、豚、羊、ヤギに対しても課税している。

155) 先に引用したレスボス島における土地台帳の断片（Bull. de corr. hell. IV, p. 417f.）はこのことを示している。

ディオクレティアヌス帝の改革はまた土地税の改革であり、彼が一般的に動産に対しての税もその中に含めようとしていたかについては、確からしいとは思われない。動産への課税の取扱いについての何らかの基本原則は、いずれにせよ我々には情報が残されておらず、一般的にはこういった類いの財産については言うならば「対象物税」［Objektsteuern］として把握することが試みられていた。しかしそのことは次の可能性を排除していない。それはその土地で、ゲマインデによってそのゲマインデ全体に総額として課せられた税の全体を、個々の頭数に割当てていた場所においては、こういった類いの財産は異なったやり方で扱われていた、ということである。しかしそういった解明が困難な状況は、それを詳しく述べるためには古代社会においての労働の割り振りについての産業史的な分析が必要なのであり、土地制度史の研究の範囲には含まれない。

土地所有権の統合

我々はむしろ最後にただ良く知られた次のような事実について確認することとしたい。それはディオクレティアヌス帝による土地税の統合の試みと、土地についての所有権を大体において等しく扱うことは、相互に関係しているのであり、そしてこの所有権の平等視は本質的には、所有権の獲得のやり方と抵当権に関係するものとして、善意に基づく（ボニタリー）場所の所有権［bonitarisches locus-Eigentum］という形で発生した、ということである。またそれは時効取得の学説においては、属州において皇帝が制定した法規中の法文に依拠しており、更には奴隷制度においては、重要な点において ager privatus の分割という状況を作り出した所有権のあり方に依拠した、ということであり、そしてまたついには、ローマの所有に関する法においては、所有権についての、理論を作り出していた法律家による抽象概念の中から成長して来た、諸法規においての［所有に関する］法文の一般化が生じていた、ということである。またそれは根源的には非常に現実的な、そして帝政期には既に消え去っていた古いローマの土地法から発生して来たものである、ということである。諸税と土地税の支払い義務のある所有状態の扱いをこのような ius gentium ≪万民法、市民だけではなく、ローマ帝国全体の住民に適用される法。≫へ移すことは、一部は属州総督の布告を通じてと、また皇帝による積極的な立法によって 156)、また一部はそれに依存している司法においての判例と法学者による法解釈によって、徐々に、部分的にはようやくディオクレティアヌス帝の治世の後になって発生して来ており、また古くからのイタリア法による特権の残余物の除去は、ユスティニアヌス帝によって行われた 157)。

156) 例えば Vat. Fragm. 283、285、286、293、313、315、326。

157) Tit. Cod. VII, 31, 40。

ユスティニアヌス帝の法規の集成においては、そうした古くからの法律による相違の残存物は細心の注意をもって除去されている。

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我々はここではそうした発展について追いかけることはしない。何故なら文献史料の不足のためにどの時代に個々の所有状態のカテゴリーが万民法の一般的規則の中に吸収されたかを決定することは不可能だからである。ウェスパシアヌス帝による土地に対する課税の継続という事情下での、スペイン（の都市）に対してのラテン市民権賦与の布告は、ローマのボニタリー所有権（物権）の原則の一般適用という結果になったが、植民市と他の都市ゲマインデにおいての段階的なアフリカの組織化は、それが進行した場所においては、またこれらの属州に対してと同じ結果となったが、このことは統一された方法による訴訟についての許可を通じて、属州総督の布告の中で明記されていた。この布告のその他の点については良く知られていないが、レネル≪Otto Lenel、既出≫がそう主張しているように、ハドリアヌス帝の治下では、その中に全ての農場税［praedia stipendiaria］と税一般［tributaria］についての統一された様式が含まれていたかもしれない。そこではそれぞれの法的な性格は異なっていた：考慮すべきこととしては、次の全ての種類の土地が並立していたということである。それはアフリカにおいては、自由市民の耕地、ペリグリヌス≪非ローマ市民の帝国民≫に与えられた権利に基づく耕地、ローマの個人の権利としてカルタゴにおいて割当てられた領域、国家当局の恣意に左右される大土地所有法に基づく課税対象の土地としての大地主の領地、個人の権利と行政権的な規則の結合である ager privatus vectigalisque、純粋に行政権上の規則に基づくものとして扱うべき賃貸借された耕地である。属州総督各人において起きたことは、行政のもっとも高次の部分と司法的な管轄を一つにまとめた、ということであり、そのため実務においてはこの二つを区別することは困難だったのであり、実際はまた布告においてもこれら二つが等しいことと把握されていたのである。以上見てきたような様々に異なった所有状況について、唯一の共通点と言えるのは、それらが “possessiones” ［占有物、資産］であったということである。全ての possessiones はしかし、元々は民法上は、その場所に対してのみ、特定の性質の侵害から保護された。そのことに符合するのはその場所の測量が strigae と scamna を用いて行われた、ということである：訴訟に対して判決を下す担当官はその指示を明確に固定された［certi rigores］土地区画に対して出したのであり、それは面積だけで分割された土地に対しては行うことが出来なかった。そのことに合わせてローマ人民に対しての、時効取得の認められていない個々のカテゴリーの耕地において、民法上の「場所の」保護が最初から行われていたかどうかについては、何も知られていない――確からしいこととしてはほとんどのケースはその答えは「否」である。というのはムニピキウムのager vectigalis に対しての訴訟は、その本質的な特徴は次の点にあるからである。それはそういった訴訟においてムニキピウム自身が訴えられることが可能であったということであり、それ故にそういった土地の保護は必須のこととなった。それに対して国家に対して納税義務を負っている者は、その者の最重要の権利関係において、その権利関係とは国家に対してあるいはその他の税徴収の権利者に対してのものであるが、単なる行政当局による審理か、あるいは最も恵まれたケースでは所有権回復手続きを期待することが出来た：一定のカテゴリー、例えばアフリカにおける stipendiarii ［貢納］は、特別な行政手続きとしての controversia de territorio ［領土に関しての訴訟］によって審理された。他方では少なくとも、次のような試みが行われていた。それは公有地の所有状態について、部分的にもっとも強い権利を持つ耕地と同じ測量原則を適用して取り扱うことである。ager privatus vectigalisque はケントゥリアを単位として測量され、その売却は面積単位で行われ、確からしいことは賃借料の賦課もそうであり、――そして測量人達は controversia de modo を ager quaestrius と ager vectigalis に適用することについて言及しており、――その際にはもちろん、まさに行政管理上の手続きについて語っていたのである。しかしながらこのやり方の課税も更に広範囲で行われるようにはなっておらず、そしてその理由は私有地における面積原則自体が衰退していっていたからである。既にアウグストゥス帝とティベリウス帝が、先に述べたように、所有地の境界の（有効性の）有期限化の指令によって ager assignatus の古い性質の除去ということを強調していたが、そこで判明するのは、帝政期が更に進行するにつれて面積原理が除去されていった、ということである。属州においての期限の無い所有状態については、その他ハドリアヌス帝の時代から 158) ローマの万民法の応急的な適用が確定したものとなっており、つまりはそれは場所原則に起因する、正当事由に基づく所有権の放棄という形での所有権移転という、応急的な適用であった。スカエウォラはボニタリー所有権に基づく抵当権を、賃借料支払い義務のある大地主の所領となっている土地区画の上に適用しており 159)、そしてウルピアーヌスとパーピニアーヌスにおいて見出されるのは、明確に民法上の制度が問題にされているのではない場合には、ローマ法が課税される（属州の）土地区画に直ちに適用されている、ということである。ディオクレティアヌス帝はこうした税制の統合をシステマチックに更に推進したように思われるが、少なくとも諸制度で、貢納義務のある属州の土地を取扱い、またほとんど全ての属州において、数は多いがなお疑問の多い個々の観点においての、ただそういった土地とイタリアの土地との同一視に関するものは、主としてディオクレティアヌス帝によって作り出された。

