投稿者: Moritz

日本語訳の第36回目です。この回は胸突き八丁という感じで、解読が大変な俗ラテン語がやたらと登場しましたし、またギールケの説に対する反論が、その元のギールケの説を知らないと言うこともあって苦戦しました。しかし何とか第4章を終えて第5章に入りました。
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合名会社と合資会社の原理上の違い

　製造業者にとってそのような状況があったのであれば、我々は観察結果について次のような興味深い証拠を再び手にしたことになる。――その観察結果はラスティヒが詳しく述べた見解に近付くのであるが――それはつまりコムメンダ関係とそしてそれに続き更にはまた合資会社へも発展していく人間関係が、その出発点は経済的に見て、また更にはそういう言い方さえ出来る、社会的に平等ではない地位の者達の連合（association）であるということであり、その一方では連帯責任原理というものが、相互に平等であって原則的にはある財産に対して平等な処分権を付与されている者達のゲマインシャフトから生まれているということである。

　ピサにおける様々なソキエタスが、そこから連帯責任の原理が生成される基礎では決して無いと言う事例を我々は数多く目にすることが出来る。ここで問題となるのはただ次のことである。つまり可能性としてソキエタスの財産に対しての制限の方策が、特別財産一般の形成を、つまりまた公開会社（ゲゼルシャフト）の形成を、抑制する方向に働いたのではないかということである。特に次のことは確からしいと言えるであろう。つまりbottegaとそれに属する財産についての責任を制限することが、その制限はソキエタス・マリスからの類推によって compagnia de terra において生じたに違いないののであるが――文献史料はそれについては何も言及していないが――、公開会社（ゲゼルシャフト）においての業務によって生じた財産に対する、先に述べた制限の強化を促進したのであると。それ以外にソキエタスの財を特別な勘定に入れるという簿記上のやり方も、つまりそれがどのようにジェノヴァの文献史料及び海上取引に関わる諸ソキエタスにおける事物の本性（die Natur der Sache）《法律が存在しない時に裁判の判断の基準となる社会通念や公序良俗などのこと》から発生したのかということも、また連帯責任原理の生成への抑制に影響力を持っていたと言える。文献の位置付けについてはしかしながら未定のままにしておかねばならない。

ソキエタスに関する諸文献

　これまで詳しく述べて来たことから導き出されることであるが、ピサの法規がソキエタス法に関する研究に対して相対的に多くの材料を提供している一方で、その研究調査の成果物は非常にわずかである。――Bonainiが出版した書籍において、compagnia de terra においての対立する意味として次の2つが例示されている。その一つは 1）利益の取り分という意味での労働の対価、そしてもう一つは2）利益の取り分という意味での資本投下の対価、である。

　1）の例としては1337年の次の文献がある： 　Toccius maliscalcus … posuit semetipsum cum domna Cia … ad standum et morandum cum ea ed ejus familia ad artem … matiscalcie et fabrorum faciendam et exercendam in apotheca ipsius dae Ciae et extra, ubicumque lucrum … percipiendum erit, hinc ad annum unum … et ei ejusque familiae … serviet pp. （蹄鉄工の Toccius は Cia 婦人と次のことについて合意した…つまり彼女とその家族の元に留まりさらに滞在し続け次のことを行うことを。…職人として蹄鉄工の仕事にCia婦人の作業場にて従事し作業することを、またはそれによって利益を保証される限りにおいては別の場所でも…この日付から1年間…彼女とその家族に奉仕することを。等々）（ここで書かれた蹄鉄工の仕事の）利益はまずは Cia 婦人のものとなり、Toccius は賃金として月に45ソリドゥスを得、さらに全体の利益の1/4を得る。 ここにおいては Cia がソキエタスの capitanea （capitaneus の女性形）であり、Tocciusは部分的には従僕でありそれに対しては賃金が支払われ、また同時に全体の事業に対するトラクタートルなのであり――それに対しては利益の一部が与えられる。

