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「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第55回です。この部分はまさしく「農業史」の部分です。しかしほとんどカトー、コルンメラ、ウァッローの農業書の内容をまとめているだけに見えます。しかもこの時代、ローマよりカルタゴの方がはるかに農業技術が進んでいて、ポエニ戦争の戦利品としてカルタゴのマゴが書いた農業書全28巻がローマに入り、それがラテン語に訳されてその技術がローマに入ったというのがあり、これは前記の3つの農業書にも書いてあるのですが、ヴェーバーはまったく言及していません。このことからも、この部分の「農業史」は駆け足で最低限のことをまとめただけ、というものだと思います。
しかしここの訳は、はうちわまめ、ルピナス、犂板（りとう）など知らない単語のオンパレードで時間がかかりました。さすがに麦の耕作なんてやった経験ないですから。
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IV. ローマの農業と帝政期における大地主制

経営方法の発展

この章においては主として帝政期における現象を取り扱うこととするので、それより古い時代のローマの農業について振り返ってみることは、概観的なものになる。特に次のことについては取り扱うつもりはない。テッレマーレ≪黒い土の意味で、ポー平原での中後期青銅器文化のこと≫においての発掘物調査と、ヘーン≪Victor Hehn、1813～1890年、エストニア・リトアニアのドイツ語話者在住地出身の文化史学者≫とヘルビヒ≪Wolfgang Helbig、1839～1915年、ドイツの考古学者≫の才知あふれる調査の成果を利用して、最初期の定住から一般的な農業の発達史を論じることである。史書に記録されている時代になると、ローマの農業が示しているのは、それは農業書の著者達［scripstores rei rusticae] が我々に示してくれているように、それが特別に珍しい性質を持っていない、ということである。先に次のことが時折主張されていたとしたら、つまりローマ人がゲルマン人に三圃式耕作≪中世ヨーロッパで、耕地を夏蒔きの穀物用、冬蒔きの穀物用、休耕地の3つに分け、この内休耕地は牧草地として利用し、これらを毎年入れ替えて連作障害を防止する農法≫をもたらしたとしたら、そうすると今述べたことはそれ故に理解不能となる。何故ならば最古のゲルマン人の制度として問題にされるような三圃式耕作は、個人による耕作の方式では全くなく、村ゲマインシャフトによって行われるものであり、（村ゲマインシャフトによる耕作強制と分かち難く結び付いているものだからである。ローマの農業書の著者達がしかし知っていたのはテューネン≪Johann Heinrich von Thünen、1783～1850年、マイツェンに先立つドイツの経済地理学の先駆者≫が「自由耕作」とでも呼ぼうとしたものだけであった 1)。

1) 大カトーの「農業について」は冬営地の軍への飼料の販売の議論において、灌漑された牧草地［prata irrigua］について述べているが、その際に飼料の刈り取りを請け負った者［redemtor → ヴェーバーの引用ミスで正しくは redemptor］は隣接する土地の所有者が許可した場所に限って隣接地に立ち入ることになり、――そして「両者は確定した日付を決めろ」［vel diem certam itrique facito］とされている。ここで扱われているのはゲノッセンシャフト的な共用の灌漑設備と相互利用している牧草地の区画である。ここではある権利を持った者が、いつ刈り取りをするつもりであるかの申し立てについてであるかのように見えるが、その確実な効果について詳細は不明である。この推測が正しいのであれば、次の結論は明らかである。つまり元々は刈り取りの日というものは耕作強制と同じくゲノッセンシャフトによって確認されるものであるが、ここで述べられている手続きは、その本来の手続きの個々の耕作者による代行の手続きだということである。

農業書の著者達は輪作についてはただ時折語っているだけであり、それ故にこの方向に進んで行く習慣が確実に存在していたということを議論の前提にすることは出来ない。彼らは次のような耕地を知っていた。それはそこで毎年（春と冬との2回）穀物の種を蒔き（連作地［ager restibilis］）、そしてそのことで毎年施す肥料が最終的に穀物へと転換される土台を作っている、そういう耕地であり、それ以外に彼らが知っていたのは純粋な休耕であった 2)ー；一般的に言って施肥された飼料の栽培 3) ≪積極的に肥料をやるというより家畜がそこで糞尿をすることで自然に肥料となる≫で中断される穀物類の栽培 4) が農場経営の中核を成しており、その穀物栽培とは冬蒔き小麦と夏蒔き小麦（timestris ［3ヵ月で］収穫出来る）で個々にかなりの程度まで品種改良されたものであり、それは必要を満足する程十分な家畜の頭数およびそれらの家畜の厩舎の中での飼育 5)、そしてその結果としての（家畜の糞尿を利用した）高頻度の施肥と有機的に結び付いている 6)（ウァッロー≪Marcus Terentius Varro、BC116～BC27年、ローマの政務官･学者、「農業論 Rerum rusticarum」の著者。≫ 第2章）。

2) カトー、農業論、35

3) カトー、農業論、29

4) 鋤いて埋める目的ではルピナス≪荒地でも育つ。根粒菌が窒素固定を行う作用を利用して緑肥として利用される。≫、インゲン豆類≪同じく緑肥として利用。≫、ヤハズエンドウ≪俗称ピーピー豆≫の栽培。カトー 農業論37。干し草の収穫　同じ章の53。

5) カトーの農業書の13：牛類のための冬用、夏用の家畜小屋。――家畜小屋での飼育　農業書4――乾燥地での飼料［pabulum aridum］農業書29以下――飼料：新鮮な葉（ニレの若葉［frons ulmea］、ポプラ、オークとドングリ、ワインの搾りかす（農業書54）、まぐさまたはその代用品としての塩漬けの麦わら、その間にルピナスとクローバー、またはヤハズエンドウとソバ。――刈田飼い≪畑に少し残した穀物で家畜を飼うこと≫はわずかに例外的に行われた。ウァッロー農業書I、52。