この章で我々にとって重要なのは、結果として生じたことより、むしろその結果を生み出した状況であり、それについては私が考えるところでは次のように正確に規定されなければならない：量的に圧倒的大部分のローマ帝国での所有状態は、行政法的な規則によって統制されていたのであり、そして私法に基づく部分はただ行政上の実践としてのみその作用を受け入れることが出来る、ということである。そこから導かれることとしては、私法的な観点から全ての諸制度を構成することは、たとえば土地に対する権利の概念から封土の権利を構成するのと同様に、不可能なことである 160)。

160) ここで試みているのは本質的には次のことである。つまりペルニーチェ（ローマ法制史雑誌 V）の注釈に関連して、こういった諸状況についての純粋に行政の実践に関連する規則を十分に把握する、ということである。その際に純粋に関連する法学的な理論構成が伴っていないということは、次のことに起因するのではない。それはそういったことが不可能だということではなく、私見では不当である、ということである。事実上ここで扱っているのは行政上の原則であり、そしてそういったものの論理的帰結としては、様々なやり方で市民法的に構成可能なものであるが、しかしそれは何らかの包括的な、全ての諸状況をカバーする法理論的な構成には至らないものである。

「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第53回です。
元々ローマの税制はシンプルで税率も決して高く無かったのですが、4世紀の衰退期では複雑化して、ディオクレティアヌス帝がそれを再び統一しようとしますが、結局利害関係が複雑にからみあってなかなか上手く行かなかったようです。また現物貢納の場合の輸送の大変さ、負担の大きさに関しての議論があります。ローマは今の日本と同じで食料自給率は低く属州から遠距離を運んでこなければならず、大変な仕事でした。後1回で第3章が終わります。
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146) テオドシウス法典 14 de censitor[ibus] 13, 11はそれ故に次のことを定めている。つまりある者でその所有地の一区画についてケンススでの税額評価の軽減を要望したものは、その者の所有する全ての土地の評価をやり直し、場合によっては税額をそれぞれの土地毎に以前とは違う形で分割することを是認しなければならなかった。

147) テオドシウス法典 10 de anno[a] et trib[utis] 11, 1（365年の）：アフリカにて豊饒なケントゥリアと荒れ地のケントゥリアの両方を持っていた者は、”ad integrum professionis modum”［（豊かな方の）土地の等級に合わせた全体の面積分の］税金を支払わなければならなかった。しかしながらテオドシウス法典 31 の同じタイトルの部分は再びこのやり方を取りやめており、荒れ地の方のケントゥリアについて免税とすることを許可していた。最初の箇所は私の考えではまだ当時でも均等な、面積当たりで課された vectigal が残っていたことの証明であり、それは丁度先に述べた u.c.643年の土地改革法によって ager privatus vectigalisque に課せられたと推定されるものと同様である。

この種の制度はしかしながら全ての課税対象の所有地に対して一般に必要なものとされるようになった。課税対象のゲマインデにおいて国家が税の賦課の方法を規則によって定めていたかあるいは自らの手中において自由に出来た場合には、この方策はいずれにせよ praequatio の性格を持っていたし、またそのように表現されていた。

仮に土地所有者の努力が次のことを目的としていたら、つまり個々の土地区画への税額を近代的な土地税のやり方に従って可能な限り固定額とするということであるが、他方では juga を使った徴税の体制は次の目的を持っていたといえ、それはその時々の等倍の係数［simplum］に基づいた土地台帳に関しての必要に応じて、より少ないあるいはより多くの税を徴収するとことが出来るようにするということであるが、その結果としてこの2つの目的は両方を実現することは不可能であり、そして比較的高額の土地への税賦課においては一般にそのような土地台帳の新しい方法は、それはディオクレティアヌス帝が何とか実施しようと努めたものであるが、それが可能となったのはただ個々の土地の税額を定期的に見直すことが出来た場合だけだった。その目的のために peraequatio は使われたのであり 148)、それ故に個々の土地区画の面積を組み合わせてそれを juga ベースに変更し、その際に元々の jugum の値がある程度変更されることは許容されていたのである。しかし更には一般に次のことが古くからの ager privatus の分類の土地にも導入されたのであり、そういった土地分類は元々使用料だけを支払うべき土地として通用していたものだけに認められていたのであるが、それはまず税負担を個々の土地のそれぞれの部分に分割することがそういった土地を分離売却する場合に先行して行われるべき、ということと 149)、そして税務当局への届け出と全ての売却においての元々のカピタティオを新しい所有者の負担にするという書き換えの申請が一般的にはされるべきこととなった、ということである 150)。