　2の例として存在するのは1384年の次の文献である： 　Carbone … ligator bellarum de Florentia … et Joannes filius dicti Carbonis ferrovecchius … ex una parte, et Berthus furnarius … ex una et alia parte fecerunt … societatem … in arte … de ferrovecchiis, vendendi ad minutum et alia faciendi per dictum Johannem … in quadam apotheca posita in civitate Pisana conducenda … In qua … societate dictus Johannes mittat … suam personam et industriam … Et dictus Berthus mictet … florenos 200 auri … in florenis, mercantiis pp…. investiendies per dictum Johannem in mercantiis pp…. Et debet dictus Johannes … esse caput et major in dicta apotheca conducenda pp. （Carbone は…フィレンツェの貴金属についての責任を負うことになる…そして前述の Carbone の息子である Johannes は貴金属を扱う商人であり…この Johannes を一方のメンバーとし、そして金属加工の職工である Berthus を…もう一方のメンバーとしてソキエタスを結成する…次のやり方で…金属屑については、小物とまた他に作られた（大きな）物は前述の Johannes によって販売され…Johannes はピサにある店（倉庫）において契約し…そのソキエタスにおいては前述の Johannes は彼自身の労働力と業務を提供する…そして前述の Berrthus は mictetする《おそらく高炉を使って金属製品を作るといった意味》。…200フロリン金貨が…フロリン金貨で、商品に、等々…前述の Johannes はによって商品その他への出資が行われる等々…そして前述の Johannesは…前述の契約した店（倉庫）において（その事業の）責任者かつ管理者とならなければならない、等々。）店（倉庫）（apotheca）の家賃と Johannes とその従者の生活費、さらに同様のソキエタスにおいて慣習的に差し引かれる経費を控除した後に残ったものが、利益の残りとなる。そして4年が経過した後の最終資本は半分ずつに分けられる。 　

　Ricordi Di Cose Familiari de Meliadus Baldiccione De’Casalberti Pisano 《Bonaini編の1339～1382年のピサの文献史料、1850年版》は一人の資本家について言及している。その者は、同様の後継の資本家がジェノヴァにおいても登場するが、同時にかつ継続的にその資本を海上または陸上における非常に様々な事業に投資しており、その大半はソキエタスにおいてであった 34）。

34）Archivio storico italiano App. t. VIII. 単純なコムメンダ、例えば1344年：Commuccio … e Barone suo figliolo de Piombino dîno dare a me Milisdusso Balduccione … che li diei loro in compagnia di pescara in Corsica fior. 6 d’oro e altretanti ne die’ loro Andrea Masso … （Commuccio とその息子であるピオンビノ《イタリアのトスカーナ州リヴォルノ県のコムーネ》の Barone は私こと Milisdusso Balduccione に与えることについて…その者達は私と彼らが compagnia を結成してコルシカ島で魚の売買をした日に6フロリン金貨を私に与え、同じ額を彼らは Andrea Masso にも与え…）利益の分割の割合は自明なこととしてここでは言及されていない。同様に：1344年：Commuccio … de’ dare a me Miliadusso Balduccione … che li diei in Cia ad andare in Corsicha a la parte … a mio risco di mare e di gente fior. 12.)（Commuccio は…私こと Miliadusso Balduccione に与えることについて…その者が compagnia を結成してコルシカ島に行った日に次の部分に対して、つまり海の危険の分と人員の費用として12フロリンを私に与える。）この部分では1フロリンと12ソリドゥスの他に12フロリンが支払われていることが明記されている。――Compagnia di terra：1357年の文献：50フロリンがbottegaにおいて委託され、…e non li de’ mettere in mare e se Dio li fa bene de’ fare bene a me e se danno lo simile, la parte che ne toccha a 3 mili donari, （そしてその者はそれを海上取引に持ち込んではならない。神がその者に幸運を与えるのであれば、その者は私にも同じようにしなければならない。同様に貨物に損傷が起きた場合には、その者は私の持分である300デナリまで補償しなければならない。）――この場合は明白なこととして（他のソキエタスの成員の行動に）干渉権を持たない単なる資本参加である。

　一人の製造業者（工場主）と一人の労働者 35）の連合（association）についての文献としては、Bini《Telesforo Bini、1805～1861年、イタリアの文学史家》編のもの（I Lucchesi a Venezia I p.50）があり、その文献はまた先に述べて来たこの種のソキエタスのピサという都市に対しての経済的な意義をまた裏付けている。――これ以外には証拠となるような文献素材は存在していない。