6) カトー農業書29以下：ハトと羊の糞。C.I.L.XIII, 2642の碑文はほとんど中国においての糞尿利用の状態を思い出させるが、その中に、羊などの家畜を放牧しているエリア［campus percuriarius］の中への資格の無い者の立ち入りに対しての警告板が含まれている。その警告板に記載されている脅し目的の罰則は、罰金が強制的に徴収される以外に、現行犯だった場合には、その者自身の（その者自身のと更に？）1日分の糞尿が取上げられる、とされていた。

穀物類の耕作方法で、そこへ投入された労働力についての我々の概念からすると集約的と言うことが出来、また常にそうであったということを、ロードベルトゥスが正しく主張している；そこで既に述べられているのは、輪作が普通に行われていたということと 7)、そのことと農機具が非常に未発達であったということは関連しているということであるが：犂板（りとう）は鋤によって耕す際にまだ一度も広く使われるようにはなっておらず 8)、しかしこの当時の鋤はゾムバルトの観察によればカンパーニャ地方において（ヴェーバー当時の）現代でもなお使用されている 9)。穀物類の栽培の農場経営の技術的な側面については、農業書の著述家達が述べているところによれば変化が少なく、このことは利益を増大させるために穀物栽培の比率を減らしていったのと関係している。

7) このことによって必然となる細心の注意が要求される耕作方法のために、奴隷による農作業の不都合な点についての嘆きが述べられている。コルンメラ　農業書I第7章。

8) 種蒔きのための鋤返しの目的で”Tabellis additis ad vomerem simul et satum frumentum in porcis et sulcant fossas, quo pluvia aqua delabatur.”
［鋤の刃に小さな板を加えることによって、種蒔きにおいて蒔かれた穀物の種を土で覆い、そして鋤で引いて畝を作り、そこに雨水が流れ込むようにする。］ウァッロー　農業書I、23。

9) また打穀≪棒などで穀物を叩いて脱穀する方法≫の際には、家畜の力を使った打穀も既に行われており、家畜にローラーを引かせる以外に板に（金属の）歯を付けたものも使われていた。ウァッロー　農業書I、52。穀物は多くの場所で半月状の鎌（利鎌）を使って刈り取られていた；大鎌を使った刈り取りについては言及されていない。ウァッロー　I、50によれば刈り取り作業は左手で穀物の茎をつかんだ状態で切断を行っていたが、それは収穫作業として非常に時間のかかるものであった。多くは先に穂の所だけを切断し、藁の部分は後で別に刈り取っていた。

もしそういった記述の際に穀物栽培が農場経営の中核として描写されている場合には、それはただ次のことを意味しているに過ぎない。つまりまた経済状況が不利であった場合でも、また大規模経営（で自給自足的な性格が強かった）の場合は家族（奴隷などを含めて）を養うという観点でそれが不可避であった、ということであり、特に古代において穀物中心の食事が一般であった場合にそうであった、ということである。≪ヴェーバーは「菜食主義」と書いているが、「穀物中心の食事」と解釈した。≫ここでカトーの農業書での農場経営の予算の立て方についての記述を見てみると、そこで見出されるのは、一人の労働者当たりの月ごとの小麦消費量は夏が4 1/2モディウスで冬は4モディウスとされており、そして足枷を付けられた奴隷についてはパンが相対的にそれより多くの量で想定されており、それ以外にはただ2番搾りのワインとそして副食物（pulmentarium）としてオリーブの落果≪自然に落ちたオリーブの実は油が取れる量が少ないため、塩漬けや酢漬けにして苦みを取って食用にした。≫があるだけであり、時々は塩漬けの魚、またオリーブ油と塩が供せられたが、しかしチーズ、モチノキの実、肉類については言及されていない。そこからまとめとして言えることは、コルンメラ 10) の時代には、面積1ユゲラ当たりで、最初の鋤き返し（proscindere、耕起）で2-3人日、2番目の作業である畝立て（iterere）が1-2人日、3番目の作業である再耕起≪土を更に細かくして整地する≫に1人日、種蒔き用の溝作り（lirare）について2.5ユゲラで1人日、以上を合計して耕起関連の作業だけで1ユゲラ当たり通常4人日が見込まれており、それ故に6-7ユゲラの耕地を一人が作業した場合は、その同じ期間に1ユゲラ当たり4-5モディウスの小麦が蒔かれたのであり（コルンメラ、II、9章）、そしてその種蒔きの量のせいぜい3-4倍強の収穫を計算することが出来たのであり、その結果として生じたことは、大体の正確な見積もりをすることは出来ずに、純益となる部分はいずれにせよ地主が労働者を養っていく上で必要としていた仮構のものに過ぎなかったのであり、もしその地主がその所有地の内で半分以下の部分にワイン、オリーブ油、そして他の園芸作物を育てようと欲した場合には、その時には例えばカトーの例では100ユゲラの土地のブドウ畑については、もっとも上手くいった場合で 10a) 16人の常勤の労働者を確保しなければならなかった（カトー　農業書10）。その他に明らかなこととしては、既にカトーにおいて穀物栽培への関心がブドウや特にオリーブの耕作のために背後に追いやられている、ということである。穀物についての記帳が単にある種の単式簿記でただ収入と支出を記入したものであった一方で、ブドウとオリーブの勘定は売り上げ、購入物に対しての支払金、売り上げの状態を示している売掛金が分かるようになっている（カトー　農業書2）。さらにオリーブ油の販売がその時々のオリーブ油の市況に合わせて調整されるべきとされていた一方で、穀物と（その当時はまだ）ワインの販売も定められた規則に従う業務の流れに沿ったものではなく、余剰のものが存在していることを前提として、古くなった在庫品の売却という扱いで、病気であったり年老いた奴隷がその業務を行っていたものだった 11) 。