148) クリアーレス≪クリアの指導者達≫はこの目的のための請願を行っている。テオドシウス法典 3 de praed[iis] senator[um] 6, 3 （396年）。

149) このことが先に引用したテオドシウス法典 2, §1 de contr[ahenda] empt[ione] 3, 1の規定の目的であった。その文献の引用済みの箇所の更に先を参照せよ。

150) テオドシウス法典 5 sine censu 11, 4

そのことと結び付いているのは先に言及した握手行為の禁止≪337年のコンスタンティヌス大帝の法による≫であり、それは土地の面積、つまり locus に応じた課税の際にはもはや準拠すべきではないとして許可されていなかったように見られた可能性がある。

ユガティオ以外の特別税

ここではディオクレティアヌス帝の税制改革についてはこれ以上深入りすることはしないが、ここまで問題として来たことはただ次のことである。それはその改革の特徴として部分的にはただ古い時代からの様々に異なった課税方法を一まとめにしたものを含んでいるということと、更にはその改革が直面した非常に異なった様々な課税に関する状況をある統一された課税制度にまとめることが出来なかった、ということであり、――それ故に全ての個々の文献史料の箇所をバランスを取ってある一つの原理に還元するという試みは、単に非常に近似的なやり方でのみ実行可能なのであり、ユガティオというやり方に対しての個々の土地と土地所有のあり方はよりむしろその地方で必要とされたやり方に従いそれぞれに異なった状態になっていたに違いない、ということである。唯一統一性を把握出来る点はかつて存在した土地所有に関しての諸状況からの論理的な帰結を引き出す、ということであり、それは特に大地主制度に向かう方向での課税傾向である。

その他次のことは言うまでもないことであるが、ここでの考察は土地に課された義務について、それを完全に汲み尽くすようなものでは全くない。

自然物の納付
Adaeratio≪現物納から同等の価値の金銭による納税に変えること≫

ここでは特に難解でかつ包括的な自然物貢納のシステムについてはごくわずかに言及することを試みるに留めた。ディオクレティアヌス帝による改革においては自然物貢納義務の土地を（金銭による）土地税の義務というやり方に組み入れようとする試みがなされたが、しかしそれはすぐに断念され、それによって一定割合（％）による財産税の一般原則を免除する事例が数多く作りだされた。他方では（新しい方式の）税負担義務は他の共通の賦課の免除につながった場合もあり、それは例えば10人組長の所有物への税やあるいは新兵徴収の義務の免除さえも行われた 151)。

151) テオドシウス法典 1 qui a praeb[itione] tiron[um] 11. 18 （412年の）。

ここで見て取れるのは、こういったディオクレティアヌス帝の改革がしかしどのようにして至る所で個々の所有者の分類において特別な地位を認めなければならなかったかである。共和国の属州の一部においては古くからの穀物購入のやり方での自然物貢納がユガティオによる税への付加税とされた。しかし確かなこととして自然物貢納は部分的にはまた古くからの収穫物の一定割合を納める、という形で存続した。一般論として次のことを主張するのはおそらく間違っているであろう。つまり自然物貢納が金銭納と比較してより軽い税負担の形態である、ということである。この主張はより小規模な自営農民である土地所有者一般には当てはまるであろうし、そのために時々に地主またはゲマインデによって課されていた現物貢納を金銭納付に変更すること（adaeratio）は禁止されており、その理由はこの場合にはそこに居住する者達が等しく現金支払いを強制されるのであり、そのことはその者達から非常に困難なことと受け止められていたであろうからである。これに対して大土地所有者達の努力はそれとは逆にその者達に課されていた様々な義務を一つにまとめて固定額の現金による定期支払金［rente］にしておらう方向に向かっており、そうすることはその者達にとっては実質的にほとんど義務の軽減と同じことだったのである 152)。

152) それ故にテオドシウス法典 １ [de] erogat[ione] 7, 4（325年）の adaeratio は義務を課しているもののように見えるが、それに対してテオドシウス法典（新）の23（最後の所）とテオドシウス法典 4 tributa in ipsis spec[ibus] inf[erri] 11, 2（384年）と同法典 2 de eq[uorum] coll[atione] 11, 17（367年）においては義務の軽減のようであり、同法典 6　de coll[atione] don[atatrum … possessionum］11, 20（430年）では税負担においての特典のようである。同法典（新）の 23 はrelevatio［何かの控除］、adaeratio［現金納税］、donatio［贈与の控除］、translatio［所有権移転の控除］による税の軽減措置を終了させようとしていた。

次のことについては既に主張してきた。つまり元老院議員及びその他のカテゴリーに属する占有者達が、新兵の徴集義務ですれその者達にとって金銭払いで置き換え可能にする、ということを徹底して推進していた、ということである。

自然物貢納を非常な程度までに強要するということは本質的には、そういった穀物が消費される場所までの現物の輸送の義務化ということであった。特記すべきことは、”vectigal”という名称は元は文法的には vehi から来ている――”Fuhren”［運搬する］とモムゼンは訳している――ということであるが、目下の所の仮説ではその表現は取るに足らない程の距離ということを言っている考えられる。それに対して、金銭にて見積もれば、自然物のその消費地にまで届ける輸送のコストは、帝政期においては間違いなく、その輸送距離が相当程度あった場合には、元々の自然物自体のコストを大幅に超えるものになっていた。行政当局がもはや投機の介入や税としての賃借料の大規模な引受人を利用することを止め、その代わりに自然物輸送に関わる全ての業務を国有化し、それによって変動する収穫高と商況への適応が困難になった時に、輸送に関連した困難さと摩擦は至る所で高まっていた。しかし更に無統制の状況と数の多い役人達を経由して業務を引き受けた大規模な業者の側からの、その業務負担を割り当てられた者への耐えがたい圧迫により、しかしながら個々の官庁とその属官の何重にもなった管轄の下においては、巨視的で統一的な業務遂行上の視点を持つことなく、そしてそれはその事業を引き受けた大規模業者いにおいても同じであったが、この業務をともかくも実施することが取り決められたのである。というのもテオドシウス法典の自然物輸送を扱っている表題の部分は、十分にはっきりと輸送の賦課が如何に過酷なものとして受け取られていたかを示している。そういった類の現物経済というものは、その当時のローマのような世界的国家において、また当時の交通手段をもってしてはほとんど不可能だったのであるが、――しかしながらまた新兵徴収においても、その手続きについて地方における兵の徴集というやり方を使わざるを得なかったのであり、それはハドリアヌス帝の時代まで続いたのであるが、――古代国家ローマはザクセン王ハインリヒ4世≪ザクセン公ハインリヒ、ハインリヒ敬虔公、1473～1541年、フリースラントの領主となったがフリース人の反抗によって結局その支配権を兄に譲ることになった。≫がそれが原因で失敗したのと同じ困難に直面していたのであり、その解決はただ特別な領土を解体させることにしか見出せなかったのである。