35）Joannes quondam Buncontei Paltoris tintor ex parte una, et Cincius quondam Tedaldini et Franciscus filius Campanari … mercatores sete et filugelli pro se ipsis … intendentes simul compagniam et societatem facere in arte tingendi … setam et filugellum … et propterea apothecam communem et masseritias et alia utilia et necessaria habere … Joannes … exercebit et operabit artem tintorie bona fide … custodiendo et gubernando feliciter setam et filugellum … （以前は Buncontei Paltoris であった染物職人の Joannes を一方のメンバーとして、そして以前は Tedaldini であった Cincius と Cappanariの息子である Franciscus は…生糸と蚕を自分達自身で扱う商人であり…以下を行おうとしている。Compagnia とソキエタスを結成し染色を行う…生糸と蚕を…そしてそのために共通の apotheca （店）と作業場とその他の設備と必要なものを保持する…Joannes は…染色作業と設備の操作を誠実に行い…生糸の生産と蚕の飼育を自発的に維持し管理することを… ）それもある業務を執り行うための bottega において。Joannes はその割り当て分として500リブラを得、更に設備と利益の1/2を手元に留める。第三者と（更に別の）ソキエタスを結成することは出来ず、他の者のための染色作業も行うことが出来ない。製造業者が労働力を自分のためだけに使うように独占することはおそらく次の人間関係《の規定》と同じであり、それは文献の中では手工業者とのソキエタスの結成の禁止の所で扱われている人間関係である。禁止の理由は、それについては既に注33で述べているが、手工業者の社会的・政治的な保護という側面は小さく、むしろその中に見られる競争とまたそこからの懸念としての労賃の上昇を抑止するという側面が大きかった。

　既に言及した労働者と手工業者の古くからの依存関係は、未だにある個別の専門分野に属している互助的な小事業に従属していて、その個別の専門分野に該当するギルド（Zunft）の中に出現しているのである。

成果

　ここまでのピサの諸法規についての観察の成果としては次のことが挙げられる。つまり、Consitutum Ususがソキエタスについて規定している箇所では、合資会社的な関係が存在していることを確認出来たことである。――歴史的に見てのこれらの法形態と合名会社 36）との間においてのはっきりした対立は、ここにおいてまさに明確に現れているのである。

36）歴史的な事実として、両者（合名会社と合資会社）は異なった起源からそれぞれ派生して来たということは、多くの独断的な見解を吟味する上では重要である。

　ギールケ（Die Genossenschaftstheorie und die deutsche Rechtsprechung）が合名会社を個人を対象とする法規に基づく関係であると描写する場合、その描写はあくまでも彼がその際に理解している意味においてのみ認容することが出来る。その意味とはソキエタスの成員が実際の所 stare ad unum panem et vinum （一かけらのパンと一本のワインを分け合う）ということによって相互に関係づけられている、ソキエタスの成員の総体的な財産権における人格として、ということである、――しかしギールケは更に（p. 454 l.c.）合資会社に対して概念的な構成を行おうとしている。それによれば、その際には「制限された株式による財産権を持った人格」、つまり有限責任社員が合資会社に従事しているのであり、しかしながらそのことは株式による合資会社についてあまり一般的では無い「代替可能となった人員」という概念を導き出している。そうした議論は非常に独断的でかつ必ずしも正しいとはいえないように見え、有限責任社員のある決まった額の出資金に固定された会社への参加の程度がどのように次のことを導き出すことが出来るか、つまり財産権の観点で見た法人の人格性の一部（である有限責任社員）についての別の意味を説明することが出来るかどうかということであるが、その説明については何か別の義務的な人間関係についてのものをそのまま適用しているように見える。出資者は合資会社における労働力の、またはその会社財産のどの任意の部分についてもそれを自由に使うことは出来ず、自由に処分可能なのは自己の出資分の固定された金額についてのみであり、それは金銭貸借における債権者の立場と同じことである。その出資者の全体の活動においてのビジネスの部分については、（合資会社という）ソキエタスの関係によって影響を受けることはまったく無かった。歴史的には完全に次のことが確認可能である。つまり、合名会社が実際の所前述したような意味での人格権と名付けられるような人間関係から派生したという一方で、合資会社はまったく異なる前駆体から出現したのであり、その前駆体においては最初から（後の）有限責任社員においてその（合資会社の）業務全体についての関係を扱っているのではなく、その業務の意味は、本質的にはただ出資を通じて参加するだけである。有限責任社員にとってはその参加の度合いというものは出資した金額の範囲内に制限されていたのである。