10) コルンメラ II、4。
10a) コルンメラはまた7ユゲラのブドウ畑に対して一人の固定した、経験豊かな労働者をあてがうことを想定している。1，III、第3章。
11) カトー　農業書2。

「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第54回です。
ついに第3章、おそらくもっとも訳が大変な部分を終了し、次回から第4章に入ります。
ローマの属州における土地所有のあり方は、本当に様々で理解が大変でした。
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動産への課税

ここまで属州においての人頭税についてそれが後の時代のカピタティオになるまで、それが財産税の性格を持っている場合に限定していたが、更に詳しくは論じて来なかった。ディオクレティアヌス帝の tributum capitis が単純に言えば属州においての人頭税であったことは疑いようがないように思われるが、それは確かに自由な日雇い労働者と小作人、奴隷と運搬用家畜の頭数に対して等しく課され 153)、夫役に相当するものであった。ディオクレティアヌス帝の改革はただ次の場合においてのみ変更を加えようとしたものであり、それは既に進行してい発展の実質に沿った形で 154)、彼が小家畜もその人頭税の対象に組み入れ、そしてこれらの対象物を全体で財産目録化して税額を見積もらせた、そういう場合である 155)。

153) 都市 Zarai ≪ダルマチアの都市≫は碑文として残されているその税額表の中で明確に、奴隷、馬、そしてらばに対して同じ条件を適用して税を徴収している。（1 Sest.）該当する税額表の断片は lex capitularis という名前であり、まさしくカピタティオに関連付けられている。

154) 前注で引用した碑文は同じ章にまたロバ、牛、豚、羊、ヤギに対しても課税している。

155) 先に引用したレスボス島における土地台帳の断片（Bull. de corr. hell. IV, p. 417f.）はこのことを示している。

ディオクレティアヌス帝の改革はまた土地税の改革であり、彼が一般的に動産に対しての税もその中に含めようとしていたかについては、確からしいとは思われない。動産への課税の取扱いについての何らかの基本原則は、いずれにせよ我々には情報が残されておらず、一般的にはこういった類いの財産については言うならば「対象物税」［Objektsteuern］として把握することが試みられていた。しかしそのことは次の可能性を排除していない。それはその土地で、ゲマインデによってそのゲマインデ全体に総額として課せられた税の全体を、個々の頭数に割当てていた場所においては、こういった類いの財産は異なったやり方で扱われていた、ということである。しかしそういった解明が困難な状況は、それを詳しく述べるためには古代社会においての労働の割り振りについての産業史的な分析が必要なのであり、土地制度史の研究の範囲には含まれない。

土地所有権の統合

我々はむしろ最後にただ良く知られた次のような事実について確認することとしたい。それはディオクレティアヌス帝による土地税の統合の試みと、土地についての所有権を大体において等しく扱うことは、相互に関係しているのであり、そしてこの所有権の平等視は本質的には、所有権の獲得のやり方と抵当権に関係するものとして、善意に基づく（ボニタリー）場所の所有権［bonitarisches locus-Eigentum］という形で発生した、ということである。またそれは時効取得の学説においては、属州において皇帝が制定した法規中の法文に依拠しており、更には奴隷制度においては、重要な点において ager privatus の分割という状況を作り出した所有権のあり方に依拠した、ということであり、そしてまたついには、ローマの所有に関する法においては、所有権についての、理論を作り出していた法律家による抽象概念の中から成長して来た、諸法規においての［所有に関する］法文の一般化が生じていた、ということである。またそれは根源的には非常に現実的な、そして帝政期には既に消え去っていた古いローマの土地法から発生して来たものである、ということである。諸税と土地税の支払い義務のある所有状態の扱いをこのような ius gentium ≪万民法、市民だけではなく、ローマ帝国全体の住民に適用される法。≫へ移すことは、一部は属州総督の布告を通じてと、また皇帝による積極的な立法によって 156)、また一部はそれに依存している司法においての判例と法学者による法解釈によって、徐々に、部分的にはようやくディオクレティアヌス帝の治世の後になって発生して来ており、また古くからのイタリア法による特権の残余物の除去は、ユスティニアヌス帝によって行われた 157)。