「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第52回です。
ここは、第3章と第4章のつなぎの部分のようで、ヴェーバーは中世の封建制度における大土地所有制度（グルントヘルシャフト）の成立の契機をローマの末期に見ています。
ローマも4世紀頃になると本当に大変で、税収不足をあの手この手で補おうとし、その煽りを受けて中間層が没落して行きます。日本もアメリカもですが、健全な中間層の存在こそが国の繁栄の基礎であり、一部の超金持ちと貧民層という二極化した社会は崩壊に向かいます。
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しかしそれにもかかわらず、stipendium をまとめて支払う場合には、そのゲマインデの領域についての税の総額に対しての自明の責任はなお残ったままだった 134)。

134) コンスタンティヌス1世（319年）の治世のテオドシウス法典 2 de exact[ionibus] 11, 7 は10人組長のその配下の者に対する責任を限定していたのであるが、しかし Nov. Major. 4, 1 は10人組長を正当にも「公僕」［servi reipublicae］と表現しており、つまり10人組長の徴税についての責任がなおも継続したことは疑いようがないのである。コンスタンティヌス1世による規定の意味はまさに次のようなものである：税に関しての規制においては、ある所有者の土地区画であってそれを一つのまとまった jugum として評価されなかったものは、そして一般的に10人組長ではなかった者達の全ての土地は、税制上の扱いとしては地域毎に特定の10人組長に割当てられ、これによっていまやそれらの地域について委託されたそれぞれの10人組長はその税を立て替えて先払いすることを義務付けられたのであるが、それでももはやその各人がそれらの税額全体に対して責任がある訳ではなかった。そしてこのような納税組織はまた、税を jugera 単位で課したことの帰結であった（注137を見よ）。――既にコンスタンティヌス1世は10人組長が旅に出ることについてはただ許可を受けた休暇の際のみに許可していたが、（テオドシウス法典 12 de decur[ionibus] 12, 1, 319年）、そしてテオドシウス法典 96 前掲の箇所の 383 はそういった10人組長達の旅の際に逃亡の虞がある場合の強制的な連れ戻しについて規定している。

税はゲマインデの10人組長が徴収すべきことになっており、またあるいは立て替え払いすることになっていたため、そしてこのことは土地の占有状態に付随する事柄であったので 135)、それ故に税についての責任はそれ以前から既に事実上土地区画そのものが負うべきものであり 136)、小規模の地主であってその土地への税は10人組長がその面積に比例した額で徴収するようになっていた者は、それについては最終章で取り扱うことになるが、次のような者とおおよそ同じような位置に追いやられたのであり、その者とは大土地所有制においての地主の支配下にあって、税を地主から取り立てられていた者達である 139)。

135) テオドシウス法典の 72 de decur[ionibus] 12, 1（370年より前）は次のことを特別に規定している。つまりある商人で土地を入手した者は、10人組長のリストの中に登録されることが可能であった場合があった、ということである。――我々が碑文の中に含まれている掲示用の白板に書かれたアフリカのタムガディ≪Thamgadi, 現在のアルジェリア東部にトラヤヌスス帝によって建設された植民市≫の360 – 67 年（Ehp. epigr. I）の記録から知ることが出来るのは、10人組長は次のような者達そのものではないということで、その者達とはクリア≪ローマの行政上の最小の単位≫の成員であり、10人組長自体ではなく10人組長となる資格を持つ者達であり、その2つの人間集団の関係は、元老院議員資格者と実際の元老院議員の関係と同じであった。（モムゼン、前掲書）テオドシウス法典 33 de decur[ionibus] 12, 1 （342年の）は 25 ユゲラの土地所有をおそらくは10人組長が徴税の義務を負うことになる最低ラインとしている。

136) テオドシウス法典 1 de praed[iis] et manc[ipiis] cur[ialium] 32, 3（386年の）は、それ故に10人組長の管轄する財産を売却する時の当局の許可を要求しており、それはこの財産を現物が負うべき義務を付加された、土地と一体となっている何か別の物として扱っている。