　合資会社が合名会社にとって次の発展段階であるというような、そういう事実は見出せない。そうではなくて、合名会社と合資会社は歴史的にも理論的にもお互いに同じレベルで鋭く対立するものなのである。

V. フィレンツェ フィレンツェにおける産業上の財産

　フィレンツェにおける商法の発展については、既にラスティヒにより繰り返し主張されているように、カテゴリーとしてイタリアの沿岸（港湾）諸都市のそれと対比されるものとして把握されかつ説明されている。フィレンツェは、コムーネにおける独立した法規という形での法形成が始まった時代においては、内陸都市であって、その海への出入り口として唯一関税徴収のための税関が無い商用の道路が、その前にあるピサの領土によって封鎖されていた。《1406年にフィレンツェがピサを支配下に収めるまでこの状態は続いた。》このフィレンツェにおいては本来のものとしての大規模な交易と遠隔地との交易を資本形成の基礎として説明することは出来ず、フィレンツェ自身が作成していた法形式については、ここでは独自のものは存在していなかった 1）。そうではなくて経営活動については、産業においての労働への言及という形で行われていた。大規模な産業によって形成された財産がこの都市の経済的な力の基礎となったのであり、そしてまた大規模な同業者組合（Konsortien）によるが、それは14世紀においてはイングランドのエドワード王《エドワード3世》、ナポリのアンジュー家《ロベルト1世》、ギリシアにおけるラテン語話者住民、イタリアにおけるグエルフィ《教皇党》に対する資金援助を行っていた。その同業者組合はツンフト（ギルド）のメンバーの中の大規模ないくつかの家によって形成され、特に毛織物業者の集まりから、つまり Arte de Calimala という毛織物業者組合から、ペルッツィ、アルベルティ、バルディッサ、アッチャイオリの各名門家が出現した。このような産業における財産が何世代にも渡って取り組もうとした経済上の課題は、同時にツンフトの法規においての立法上の課題でもあった。疑いも無く、発展の最初の諸段階においては、商品の売買というものは商品の製造の後ろに隠れた存在であり、我々はその点において労働ゲマインシャフトの力強い発展を、特に家族ゲマインシャフトの力強い発展を予期するのである。――それの意味する所は、家族こそ産業におけるゲマインシャフトの自然な土台であり、そしてただ父親達から息子達や孫達へと代々継承された緊密に保持された大資本がその労働ゲマインシャフトの優先的地位を継続させることが出来たのである。 1）

1) コムメンダ関係については Arte di Calimala の法規（Emiliani-Giudici《Paolo Emiliani Giudici、1812～1872年、イタリアの文筆家》編のStoria dei comuni） のI c. 59で非公式のものとして言及されているだけである。

Comperae（コンペラ）について、もしかしたら大塚久雄の「株式会社発生史論」に載っているのではないかと思って調べたら大正解でした。1969年1月発行の大塚久雄著作集の第1巻の版のP.274以下にかなり詳しい説明があります。何故大塚がこれについて詳しく述べているかというと、株式会社の起源としてジェノヴァにおけるコンペラをそうだとする説があるからです。
P.275から引用します。「しかのみならず通常両者ともに一人の人によってなされず、「出資者の結合体」consortium von participesによってひき受けられ」とあります。（イタリックの所は原文は傍点）
vita communisは言うまでもなく個人ではなく、共生の形態であり、もしそのvita communisにおいて、一人の持分所有者がこのコンペラ（一種のRentenkauf）を行うことはあり得ず、vita communisの結合体として契約するのが普通であり、もし仮に一人が勝手に契約した場合には他の持分所有者は介入権を持つ、と解釈するのはきわめて自然で明証的です。
後は、この形のコンペラがピサにもあったのかどうかということの確認ですが、それはBonainiの本の到着待ちです。ただ、おそらくConsitutum Ususはピサだけの慣習法を集めたのではなく、当時の北イタリアでの海事関係の慣習法を集成したものだとすれば、コンペラがピサに無ければならないという事にはなりません。
それから、大塚の本のP.268によれば、コンペラを株式会社の起源とする主張者は「ドイツ新学派」と呼ばれる学者達であり、その中心メンバーがゴルトシュミットだそうです。ヴェーバーのこの論文はそもそもゴルトシュミットのゼミナールにおいて提出したレポートが元になっているのであり、また論文そのものもゴルトシュミットに献呈されています。そのような論文の中でcomperaeが単純な購買の意味で使われるなど、この面から考えてもあり得ないと思いますし、査読したゴルトシュミット自身も当然特別な意味で理解した筈です。