156) 例えば Vat. Fragm. 283、285、286、293、313、315、326。

157) Tit. Cod. VII, 31, 40。

ユスティニアヌス帝の法規の集成においては、そうした古くからの法律による相違の残存物は細心の注意をもって除去されている。

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我々はここではそうした発展について追いかけることはしない。何故なら文献史料の不足のためにどの時代に個々の所有状態のカテゴリーが万民法の一般的規則の中に吸収されたかを決定することは不可能だからである。ウェスパシアヌス帝による土地に対する課税の継続という事情下での、スペイン（の都市）に対してのラテン市民権賦与の布告は、ローマのボニタリー所有権（物権）の原則の一般適用という結果になったが、植民市と他の都市ゲマインデにおいての段階的なアフリカの組織化は、それが進行した場所においては、またこれらの属州に対してと同じ結果となったが、このことは統一された方法による訴訟についての許可を通じて、属州総督の布告の中で明記されていた。この布告のその他の点については良く知られていないが、レネル≪Otto Lenel、既出≫がそう主張しているように、ハドリアヌス帝の治下では、その中に全ての農場税［praedia stipendiaria］と税一般［tributaria］についての統一された様式が含まれていたかもしれない。そこではそれぞれの法的な性格は異なっていた：考慮すべきこととしては、次の全ての種類の土地が並立していたということである。それはアフリカにおいては、自由市民の耕地、ペリグリヌス≪非ローマ市民の帝国民≫に与えられた権利に基づく耕地、ローマの個人の権利としてカルタゴにおいて割当てられた領域、国家当局の恣意に左右される大土地所有法に基づく課税対象の土地としての大地主の領地、個人の権利と行政権的な規則の結合である ager privatus vectigalisque、純粋に行政権上の規則に基づくものとして扱うべき賃貸借された耕地である。属州総督各人において起きたことは、行政のもっとも高次の部分と司法的な管轄を一つにまとめた、ということであり、そのため実務においてはこの二つを区別することは困難だったのであり、実際はまた布告においてもこれら二つが等しいことと把握されていたのである。以上見てきたような様々に異なった所有状況について、唯一の共通点と言えるのは、それらが “possessiones” ［占有物、資産］であったということである。全ての possessiones はしかし、元々は民法上は、その場所に対してのみ、特定の性質の侵害から保護された。そのことに符合するのはその場所の測量が strigae と scamna を用いて行われた、ということである：訴訟に対して判決を下す担当官はその指示を明確に固定された［certi rigores］土地区画に対して出したのであり、それは面積だけで分割された土地に対しては行うことが出来なかった。そのことに合わせてローマ人民に対しての、時効取得の認められていない個々のカテゴリーの耕地において、民法上の「場所の」保護が最初から行われていたかどうかについては、何も知られていない――確からしいこととしてはほとんどのケースはその答えは「否」である。というのはムニピキウムのager vectigalis に対しての訴訟は、その本質的な特徴は次の点にあるからである。それはそういった訴訟においてムニキピウム自身が訴えられることが可能であったということであり、それ故にそういった土地の保護は必須のこととなった。それに対して国家に対して納税義務を負っている者は、その者の最重要の権利関係において、その権利関係とは国家に対してあるいはその他の税徴収の権利者に対してのものであるが、単なる行政当局による審理か、あるいは最も恵まれたケースでは所有権回復手続きを期待することが出来た：一定のカテゴリー、例えばアフリカにおける stipendiarii ［貢納］は、特別な行政手続きとしての controversia de territorio ［領土に関しての訴訟］によって審理された。他方では少なくとも、次のような試みが行われていた。それは公有地の所有状態について、部分的にもっとも強い権利を持つ耕地と同じ測量原則を適用して取り扱うことである。ager privatus vectigalisque はケントゥリアを単位として測量され、その売却は面積単位で行われ、確からしいことは賃借料の賦課もそうであり、――そして測量人達は controversia de modo を ager quaestrius と ager vectigalis に適用することについて言及しており、――その際にはもちろん、まさに行政管理上の手続きについて語っていたのである。しかしながらこのやり方の課税も更に広範囲で行われるようにはなっておらず、そしてその理由は私有地における面積原則自体が衰退していっていたからである。既にアウグストゥス帝とティベリウス帝が、先に述べたように、所有地の境界の（有効性の）有期限化の指令によって ager assignatus の古い性質の除去ということを強調していたが、そこで判明するのは、帝政期が更に進行するにつれて面積原理が除去されていった、ということである。属州においての期限の無い所有状態については、その他ハドリアヌス帝の時代から 158) ローマの万民法の応急的な適用が確定したものとなっており、つまりはそれは場所原則に起因する、正当事由に基づく所有権の放棄という形での所有権移転という、応急的な適用であった。スカエウォラはボニタリー所有権に基づく抵当権を、賃借料支払い義務のある大地主の所領となっている土地区画の上に適用しており 159)、そしてウルピアーヌスとパーピニアーヌスにおいて見出されるのは、明確に民法上の制度が問題にされているのではない場合には、ローマ法が課税される（属州の）土地区画に直ちに適用されている、ということである。ディオクレティアヌス帝はこうした税制の統合をシステマチックに更に推進したように思われるが、少なくとも諸制度で、貢納義務のある属州の土地を取扱い、またほとんど全ての属州において、数は多いがなお疑問の多い個々の観点においての、ただそういった土地とイタリアの土地との同一視に関するものは、主としてディオクレティアヌス帝によって作り出された。

この章で我々にとって重要なのは、結果として生じたことより、むしろその結果を生み出した状況であり、それについては私が考えるところでは次のように正確に規定されなければならない：量的に圧倒的大部分のローマ帝国での所有状態は、行政法的な規則によって統制されていたのであり、そして私法に基づく部分はただ行政上の実践としてのみその作用を受け入れることが出来る、ということである。そこから導かれることとしては、私法的な観点から全ての諸制度を構成することは、たとえば土地に対する権利の概念から封土の権利を構成するのと同様に、不可能なことである 160)。

160) ここで試みているのは本質的には次のことである。つまりペルニーチェ（ローマ法制史雑誌 V）の注釈に関連して、こういった諸状況についての純粋に行政の実践に関連する規則を十分に把握する、ということである。その際に純粋に関連する法学的な理論構成が伴っていないということは、次のことに起因するのではない。それはそういったことが不可能だということではなく、私見では不当である、ということである。事実上ここで扱っているのは行政上の原則であり、そしてそういったものの論理的帰結としては、様々なやり方で市民法的に構成可能なものであるが、しかしそれは何らかの包括的な、全ての諸状況をカバーする法理論的な構成には至らないものである。

「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第53回です。
元々ローマの税制はシンプルで税率も決して高く無かったのですが、4世紀の衰退期では複雑化して、ディオクレティアヌス帝がそれを再び統一しようとしますが、結局利害関係が複雑にからみあってなかなか上手く行かなかったようです。また現物貢納の場合の輸送の大変さ、負担の大きさに関しての議論があります。ローマは今の日本と同じで食料自給率は低く属州から遠距離を運んでこなければならず、大変な仕事でした。後1回で第3章が終わります。
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146) テオドシウス法典 14 de censitor[ibus] 13, 11はそれ故に次のことを定めている。つまりある者でその所有地の一区画についてケンススでの税額評価の軽減を要望したものは、その者の所有する全ての土地の評価をやり直し、場合によっては税額をそれぞれの土地毎に以前とは違う形で分割することを是認しなければならなかった。