137) 注134を見よ。ここでもまた参照出来た先に引用した諸都市の土地台帳の断片は、常に専制君主によって納税義務のある土地というものが設定されていたことを示している。より小規模な土地所有者はその土地について、注134で詳しく論じたように、ケンススの登録において専制君主の財産に書き換えられたのであり――censibus adscribere ［ケンススによって土地の所有権を登録する］、そこから adscripticii ［名簿に登録された者達］という表現が生まれ（第4章を参照）――確からしくは πάροικοι、つまり小作人［coloni］として扱われたのである；それ故にこうして土地占有者を plebs rustica［地方の農民］から決定的に区別する身分としての違いが法的に正当化されたのであり、また税の徴収上でその区別がはっきりと表現されるようになったのである。このことはつまり、ディオクレティアヌス帝による改革は事実上大地主制による小作人への課税が成立する上での重要なポイントなのだということだが、私の考えるところでは、この点はこれまで十分に強調されていない。その他の重要な帰結、それは別の観点で扱うべきことであるが、それらについては最終章で再度取り上げる。――そういった関係自身は、つまり大多数の小作人の義務を代わって負う納税義務者の当然なのは責任は、その他の場合として既により先の時代に、D. 5 pr. de cens[ibus] （50, 15）でパーピニアーヌス≪142?～212年、ローマの法学者≫によって言及されている：
Cum possessor unus expediendi negotii causa tributorum jure convenitur, adversus ceteros, quorum aeque praedia tenentur, ei qui conventus est, actiones a fisco praestantur, scilicet ut omnes pro modo praediorum pecuniam tributi conferant.
［もしある一人の占有者が税の支払い義務の問題の解決のために、仮に法的に訴えられた場合、逆に他の者も農地を占有しているので、その者は国庫から他の者を訴える権利を与えられることになる。当然なのは、全ての者がその農地の面積に応じた税金を支払うべき、ということである。］
ここで更に語られているのは占有者（＝10人組長）相互の関係についてである。ここにおいては10人組長達については明らかに一人は全員のために、そして全員は一人のために、その自治体の領域についての税に対して責任を負わされているのであり、それに対して既に述べて来たように注134で引用したコンスタンティヌス帝の法律は逆の方向に向かおうとしていたのである。

それ故に納税義務を負う者としての内外でいまや二つの身分が対立して存在していた。一つは占有者のそれで国家に対して直接的に納税義務を負い、もう一つは平民、tributarii ［納税義務者］、小作人のそれで間接的に納税義務を負う者達である。占有者は更に次の2つに分かれ、クリアに対して徴税の義務を負っている者達と負っていない者達である。より規模の大きい占有者達は、彼らの土地所有についてゲマインデ団体からの税を免除してもらうことをあらゆる手段を使ってでも達成しようとしていたので、そしてまたそれに一部は――例えば元老院議員の場合は常に 138)――成功しており、そのために税負担の恐るべき負担は本質的には中規模の地主達の上に集中したのであり、そしてこのことはそういった地主達の大量の破産という事態をもたらし、そういった地主達により放棄された土地のゲマインデのクリアに処分のために渡り 139)、クリアによって可能な限りにおいて貸し出されたのである。

138) テオドシウス法典 3 de praed[iis] senator[um] 6, 3（396年の）。次の年にはもちろん元老院議員の土地は再びクリアの管理下に入れられたが、しかしこれは長くは続かず、というのはその同じ年に（テオドシウス法典 13 de tiron[ibus] 7, 13）元老院議員は新兵の徴集に関して特権を与えられているからである。

139) ユスティニアヌス法、XI, 58. C. 8 de exact[ionibus] trib[utorum] 10, 19。

土地税の一本化

そしてまた土地税の一本化を進めていこうとする動きは、文献史料において明確に確認出来る。皇帝から土地を借りた大規模な永代借地人の賃借料、古くからの国有地の賃借人の支払う固定額の賃借料、契約が取り消されることがある国有地を借りている小規模な賃借人の支払う賃借料、取り消し可能な借地として割当てられた土地所有に対しての税金［stipendium］、scamna によって区切られた属州の耕地に対しての使用料、全てのこいういった税金の類いは実際にはお互いに似通ったものとなって行き、そしてそれが可能であった場合には、お互いに tributum soli ［個々の者への税］として融合されたのである 140)。

140) そのためテオドシウス法典 1, 2 de extr[aordinariis] et sord[idis] mun[eribus] 11, 16 においては、永代賃借、父系支配での相続地への税、そして同一法典の 13 では他の全ての praedia perpetuo jure possessa ［法的に永代の占有権を与えられた農地］は extraordinaria onera［特別税］という枠組みの中に等しく入れられた。

それらはそれでもなお土地税を負担する土地の中のそれぞれ異なったカテゴリーのものとして扱われていたが 141)、状況に応じてある土地区画をある特定のカテゴリーから別のカテゴリーへ移すということが行われていた 142)。

141) その結果として、テオドシウス法典 5 de censitor[ibus] XIII, 11 は永代貸借の賃借料と異なる土地税を一緒のものとしている。別の混同の例は、テオドシウス法典 1 de coll[atione] don[atarum…possessionum] XI, 20 にて見ることが出来る。既にユスティニアヌス法 13 de praed[iis] 5, 71 （ティオクレティアヌス帝とマキスムス帝≪西ローマ帝国、在位383～388年≫）において農地の賃借料［vectigal］、永代賃借料と父系支配での相続地への税は全て等しく扱われている。

142) このことはテオドシウス法典 6 de coll[atione] don[atarum…possessionum] 11, 20にて言及されている。

その際にはあるカテゴリーの法的な特性が別のカテゴリーへと転用された。その点に関して次のことは既に見て来た。それは経済的な土地利用の仕方の変更で、そいれがより低い方の税クラスの土地利用に変わってしまうかもしれなかったものは、賃借料の義務のある土地から税支払いの義務のある土地への変更の場合から類推して、税務当局からの同意が必要とされた、ということである。後の時代になって一般に使われるようになった制度で、それはまずは公的な、つまり皇帝から土地を借りた永代賃貸借人の場合に見出されるようになったのであるが、それはいわゆる έπιβολή 143) ≪耕作が放棄された土地をその隣接する土地の所有者に割当て、その分の土地税をその所有者から徴収した制度≫である。

143) テオドシウス法典 4 de locat[ione] fund[orum] j[uris] emph[yteutici] （383年の）においては、έπιβολή は自治市における vectigal 払いの土地にて見ることが出来、それ以前でもテオドシウス法典 4 de annon[a] et trib[utis] 11. 1 （337年の）において永代賃借地と父系相続の土地への税についての規定で見られる。

不耕地強制割当て [έπιβολή]と税の等額負担［peraquatio］

使用料支払い義務のある土地の売却についての行政当局の認可の権利によって、確からしいことは税務当局といずれの場合でも皇帝の直轄地管理当局は昔から次の前提条件の上に成り立っていた。つまり永代賃借地の内の賃借料負担能力のある土地が分割して売却され、その結果として残った土地が賃借料の合計額を負担できなくなる事態が起きないようにする、ということである。そういった部分的な土地を購入しようとする者は、時によっては全体の土地を購入することが要求された。この手続きは後に一般化し、更に次のように拡張された。つまり誰であっても他人の土地を購入した者は、その他人の他の土地全部を含めて έπιβολή ［不耕地の強制割当て、ギリシア語での意味は追徴課税。］の付加条件を受け入れることを余儀なくされた、ということである 144)。