ドイツ語原文の第36回目です。第4章が終わり、結論を除くと最終の章である第5章「フィレンツェ」に入ります。
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Verscheidenheit der Grundlagen der Kommanditen von der offenen Gesellschaft

　Ist dem so, so haben wir hier wieder einen Beleg für die interessante Beobachtung, — welche sich den Ausführungen von Lastig nähert, — daß die Kommendaverhältnisse und was sich daran anschließt, in weiterer Linie auch die Kommandite, ihren Ausgangspunkt von der Assoziation von wirtschaftlich und man kann sogar sagen sozial ungleich Stehenden nimmt, während die solidarische Haftung aus Gemeinschaften Gleichstehender und prinzipiell an einem Vermögen mit gleichen Dispositionsbefugnissen Ausgestatteter erwachsen ist. So viel sehen wir, daß die pisanischen Sozietäten nicht der Boden sind, aus dem jenes Prinzip hervorging. Die Frage kann nur sein, ob vielleicht die Art der Abgrenzung des Sozietätsvermögens auf die Gestaltung der Sondervermögen überhaupt, also auch der offenen Gesellschaft, Rückwirkungen gehabt hat. Insbesondere wäre es möglich, daß die Beschränkung der Haftung auf die bottega und was zu ihr gehört, welche nach Analogie der societas maris bei der compagnia de terra stattgefunden haben muß — die Quellen sagen darüber nichts —, die Entwicklung der früher geschilderten Beschränkung der Haftung bei der offenen Gesellschaft auf das Geschäftsvermögen erleichtert hat. Auch die Art der Buchung des Sozietätsgutes auf besonderem Konto, wie sie sich aus den genuesischen Urkunden und aus der Natur der Sache bei den Seesozietäten ergibt, kann von Einfluß gewesen sein. Nach Lage der Quellen muß dies aber dahingestellt bleiben.

Societasurkunden

　Während, wie aus der bisherigen Erörterung hervorgehen dürfte, die pisanischen Staaten relativ viel Material für die historische Untersuchung des Sozietätsrechts ergeben, ist die urkundliche Ausbeute eine recht spärliche. — Zwei bei Bonaini abgedruckte Urkunden geben Beispiele für die gegensätzliche Bedeutung der compagnia de terra als 1. Arbeitsmiete gegen Gewinnanteil und 2. „Kapitalmiete” gegen Gewinnanteil.

　Unter 1 gehört folgende Urkunde von 1337:
　Toccius maliscalcus … posuit semetipsum cum domna Cia … ad standum et morandum cum ea ed ejus familia ad artem … matiscalcie et fabrorum faciendam et exercendam in apotheca ipsius dae Ciae et extra, ubicumque lucrum … percipiendum erit, hinc ad annum unum … et ei ejusque familiae … serviet pp. Der Gewinn soll in manus Ciae gelangen, Toccius erhält 45 sol. Salär per Monat und 1/4 des lucrum.

　Hier ist Zia capitanea societatis, Toccius ist teils Gesinde — dafür das Salär, teils engagierter tractator — dafür der Gewinnanteil.

　Unter 2 fällt die Urkunde von 1384:
　Carbone … ligator bellarum de Florentia … et Joannes filius dicti Carbonis ferrovecchius … ex una parte, et Berthus furnarius … ex una et alia parte fecerunt … societatem … in arte … de ferrovecchiis, vendendi ad minutum et alia faciendi per dictum Johannem … in quadam apotheca posita in civitate Pisana conducenda … In qua … societate dictus Johannes mittat … suam personam et industriam … Et dictus Berthus mictet … florenos 200 auri … in florenis, mercantiis pp…. investiendies per dictum Johannem in mercantiis pp…. Et debet dictus Johannes … esse caput et major in dicta apotheca conducenda pp. Nach Abzug der pensio apothecae, der Unterhaltskosten des Johannes und seines Dieners und der alia que solent detrehy de similibus societatibus wird der Rest des Gewinnes, nach 4 Jahren das Endkapital halb und halb geteilt.