147) テオドシウス法典 10 de anno[a] et trib[utis] 11, 1（365年の）：アフリカにて豊饒なケントゥリアと荒れ地のケントゥリアの両方を持っていた者は、”ad integrum professionis modum”［（豊かな方の）土地の等級に合わせた全体の面積分の］税金を支払わなければならなかった。しかしながらテオドシウス法典 31 の同じタイトルの部分は再びこのやり方を取りやめており、荒れ地の方のケントゥリアについて免税とすることを許可していた。最初の箇所は私の考えではまだ当時でも均等な、面積当たりで課された vectigal が残っていたことの証明であり、それは丁度先に述べた u.c.643年の土地改革法によって ager privatus vectigalisque に課せられたと推定されるものと同様である。

この種の制度はしかしながら全ての課税対象の所有地に対して一般に必要なものとされるようになった。課税対象のゲマインデにおいて国家が税の賦課の方法を規則によって定めていたかあるいは自らの手中において自由に出来た場合には、この方策はいずれにせよ praequatio の性格を持っていたし、またそのように表現されていた。

仮に土地所有者の努力が次のことを目的としていたら、つまり個々の土地区画への税額を近代的な土地税のやり方に従って可能な限り固定額とするということであるが、他方では juga を使った徴税の体制は次の目的を持っていたといえ、それはその時々の等倍の係数［simplum］に基づいた土地台帳に関しての必要に応じて、より少ないあるいはより多くの税を徴収するとことが出来るようにするということであるが、その結果としてこの2つの目的は両方を実現することは不可能であり、そして比較的高額の土地への税賦課においては一般にそのような土地台帳の新しい方法は、それはディオクレティアヌス帝が何とか実施しようと努めたものであるが、それが可能となったのはただ個々の土地の税額を定期的に見直すことが出来た場合だけだった。その目的のために peraequatio は使われたのであり 148)、それ故に個々の土地区画の面積を組み合わせてそれを juga ベースに変更し、その際に元々の jugum の値がある程度変更されることは許容されていたのである。しかし更には一般に次のことが古くからの ager privatus の分類の土地にも導入されたのであり、そういった土地分類は元々使用料だけを支払うべき土地として通用していたものだけに認められていたのであるが、それはまず税負担を個々の土地のそれぞれの部分に分割することがそういった土地を分離売却する場合に先行して行われるべき、ということと 149)、そして税務当局への届け出と全ての売却においての元々のカピタティオを新しい所有者の負担にするという書き換えの申請が一般的にはされるべきこととなった、ということである 150)。

148) クリアーレス≪クリアの指導者達≫はこの目的のための請願を行っている。テオドシウス法典 3 de praed[iis] senator[um] 6, 3 （396年）。

149) このことが先に引用したテオドシウス法典 2, §1 de contr[ahenda] empt[ione] 3, 1の規定の目的であった。その文献の引用済みの箇所の更に先を参照せよ。

150) テオドシウス法典 5 sine censu 11, 4

そのことと結び付いているのは先に言及した握手行為の禁止≪337年のコンスタンティヌス大帝の法による≫であり、それは土地の面積、つまり locus に応じた課税の際にはもはや準拠すべきではないとして許可されていなかったように見られた可能性がある。

ユガティオ以外の特別税

ここではディオクレティアヌス帝の税制改革についてはこれ以上深入りすることはしないが、ここまで問題として来たことはただ次のことである。それはその改革の特徴として部分的にはただ古い時代からの様々に異なった課税方法を一まとめにしたものを含んでいるということと、更にはその改革が直面した非常に異なった様々な課税に関する状況をある統一された課税制度にまとめることが出来なかった、ということであり、――それ故に全ての個々の文献史料の箇所をバランスを取ってある一つの原理に還元するという試みは、単に非常に近似的なやり方でのみ実行可能なのであり、ユガティオというやり方に対しての個々の土地と土地所有のあり方はよりむしろその地方で必要とされたやり方に従いそれぞれに異なった状態になっていたに違いない、ということである。唯一統一性を把握出来る点はかつて存在した土地所有に関しての諸状況からの論理的な帰結を引き出す、ということであり、それは特に大地主制度に向かう方向での課税傾向である。

その他次のことは言うまでもないことであるが、ここでの考察は土地に課された義務について、それを完全に汲み尽くすようなものでは全くない。

自然物の納付
Adaeratio≪現物納から同等の価値の金銭による納税に変えること≫

ここでは特に難解でかつ包括的な自然物貢納のシステムについてはごくわずかに言及することを試みるに留めた。ディオクレティアヌス帝による改革においては自然物貢納義務の土地を（金銭による）土地税の義務というやり方に組み入れようとする試みがなされたが、しかしそれはすぐに断念され、それによって一定割合（％）による財産税の一般原則を免除する事例が数多く作りだされた。他方では（新しい方式の）税負担義務は他の共通の賦課の免除につながった場合もあり、それは例えば10人組長の所有物への税やあるいは新兵徴収の義務の免除さえも行われた 151)。