144) テオドシウス法典のコンスタンティヌス帝の 1 sine censu 11, 3。

放棄された納税義務のある土地の断片については古くから ager publics の場合と同様に占有対象として開放され、あるいはその土地に隣接する土地の所有者にその者の意思にかかわらず競売の形で割当てられた 145)。

145) ユスティニアヌス法、Tit. XI, 58 に引用されている。

このような新たな制度の源泉で同様なものとして、税の等額負担［praequatio］の制度を挙げることが出来る。国家または皇帝の公有地の賃借人で非常に多額の賃借料支払いの義務のある土地区画を所有していた者は、次のことを阻止することは出来なかった。それは行政当局が使用料の総額を計算上個々の土地区画に別々に分割して割当てるということと、そして賃借料支払い義務のある土地の一部が譲渡されたりまたは他の方法で分割された場合に、この方法を応用して使用料を分割してそれを新しい所有者に割当てる、ということである。この種の賃借料の分割においてのきちんとした計算方法の必要性はしかしながら、一般的に様々な形で表面化するようになった。既に見て来たことだが、ager provatus vectigalisque においてと握手行為によって所有権を得た大規模な公有地においては、相続対象の金額という点で流動的な要素が存在しており、その賃借料は布告された法律によってユゲラ当たりいくらと一様に定められていた。それにもかかわらず確からしいこととしては、その場合には賃借料は低めに見積もられていたのであり、しかしそうとはいえ次第に継続する賃借料支払いの不均等さが感じられるようになってきていたに違いない。それ故に行政当局はそういった土地をそれぞれの品質等級に合わせて均等に分割しようと努力していたが、それは特にアフリカにおいて永代賃借地として所有されたケントゥリアにおいて文献史料の中で見出すことが出来るものである。

「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第51回です。ここは本当に大変で、ギリシア語の土地台帳が出てくるかと思えば、次には長大なラテン語でしかもギリシア語の単語を含んでいるといった具合です。アクセント記号付きのギリシア文字は、入力するだけでも大変です。ここではローマが既に衰退に入って、カラカラ帝の時に大盤振る舞いして属州の住民にもローマ市民権を与えた結果として属州税が入って来なくなり、その結果として新しい税制を構築する必要があり、そのためにディオクレティアヌス帝が行った税制改革の実態が論じられています。
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125) アスティパレア島≪エーゲ海南東部のドデカネス諸島の一つ。BC105年にローマとの間で条約が結ばれ、ローマの自由州とされた。オリエント諸国との関係でローマのために何らかの軍事的な役割を果たしていたと言われている。≫の土地台帳の断片を含む C.I.Graec. 8657 の碑文は、課税された土地区画の存在を次のように証拠付けている:
(Δε)σπο(τί)ας Θεοδούλου.

χω. Ἀχιλλικὸς ζυ. ….
χω. Βάρρος με … ζυ … ἄνθρωρ . κϑ
χω. Βατράχου με …. δ, ζυ … ἄνθρωρ . κ
χω. Δάρνιον ζυ….