　Die Ricordi des Miliadusso Baldiccione de Casalberti von Pisa zeigen uns einen Kapitalisten, welcher, wie dies auch in Genua zu verfolgen ist, gleichzeitig und dauernd sein Kapital in den verschiedensten Unternehmungen zur See und zu Lande anlegt, meist in Sozietäten 34).

34) Archivio storico italiano App. t. VIII. Einfache Kommenda z.B. 1344: Commuccio … e Barone suo figliolo de Piombino dîno dare a me Milisdusso Balduccione … che li diei loro in compagnia di pescara in Corsica fior. 6 d’oro e altretanti ne die’ loro Andrea Masso … Gewinnquote ist als selbstverständlich nicht angegeben, ebenso: 1344: Commuccio … de’ dare a me Miliadusso Balduccione … che li diei in Cia ad andare in Corsicha a la parte … a mio risco di mare e di gente fior. 12. Darunter ist notiert, daß die 12 Fiorini nebst 1 fior. 12 sol. Gewinn ausgezahlt sind. — Compagnia di terra: Urkunde von 1357: 50 fiorini sind in bottega kommendiert, … e non li de’ mettere in mare e se Dio li fa bene de’ fare bene a me e se danno lo simile, la parte che ne toccha a 3 mili donari, — offenbar bloße Partizipation ohne Einmischungsrecht.

Eine Urkunde über Assoziation eines Fabrikanten mit einem Arbeiter 35) findet sich bei Bini (I Lucchesi a Venezia I p.50) und bestätigt die oben vertretene Auffassung der wirtschaftlichen Bedeutung dieser Art von Sozietäten auch für diese Stadt. — Im übrigen steht urkundliches Material nicht zur Verfügung.

35) Joannes quondam Buncontei Paltoris tintor ex parte una, et Cincius quondam Tedaldini et Franciscus filius Campanari .. mercatores sete et filugelli pro se ipsis … intendentes simul compagniam et societatem facere in arte tingendi … setam et filugellum … et propterea apothecam communem et masseritias et alia utilia et necessaria habere … Joannes … exercebit et operabit artem tintorie bona fide … custodiendo et gubernando feliciter setam et filugellum … und zwar in einer zu erwerbenden bottega. Er erhält 500 librae angewiesen und Hausgerät, 1/2 des Gewinnes behält er. Eine Sozietät mit dritten darf er nicht machen und für andere nicht färben.
Eine derartige Monopolisierung der Arbeitskraft für einen Fabrikanten ist vermutlich dasjenige Verhältnis, welches die Quellen mit dem Verbot der societates mit Handwerkern treffen wollen. Der Grund des Verbotes ist, wie schon in Note 1 S.407 bemerkt wurde, wohl weniger der sozial-politische des Handwerksschutzes, als die darin gesehene Beschränkung der Konkurrenz und die daraus befürchtete Preissteigerung.
Das oben berührte alte Abhängigkeitsverhältnis der Arbeiter und Handwerker tritt noch in der Unterstellung aller zu einer Branche gehörigen Hilfs-Kleingewerbe unter die Zunft der betreffenden Branche zutage.

Ergebnis

　Als Resultat der Betrachtung des pisanischen Rechts ergibt sich, daß, wo das Constitutum Usus von Sozietäten handelt, kommanditartige Verhältnisse vorliegen. — Der historisch scharfe Gegensatz zwischen diesen Rechtsformen und der offenen Handelsgesellschaft 36) tritt gerade hier deutlich hervor.

36) Die historische Tatsache, daß beide aus verschiedenen Quellen stammen, ist für die Beurteilung mancher dogmatischer Auffassungen nicht ohne Gewicht.