151) テオドシウス法典 1 qui a praeb[itione] tiron[um] 11. 18 （412年の）。

ここで見て取れるのは、こういったディオクレティアヌス帝の改革がしかしどのようにして至る所で個々の所有者の分類において特別な地位を認めなければならなかったかである。共和国の属州の一部においては古くからの穀物購入のやり方での自然物貢納がユガティオによる税への付加税とされた。しかし確かなこととして自然物貢納は部分的にはまた古くからの収穫物の一定割合を納める、という形で存続した。一般論として次のことを主張するのはおそらく間違っているであろう。つまり自然物貢納が金銭納と比較してより軽い税負担の形態である、ということである。この主張はより小規模な自営農民である土地所有者一般には当てはまるであろうし、そのために時々に地主またはゲマインデによって課されていた現物貢納を金銭納付に変更すること（adaeratio）は禁止されており、その理由はこの場合にはそこに居住する者達が等しく現金支払いを強制されるのであり、そのことはその者達から非常に困難なことと受け止められていたであろうからである。これに対して大土地所有者達の努力はそれとは逆にその者達に課されていた様々な義務を一つにまとめて固定額の現金による定期支払金［rente］にしておらう方向に向かっており、そうすることはその者達にとっては実質的にほとんど義務の軽減と同じことだったのである 152)。

152) それ故にテオドシウス法典 １ [de] erogat[ione] 7, 4（325年）の adaeratio は義務を課しているもののように見えるが、それに対してテオドシウス法典（新）の23（最後の所）とテオドシウス法典 4 tributa in ipsis spec[ibus] inf[erri] 11, 2（384年）と同法典 2 de eq[uorum] coll[atione] 11, 17（367年）においては義務の軽減のようであり、同法典 6　de coll[atione] don[atatrum … possessionum］11, 20（430年）では税負担においての特典のようである。同法典（新）の 23 はrelevatio［何かの控除］、adaeratio［現金納税］、donatio［贈与の控除］、translatio［所有権移転の控除］による税の軽減措置を終了させようとしていた。

次のことについては既に主張してきた。つまり元老院議員及びその他のカテゴリーに属する占有者達が、新兵の徴集義務ですれその者達にとって金銭払いで置き換え可能にする、ということを徹底して推進していた、ということである。

自然物貢納を非常な程度までに強要するということは本質的には、そういった穀物が消費される場所までの現物の輸送の義務化ということであった。特記すべきことは、”vectigal”という名称は元は文法的には vehi から来ている――”Fuhren”［運搬する］とモムゼンは訳している――ということであるが、目下の所の仮説ではその表現は取るに足らない程の距離ということを言っている考えられる。それに対して、金銭にて見積もれば、自然物のその消費地にまで届ける輸送のコストは、帝政期においては間違いなく、その輸送距離が相当程度あった場合には、元々の自然物自体のコストを大幅に超えるものになっていた。行政当局がもはや投機の介入や税としての賃借料の大規模な引受人を利用することを止め、その代わりに自然物輸送に関わる全ての業務を国有化し、それによって変動する収穫高と商況への適応が困難になった時に、輸送に関連した困難さと摩擦は至る所で高まっていた。しかし更に無統制の状況と数の多い役人達を経由して業務を引き受けた大規模な業者の側からの、その業務負担を割り当てられた者への耐えがたい圧迫により、しかしながら個々の官庁とその属官の何重にもなった管轄の下においては、巨視的で統一的な業務遂行上の視点を持つことなく、そしてそれはその事業を引き受けた大規模業者いにおいても同じであったが、この業務をともかくも実施することが取り決められたのである。というのもテオドシウス法典の自然物輸送を扱っている表題の部分は、十分にはっきりと輸送の賦課が如何に過酷なものとして受け取られていたかを示している。そういった類の現物経済というものは、その当時のローマのような世界的国家において、また当時の交通手段をもってしてはほとんど不可能だったのであるが、――しかしながらまた新兵徴収においても、その手続きについて地方における兵の徴集というやり方を使わざるを得なかったのであり、それはハドリアヌス帝の時代まで続いたのであるが、――古代国家ローマはザクセン王ハインリヒ4世≪ザクセン公ハインリヒ、ハインリヒ敬虔公、1473～1541年、フリースラントの領主となったがフリース人の反抗によって結局その支配権を兄に譲ることになった。≫がそれが原因で失敗したのと同じ困難に直面していたのであり、その解決はただ特別な領土を解体させることにしか見出せなかったのである。

「ローマ土地制度史―公法と私法における意味について」の日本語訳の第52回です。
ここは、第3章と第4章のつなぎの部分のようで、ヴェーバーは中世の封建制度における大土地所有制度（グルントヘルシャフト）の成立の契機をローマの末期に見ています。
ローマも4世紀頃になると本当に大変で、税収不足をあの手この手で補おうとし、その煽りを受けて中間層が没落して行きます。日本もアメリカもですが、健全な中間層の存在こそが国の繁栄の基礎であり、一部の超金持ちと貧民層という二極化した社会は崩壊に向かいます。
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しかしそれにもかかわらず、stipendium をまとめて支払う場合には、そのゲマインデの領域についての税の総額に対しての自明の責任はなお残ったままだった 134)。

134) コンスタンティヌス1世（319年）の治世のテオドシウス法典 2 de exact[ionibus] 11, 7 は10人組長のその配下の者に対する責任を限定していたのであるが、しかし Nov. Major. 4, 1 は10人組長を正当にも「公僕」［servi reipublicae］と表現しており、つまり10人組長の徴税についての責任がなおも継続したことは疑いようがないのである。コンスタンティヌス1世による規定の意味はまさに次のようなものである：税に関しての規制においては、ある所有者の土地区画であってそれを一つのまとまった jugum として評価されなかったものは、そして一般的に10人組長ではなかった者達の全ての土地は、税制上の扱いとしては地域毎に特定の10人組長に割当てられ、これによっていまやそれらの地域について委託されたそれぞれの10人組長はその税を立て替えて先払いすることを義務付けられたのであるが、それでももはやその各人がそれらの税額全体に対して責任がある訳ではなかった。そしてこのような納税組織はまた、税を jugera 単位で課したことの帰結であった（注137を見よ）。――既にコンスタンティヌス1世は10人組長が旅に出ることについてはただ許可を受けた休暇の際のみに許可していたが、（テオドシウス法典 12 de decur[ionibus] 12, 1, 319年）、そしてテオドシウス法典 96 前掲の箇所の 383 はそういった10人組長達の旅の際に逃亡の虞がある場合の強制的な連れ戻しについて規定している。