［テオドゥレスの地主達。
場所　アキッリコス　牛馬…
場所　バッロス　　区画…牛馬…人間。κϑ
場所　バトラク　　区画…δ、牛馬…人間、κ
場所　ダルニオン　区画…］
ζυ. = ζυγά は耕作用の牛馬やロバなどの動物であり、ἄνθρω(ωποι)は植民者（小作人）と奴隷達である。με.についてはベック≪August Baeckh, 1785～1867年、ドイツの古典文献学者≫は μέρη の略である割合で課税される土地区画として解読を試みている。トラッレス≪Tralles、古代フリギアの都市、正確な場所は不明≫の土地台帳の断片（Bulletin de correspondance hellénique IV, p.336f., 417f.）は同様に土地区画を地主の人名毎に記録しており、それぞれの地主の支配地において ἀγροί［耕地］ と τόποι［その他の土地］があってこれらは ζ(υγά = juga)に従って数えられ、また奴隷とζῶα ［家畜］は κ(εφαλαί)［合計数］で数えられ、総合計を求める際には,ζυγά と κεφαλαί は同一視された。アスティパレアはトラッレスのように自由都市だったのであり、そこでは確からしくは税の合計額は総人口数に比例して課税されたのであり、そしてこの課税方法が彼ら自身によるそこの住民への課税においては単に juga と capita に比例して割当てられたのである。――これに対してテラ≪Thera、現在のギリシアのサントリーニ島≫とレスボス島の土地台帳の断片は、その二つの都市においては周知のように αὐτονομία［自治権］が与えられていなかったのであり、そこの耕地はそれ故に昔から使用料の支払いを義務付けられていて、専制政治によって納税義務を課された土地区画及びその中の耕地(γῆ σπόριμος ［耕されていた土地］)、そしてブドウ畑(ἄμπελος ［ワイン］) はユゲラ当たりで、そしてオリーブ畑(ἐλαία ［野生のオリーブの樹］)は樹木の本数またはγυρά［環濠］の数当たりで、同様に［レスボスでは］牧草地と牧場地はユゲラ当たりで課税されていたことが示されており、それに並んで申告した年齢毎の奴隷、牛、ロバ［πρόβατα］、そしてついには［トレッラにて］πάροικοι［外国から来た小作人］が示されている。ここにおいてはそれ故に専制政治によるユガティオとカピタティオが初めて税額として一緒にまとめて計算され、その中にその対象の耕地の品質についての情報が含まれる形で伝えられているに違いない。この最後の事例において juga の確定のやり方は、そこではつまり個々の土地区画に対する土地税の割当てが juga に統一されていたのであるが、それはシリア・ローマ法律文書（モムゼン、Hermes III、430）の次の箇所と関連がある： agros vero rex Romanus mensura perticae sic emensus est. Centum perticae sunt πλέθρον (das griechische Wort steht im Original). Ἰοῦγον autem diebus Diocletiani regis emensum et determinatum est. Quinque iugera vineae, quae X πλέθρα efficiunt, pro uno iugo posita sunt. Viginti iugera seu XL πλέθρα agri consiti annonas dant unius iugi. Trunci (?) CCXX(V) olearum vetustarum unius iugi annonas dant: trunci CDL in monte unum iugum dant. Similiter (si) ager deterioris et montani nomine positus (est), XL iugera quae efficiunt LXXX πλέθρα, unum iugum dant. Sin in τρίτη positus seu scriptus est, LX iugera, quae efficiunt (CXX) πλέθρα, unum iugum dant. Montes vero sic scribuntur: Tempore scriptionis ii, quibus ab imperio potestas data est, aratores montanos ex aliis regionibus advocant, quorum δοκιμασία scribunt, quot tritici vel hordei modios terra montana reddat. Similiter etiam terram non consitam, quae pecudibus minoribus pascua praebet, scribunt, quantam συντἐλειαν in ταμιεῖον factura sit, et postalatur pro agro pascuo, quem in ταμιεῖον quotannis offerat, denarius (d.h. aureus) unus seu duo seu tres et hocce tributum agri pascui exigunt Romani mense Nisan (April) pro equis suis.
［ローマ王（皇帝）はこのように土地を測量棒を使って測量した。100ペルティカは1プレスロンに相当する。（πλέθρον≪ギリシアの面積単位。≫ は元々の文献に登場するギリシア語）しかしユグムはディオクレティアヌス王（皇帝）の時に測量され決められた。5ユゲラのブドウ畑は10プレスラ≪プレスロンの複数形≫になり、それが1ユグムとして設定された。20ユゲラまたは40プレスラの耕地は1ユグム分の（年間の）穀物の収穫量を供給する。220（225）本の老木のオリーブの樹は1ユグムの収穫量を供給する：山中のオリーブの樹は450本で1ユグム分を供給する。≪山の中のオリーブの樹は生産効率が約1/2ということ。≫同様に（もし）土地の質として劣るもの、あるいは山地として分類された場合、40ユゲラ、つまり80プレスラに相当、が1ユグムを供給する。しかし三級の土地と分類されたりまた記録された場合は、60ユゲラ、つまり（120）プレスラが1ユグムを供給する。山地については次のように記録される：その記録の際に、ローマ帝国から権限を与えられた者は、山地での耕作者を他の地域から呼び寄せ、彼らによる評価結果を記録し、その山地が小麦または大麦を何モディウス産出するかを記録する。同様にまた、耕作されていない土地で、小家畜の牧草地になるものも記録される。いくらの共同納付税を国庫に納めることになるかが記録される。そして牧草地に対して国庫に毎年納めるものとして、1または2または3デナリウス（つまりアウレウス）が課される。この牧草地税はローマ人が自分達の馬のためにニサンの月（4月）≪元はユダヤ教の正月≫に徴収される。］
これに対して最初の方法について語っているのは、つまりある決まった割当て額の capita がある場所全体に課されていた場合であるが、Eumen. gratiar. actio のある箇所で、そこ自身による記述ではそれをコンスタンティヌス1世≪在位306～337年、4つに分裂していたローマを再統一した。またローマ皇帝で初めてキリスト教徒になった。≫の命令としているが：septem milia capitum remisisti … remissione ista septem milium capitum ceteris viginti quinque milibus dedisti vires, dedisti opem, dedisti salutem.
［あなた（＝コンスタンティヌス一世）は7,000人分の人頭税（カプティオ）を免除した…この7,000人分の免除によって残った25,000人に力を与え、支援と救済をも与えた。］
エデュアー≪Aedeur または Haeduer、ガリアにおけるケルト人の最大の部族≫は、ここはその者達について語っているのであるが、つまり合計で32,000人分の人頭税を課せられていたのを、その内の7,000人分を免除されている。この人頭税は実際にこの部族のフーフェに対して課せられた税とは一致していない｡32,000人分の人頭税について更に分割するということは語られておらず、分割の結果は25,000人に留まっている。ここにおいてのように純粋な価値の大きさ、つまり実際は「概念的な課税対象のフーフェ」が扱われている場合は caput という表現が用いられ、それに対して具体的な大地主の土地所有について言う場合は jugum という表現が用いられる。確からしいのは、このことが2つの表現の根本的な相違点なのであるということである。価値という観点からのこの区別から分かることは、この区別が、この時代のローマで共通して［promiscue］用いられていたということである。――Vokeji≪詳細不詳≫（C.I.L., X, 407）の323年の土地台帳の断片は、個々の土地をユゲラを使って表現しており、その土地の価額を千単位で報告している。こういった土地区画を全体として価値評価しているということは、同様にそれらの土地がより古い時代に非課税のものであったということと関連しており、それに対しての課税はこのやり方のみが許されていたのである。それ故にイタリア半島においては後に jugum の代わりに millena が登場しているが、それは事実上は jugum と差が無いものであり（Valent. nov. Tit. V, § 4. Nov. Major. Tit. VII, §16 とユスティニアヌス帝の国事詔書≪554年、ゴート戦争後のイタリア再編についてのユスティニアヌス1世による勅令≫の554、c. 26）、例外として相違するのは通例異なった品質等級を持つ複数の耕地が組み合わされ、その結果違うやり方が採用されたという点であるが。

こうした改革は全体として、自然なこととして徐々に進められ、決して完了に至ることなく、多くの場合で反動が起きていた。ここにおいてその時々に見られたこととしては、属州の破産という事態の結果として、ローマ国家によるその属州への税査定を放棄し、改めて属州に対して、それ自身による税負担能力の申告に基づいて税の総額を改めて割当て直す、ということが必要になり、それは先に引用したヌミディアについての箇所でも同様であり、また同じ時代（テオドシウス2世≪東ローマ帝国テオドシウス朝の第2代皇帝、在位408-450年≫、424年）の別の例としてマケドニアとアジア属州での例を確認出来る 126）。