　Wenn Gierke (Die Genossenschaftstheorie und die deutsche Rechtsprechung) die offne Handelsgesellschaft als ein personenrechtliches Verhältnis bezeichnet, so kann dies insofern in dem von ihm dabei verstandenen Sinn akzeptiert werden, als die gesamte vermögensrechtliche Persönlichkeit der socii in der Tat durch das stare ad unum panem et vinum berührt wird, — aber Gierke will nun (S.454 l. c.) für die Kommanditgesellschaft eine begriffliche Konstruktion aufstellen, wonach dabei ein „beschränktes Stück vermögensrechtlicher Persönlichkeit”, des Kommanditisten nämlich, engagiert sei, was für die Aktienkommanditgesellschaft zu der denn doch ungewöhnlichen Konstruktion „fungibel gewordener Personen” führt. Es ist nun dogmatisch immerhin nicht recht ersichtlich, wie die auf einen bestimmten Kapitalbetrag fixierte Beteiligung des Kommanditisten dazu kommen soll, ein Stück einer vermögensrechtlichen Persönlichkeit in anderem Sinne darzustellen, als dies bei irgendeiner anderen obligatorischen Beziehung der Fall sein würde. Der Kapitalist stellt keinen aliquoten Teil seiner Arbeitskraft oder seines Vermögens als solcher zur Verfügung, sondern einen fixierten Geldbetrag, wie ein Darlehensgläubiger, sein Erwerbsleben in seiner Gesamtheit wird in keiner Weise durch das Sozietätsverhältnis affiziert. Historisch vollends sehen wir, daß, während die offene Handesgesellschaft in der Tat aus Verhältnissen hervorgeht, welche man personenrechtliche im obigen Sinn nennen kann, die Kommanditgesellschaften aus ganz anderen Antezedentien hervorgingen, bei welchen von vornherein von einer Beziehung auf das gesamte Erwerbsleben bei dem (späteren) Kommanditisten nicht die Rede war, die Bedeutung des Geschäfts, zu welchem er wesentlich durch sein Kapital mitwirkte, vielmehr für ihn auf die Höhe seiner Einlage beschränkt blieb.

　Es findet nicht eine Stufenleiter statt, auf welcher die Kommanditgesellschaft die nächste Stufe vor der offenen Gesellschaft ist, sondern die offene Gesellschaft steht den anderen Formen historisch und dogmatisch gleich scharf gegenüber.

V. Florenz.

Industrielle Vermögen in Florenz

　Die Entwicklung des Handelsrechts in Florenz ist bereits von Lastig wiederholt paradigmatisch als Gegensatz zu derjenigen in den Seestädten Italiens aufgefaßt und dargestellt worden. Florenz war in der Zeit, als die selbständige statutarische Rechtsbildung in den Kommunen begann, eine Landstadt, welcher der Zugang zum Meer, der einzigen von Zollschranken freien Handelsstraße, durch das vorliegende Pisaner Gebiet versperrt wurde. Nicht der eigentliche Groß- und Fernhandel konnte hier die Grundlage der Kapitalbildung darstellen, und die Rechtsformen, in welchen er sich bewegte, konnten eine originelle Ausgestaltung hier nicht erfahren 1). Sondern die Erwerbstätigkeit fand sich auf die gewerbliche Arbeit hingewiesen; große industrielle Vermögen bildeten die Grundlage der ökonomischen Macht der Stadt, und auch die großen Konsortien, welche im 14. Jahrhundert die pekuniären Stützen König Eduards von England, der Anjou in Neapel, der Lateiner in Griechenland, der guelfischen Partei in Italien darstellen, wurden gebildet von den großen Häusern der Zünfte, speziell aus den Kreisen der Tuchmanufaktur, — aus der Arte di Calimala gingen die Peruzzi, Alberti, Bardi, Acciajuoli hervor. Das ökonomische Problem, diese industriellen Vermögen durch die Generationen hindurch zu erhalten, war auch das legislatorische Problem der Zunftstatuten. Zweifellos tritt in den ersten Stadien der Entwicklung der Güterumsatz gegen die Produktion zurück, und wir werden demgemäß eine kräftige Entwicklung der Arbeitsgemeinschaften erwarten, speziell der Familiengemeinschaften; — d.h. die Familie ist die natürliche Basis der industriellen Gemeinschaft und nur die von den Vätern auf die Söhne und Enkel sich fortsetzende straffe Zusammenfassung der großen Kapitalien konnte deren Machtstellung Dauer verleihen.

1) Die Kommendaverhältnisse werden nur beiläufig im Statuto dell’ Arte di Calimala (bei Emiliani-Giudici, Storia dei comuni) I c. 59 erwähnt.