税はゲマインデの10人組長が徴収すべきことになっており、またあるいは立て替え払いすることになっていたため、そしてこのことは土地の占有状態に付随する事柄であったので 135)、それ故に税についての責任はそれ以前から既に事実上土地区画そのものが負うべきものであり 136)、小規模の地主であってその土地への税は10人組長がその面積に比例した額で徴収するようになっていた者は、それについては最終章で取り扱うことになるが、次のような者とおおよそ同じような位置に追いやられたのであり、その者とは大土地所有制においての地主の支配下にあって、税を地主から取り立てられていた者達である 139)。

135) テオドシウス法典の 72 de decur[ionibus] 12, 1（370年より前）は次のことを特別に規定している。つまりある商人で土地を入手した者は、10人組長のリストの中に登録されることが可能であった場合があった、ということである。――我々が碑文の中に含まれている掲示用の白板に書かれたアフリカのタムガディ≪Thamgadi, 現在のアルジェリア東部にトラヤヌスス帝によって建設された植民市≫の360 – 67 年（Ehp. epigr. I）の記録から知ることが出来るのは、10人組長は次のような者達そのものではないということで、その者達とはクリア≪ローマの行政上の最小の単位≫の成員であり、10人組長自体ではなく10人組長となる資格を持つ者達であり、その2つの人間集団の関係は、元老院議員資格者と実際の元老院議員の関係と同じであった。（モムゼン、前掲書）テオドシウス法典 33 de decur[ionibus] 12, 1 （342年の）は 25 ユゲラの土地所有をおそらくは10人組長が徴税の義務を負うことになる最低ラインとしている。

136) テオドシウス法典 1 de praed[iis] et manc[ipiis] cur[ialium] 32, 3（386年の）は、それ故に10人組長の管轄する財産を売却する時の当局の許可を要求しており、それはこの財産を現物が負うべき義務を付加された、土地と一体となっている何か別の物として扱っている。

137) 注134を見よ。ここでもまた参照出来た先に引用した諸都市の土地台帳の断片は、常に専制君主によって納税義務のある土地というものが設定されていたことを示している。より小規模な土地所有者はその土地について、注134で詳しく論じたように、ケンススの登録において専制君主の財産に書き換えられたのであり――censibus adscribere ［ケンススによって土地の所有権を登録する］、そこから adscripticii ［名簿に登録された者達］という表現が生まれ（第4章を参照）――確からしくは πάροικοι、つまり小作人［coloni］として扱われたのである；それ故にこうして土地占有者を plebs rustica［地方の農民］から決定的に区別する身分としての違いが法的に正当化されたのであり、また税の徴収上でその区別がはっきりと表現されるようになったのである。このことはつまり、ディオクレティアヌス帝による改革は事実上大地主制による小作人への課税が成立する上での重要なポイントなのだということだが、私の考えるところでは、この点はこれまで十分に強調されていない。その他の重要な帰結、それは別の観点で扱うべきことであるが、それらについては最終章で再度取り上げる。――そういった関係自身は、つまり大多数の小作人の義務を代わって負う納税義務者の当然なのは責任は、その他の場合として既により先の時代に、D. 5 pr. de cens[ibus] （50, 15）でパーピニアーヌス≪142?～212年、ローマの法学者≫によって言及されている：
Cum possessor unus expediendi negotii causa tributorum jure convenitur, adversus ceteros, quorum aeque praedia tenentur, ei qui conventus est, actiones a fisco praestantur, scilicet ut omnes pro modo praediorum pecuniam tributi conferant.
［もしある一人の占有者が税の支払い義務の問題の解決のために、仮に法的に訴えられた場合、逆に他の者も農地を占有しているので、その者は国庫から他の者を訴える権利を与えられることになる。当然なのは、全ての者がその農地の面積に応じた税金を支払うべき、ということである。］
ここで更に語られているのは占有者（＝10人組長）相互の関係についてである。ここにおいては10人組長達については明らかに一人は全員のために、そして全員は一人のために、その自治体の領域についての税に対して責任を負わされているのであり、それに対して既に述べて来たように注134で引用したコンスタンティヌス帝の法律は逆の方向に向かおうとしていたのである。

それ故に納税義務を負う者としての内外でいまや二つの身分が対立して存在していた。一つは占有者のそれで国家に対して直接的に納税義務を負い、もう一つは平民、tributarii ［納税義務者］、小作人のそれで間接的に納税義務を負う者達である。占有者は更に次の2つに分かれ、クリアに対して徴税の義務を負っている者達と負っていない者達である。より規模の大きい占有者達は、彼らの土地所有についてゲマインデ団体からの税を免除してもらうことをあらゆる手段を使ってでも達成しようとしていたので、そしてまたそれに一部は――例えば元老院議員の場合は常に 138)――成功しており、そのために税負担の恐るべき負担は本質的には中規模の地主達の上に集中したのであり、そしてこのことはそういった地主達の大量の破産という事態をもたらし、そういった地主達により放棄された土地のゲマインデのクリアに処分のために渡り 139)、クリアによって可能な限りにおいて貸し出されたのである。

138) テオドシウス法典 3 de praed[iis] senator[um] 6, 3（396年の）。次の年にはもちろん元老院議員の土地は再びクリアの管理下に入れられたが、しかしこれは長くは続かず、というのはその同じ年に（テオドシウス法典 13 de tiron[ibus] 7, 13）元老院議員は新兵の徴集に関して特権を与えられているからである。