126) テオドシウス法典 33 de annon[a] et tribut[is] 11, 1。そこでは更に次のことが特別に主張されている。つまりどのような検査官［inspector］も属州の財の評価をしてはならないと。

同時に最初に引用した箇所が示しているのは、ヌミディアでは税フーフェのシステムの導入という意味での税制改革はまだようやく始められたばかりの状態であったということである；他の固定された税以外では、全ヌミディア人はわずか200人分の人頭税しか払っていなかった。同様にアフリカでは税額の計算はその時点でもケントゥリア当たりでいくらの使用料支払いの原則に従っていたのであり、それは部分的には、以前主張したように、もしかするとグラックス兄弟の時代のやり方をそのまま継承していたのかもしれない 127)。

127) カエサルによるカンパーニア地方でのヴィリタン土地割当てにおけるケントゥリアについては、ごくわずかな不連続になっている部分を除いて今日でもその跡ははっきりと分かるものであり、それは［ヴェーバーの当時の］今日のカプアの地図が示している通りである。≪Googleマップで現在のカプアの古カプアに相当するサンタ・マリーア・カプア・ヴェーテレ周辺の地図を確認した限りでは、ケントゥリアによるいわゆる条里制の痕跡は確認出来なかった。≫（尊敬する枢密参事官のマイツェン教授は、私に同様の事例についての記述を参照する機会を与えてくれた。それは間もなく教授の著作として刊行される。≪おそらくマイツェンの Siedelung und Agrarwesen 、1895年のAnlage 29、”Reste der Assignationen Caesars um Capua”のこと。2ページ半のテキストのみで特に地図や図は付いていない。”um”という前置詞の意味から、カプアの中心地ではなくその周辺のことであろう。≫）ケントゥリアは一般に200ユゲラと見なされた。それ故にカンパーニアでもまた常に正確に次のことを計算することが出来た。それはある土地での総課税対象額がいくらであったかというのと、課税対象の土地の面積が何ユゲラであったかということである。――参照：D. 2 de indulg[entis] deb[itorum]（ホノリウス帝とアルカディウス帝≪ホノリウス帝はテオドシウス1世の次男、アルカディウス帝は長男で前者が西、後者が東を治めてローマは再び分裂した。≫ 395）、そこでは528,042ユゲラ分の税が砂漠と荒れ地に対して免除されている――アフリカでの例と同じく。

そして結論としては言及した箇所は次のことを証明している。それはその当時であってもまだ植民市に対する課税方法はその他のゲマインデに対するそれとは違いが存在していた、ということである。というのはこの［改革された］税制は、もちろんそれは部分的には修復不可能なほど壊れていたのであるが、植民市のルシカデ≪現代のアルジェリアのスキクダにあったローマの植民市≫とチュル≪プリニウスの書籍に出てくるヌミディアの町≫においては、あ特別な課税用の面積算定方法で統一的に simplumに基づく土地台帳を使ったものが前提とされていたからであり、それについての規定が存在する 128)。

128) そこでは5%［centesimae］の税について規定されている。

ゲマインデの税制上の自治の廃止

しかしながらもちろんディオクレティアヌス帝による税制改革は様々に異なった課税方式の統一を図る試みを更に先に進めていた。まず第一に土地区画に対する国家の直接的な課税が広範囲に渡って導入された。課税されていたゲマインデの税制上の自治は常に不安定な形で成り立っており、それはそのゲマインデに対して税の総額の徴収が委託されていた場合でもそうであった。そういったゲマインデが全体として統一された税対象物をまとめ上げていた限りにおいて、その全体としての状態の変更はいずれにせよ――例えばそれまでのその町の課税用の地図を破棄するなど≪町を一度取り壊して再度建設する場合≫129)――そのゲマインデを支配している国家の同意なしには決して行われることはなかった。

129) そのようにウェスパシアヌス帝はある碑文に含まれた（C. I. L., I, 1423）スペインのサボーラ≪スペインのヒスパニア・バエティカにあった町≫の処置について許可しているが、その処置とはその町を一度取り壊し同じ平野の中で再度建設するというものであり、それは壊す前の現状の土地使用料をそのまま保つという確約の元で行われた。もしその町の者達が新たな税を設けようと欲した場合には、その町を管轄する総督に対して許可を請わなければならなかった。

しかしながら国税の割当てにおいての税制の自治の原則全体は、一般的に次々に制限されるようになっていた。同じことが自治団体の公共組織からの解放によっても生じていた。コンスタンティヌス1世の治世において知られているのは、課税方法についてある種の濫発が起き、それは諸ゲマインデにおける富裕者の金権政治的な制度によって引き起こされていた 130)。

130) テオドシウス法 3 de extr[aordinariis] et sord[idis] mun[eribus] 11, 16（コンスタンティヌス1世 324）では追加の税を取り立てており、その理由はカルケドン≪小アジアのビチニア地方の港湾都市≫とマケドニアでは、権力者（金持ち）が他者の納税義務を勝手に軽減したり、あるいは自身への munera［義務］の割り当て分をゲマインデを通じて軽減したりしていたからである。諸ゲマインデにおいては以前から税負担を平等にするという目的での管理が行われていたが 131)、その後コンスタンティヌス1世の治世においては税支払いの義務の割当て方法について部分的ではあるが正式なやり方が規定された 132)。

131) テオドシウス法 4 de extr[aordinariis] et sord[idis] mun[eribus] 11. 16 （コンスタンティヌス1世 328）。まず最初に確認されなければならなったのは、富者が、それから平均的な人が、そして貧者がそれぞれ何を負担すべきか、ということである。この点で夫役との関連が再度明らかになっている。明らかに富者はそういう夫役の負担の順番において常に下層の者より開始することにしており、その結果として自分には順番が回って来ないようにしていた。

132) 注130と131の文献の箇所を参照せよ。後者においてはただ属州の総督によって定められた規準のみが権威のあるものとされた。

最終的には部分的にゲマインデの10人組の長［decurio］から税割当てと徴収の権利が有無を言わさず取上げられ 133)、つまりは国家による直接課税が導入されたのである。

133) 同じくより小規模の占有者もテオドシウス法 12 de exact[ionibus] 11, 7 （383年）によってそれらの権利を取上げられた。