139) ユスティニアヌス法、XI, 58. C. 8 de exact[ionibus] trib[utorum] 10, 19。

土地税の一本化

そしてまた土地税の一本化を進めていこうとする動きは、文献史料において明確に確認出来る。皇帝から土地を借りた大規模な永代借地人の賃借料、古くからの国有地の賃借人の支払う固定額の賃借料、契約が取り消されることがある国有地を借りている小規模な賃借人の支払う賃借料、取り消し可能な借地として割当てられた土地所有に対しての税金［stipendium］、scamna によって区切られた属州の耕地に対しての使用料、全てのこいういった税金の類いは実際にはお互いに似通ったものとなって行き、そしてそれが可能であった場合には、お互いに tributum soli ［個々の者への税］として融合されたのである 140)。

140) そのためテオドシウス法典 1, 2 de extr[aordinariis] et sord[idis] mun[eribus] 11, 16 においては、永代賃借、父系支配での相続地への税、そして同一法典の 13 では他の全ての praedia perpetuo jure possessa ［法的に永代の占有権を与えられた農地］は extraordinaria onera［特別税］という枠組みの中に等しく入れられた。

それらはそれでもなお土地税を負担する土地の中のそれぞれ異なったカテゴリーのものとして扱われていたが 141)、状況に応じてある土地区画をある特定のカテゴリーから別のカテゴリーへ移すということが行われていた 142)。

141) その結果として、テオドシウス法典 5 de censitor[ibus] XIII, 11 は永代貸借の賃借料と異なる土地税を一緒のものとしている。別の混同の例は、テオドシウス法典 1 de coll[atione] don[atarum…possessionum] XI, 20 にて見ることが出来る。既にユスティニアヌス法 13 de praed[iis] 5, 71 （ティオクレティアヌス帝とマキスムス帝≪西ローマ帝国、在位383～388年≫）において農地の賃借料［vectigal］、永代賃借料と父系支配での相続地への税は全て等しく扱われている。

142) このことはテオドシウス法典 6 de coll[atione] don[atarum…possessionum] 11, 20にて言及されている。

その際にはあるカテゴリーの法的な特性が別のカテゴリーへと転用された。その点に関して次のことは既に見て来た。それは経済的な土地利用の仕方の変更で、そいれがより低い方の税クラスの土地利用に変わってしまうかもしれなかったものは、賃借料の義務のある土地から税支払いの義務のある土地への変更の場合から類推して、税務当局からの同意が必要とされた、ということである。後の時代になって一般に使われるようになった制度で、それはまずは公的な、つまり皇帝から土地を借りた永代賃貸借人の場合に見出されるようになったのであるが、それはいわゆる έπιβολή 143) ≪耕作が放棄された土地をその隣接する土地の所有者に割当て、その分の土地税をその所有者から徴収した制度≫である。

143) テオドシウス法典 4 de locat[ione] fund[orum] j[uris] emph[yteutici] （383年の）においては、έπιβολή は自治市における vectigal 払いの土地にて見ることが出来、それ以前でもテオドシウス法典 4 de annon[a] et trib[utis] 11. 1 （337年の）において永代賃借地と父系相続の土地への税についての規定で見られる。

不耕地強制割当て [έπιβολή]と税の等額負担［peraquatio］

使用料支払い義務のある土地の売却についての行政当局の認可の権利によって、確からしいことは税務当局といずれの場合でも皇帝の直轄地管理当局は昔から次の前提条件の上に成り立っていた。つまり永代賃借地の内の賃借料負担能力のある土地が分割して売却され、その結果として残った土地が賃借料の合計額を負担できなくなる事態が起きないようにする、ということである。そういった部分的な土地を購入しようとする者は、時によっては全体の土地を購入することが要求された。この手続きは後に一般化し、更に次のように拡張された。つまり誰であっても他人の土地を購入した者は、その他人の他の土地全部を含めて έπιβολή ［不耕地の強制割当て、ギリシア語での意味は追徴課税。］の付加条件を受け入れることを余儀なくされた、ということである 144)。

144) テオドシウス法典のコンスタンティヌス帝の 1 sine censu 11, 3。

放棄された納税義務のある土地の断片については古くから ager publics の場合と同様に占有対象として開放され、あるいはその土地に隣接する土地の所有者にその者の意思にかかわらず競売の形で割当てられた 145)。

145) ユスティニアヌス法、Tit. XI, 58 に引用されている。

このような新たな制度の源泉で同様なものとして、税の等額負担［praequatio］の制度を挙げることが出来る。国家または皇帝の公有地の賃借人で非常に多額の賃借料支払いの義務のある土地区画を所有していた者は、次のことを阻止することは出来なかった。それは行政当局が使用料の総額を計算上個々の土地区画に別々に分割して割当てるということと、そして賃借料支払い義務のある土地の一部が譲渡されたりまたは他の方法で分割された場合に、この方法を応用して使用料を分割してそれを新しい所有者に割当てる、ということである。この種の賃借料の分割においてのきちんとした計算方法の必要性はしかしながら、一般的に様々な形で表面化するようになった。既に見て来たことだが、ager provatus vectigalisque においてと握手行為によって所有権を得た大規模な公有地においては、相続対象の金額という点で流動的な要素が存在しており、その賃借料は布告された法律によってユゲラ当たりいくらと一様に定められていた。それにもかかわらず確からしいこととしては、その場合には賃借料は低めに見積もられていたのであり、しかしそうとはいえ次第に継続する賃借料支払いの不均等さが感じられるようになってきていたに違いない。それ故に行政当局はそういった土地をそれぞれの品質等級に合わせて均等に分割しようと努力していたが、それは特にアフリカにおいて永代賃借地として所有されたケントゥリアにおいて文献史料の中で見出すことが出来るものである。