日本語訳の第35回目です。ここには別にアップしたように英訳、全集版の注を含めて疑問点があるのですが、現在Consitutum Ususが含まれたBonainiの本のファクシミリ版を取り寄せ中（新型コロナのお陰で海外からの発送に時間がかかっています）で、それが到着するまで最終判断は保留です。（ちなみに英訳者のKaelber教授は、comperaeが「販売」でないことは認めましたが、それでは全集の注釈に「購買」とあるから「購買」だろう、という回答です。正直な所自分であまり考えていないように思います。）
海上貿易に従事するものであったトラクタトールと、家内制手工業における手工業職人が同じ者に相当するというヴェーバーの論述はちょっと驚きです。
これでほぼ3/4を訳し終わりました。
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2. その影響

　この共同の生（Kommunion）《ヴェーバーはVita Communisの言い換えでKommunionという語を使っている。この言葉の本来の意味はカトリックでの「聖体拝領」、つまり信者がキリストと一体になる儀式。》の影響は以下のことの中に現れる。

　1）全ての共通の財産の取り扱いは、特定の動産の直接的な個人的使用にまで及ぶものであった：”de eo quod tunc acquisiverint si aliquid eis praeter convenientia vestimenta remanserit, de acquisitu eorum sit commune”（その時に彼らが獲得したものについて、もし彼らにサイズの合った衣服以外の何かが残ったとしたら、その彼らの獲得したもの｛の残り｝は共有となる）。ある持分所有者が外部の資金によってある業務を営む場合、そこから得られた全ての利益はゲマインシャフトのものとなる。この持分所有者がゲマインシャフトとは別にある特別財産を持っている場合で、その特別財産またはそれ以外でゲマインシャフトの外部にある彼の妻の嫁資（dos）をある事業に用いた場合、その場合彼はその事業によって得た利益の1/4をゲマインシャフトに入金する、――それは法学的には明白かつ論理一貫したものであり、というのは彼の労働による利益はソキエタス法によれば全利益の1/4に値すると規定されており、それについてはゲマインシャフトのものとなる。残りの3/4については出資から得た収益分となる。

　2）それぞれの個々の成員は彼ら自身として共有の財産を使ってそれにより何かの業務を営むという権利を付与されている。そして法規は確かに、他の成員に対して2日の猶予期間の間での異議申立の権利を付与している。しかしその異議申し立ては、当該の業務について、その業務を企てた者（企業家）がそれを自分の勘定にて引き受ける限りにおいて、その企業者の個人的な勘定に対して作用するだけであり、その企業家の勘定がそれ自体を超えてさらに何らかの（共有の）資金を必要とする限りにおいては、異議を申し立てる者はなるほどその勘定の中の利益については関与するが、全ての成員間においてのリスクについては関与しなかった。それ故に一人一人の持分所有者は自分自身の勘定の分を超えて（ゲマインシャフトの）財産を使って業務を行うことが正当化されている。他の持分所有者はこの個々の持分所有者の行動を止めることは出来なかった。ある一人の持分所有者の勘定の中で行われた comperae 《現代イタリア語のcompraに相当するとするすれば「買うこと」。但し単純な購買行為ではなく、何かの特別な購買と思われる。12-14世紀のジェノヴァやフィレンツェではこの言葉は、国が私的団体に対して債券を発行し、それを買ったものは例えば塩にかかる間接税のようなものを一種の利子として受け取ることが出来た、その債券またはそれを引き受けた団体のこと。つまり一種のRentenkauf（定期収入金を一種の利子の代替物にした金銭貸借）である。全集の注はヴェーバーがConsitutum Ususの中の概念を使っているとしているが、それがどのページなのかをヴェーバー自身も全集の編集者も記載しておらず、本当にそうなのか疑わしい。》に対しては、他の持分所有者は介入権を持っていた。（今日の合名会社の場合と同様。）

　3）各持分所有者に個人的に必要なお金は共通の財産から充足されたが、それはあくまで個人レベルの需要に限定されていた。もし持分所有者の中の誰かが過度の出費をした場合には、法規は他の持分所有者に対して異議申し立ての権利を認めていた。しかしその異議の及ぶ所としては、持分所有者同士の関係の中で、より安い金額の見積りを証拠として、その出金をした持分所有者が多く使った分を異議の結果として取り立て、異議を申し立てた持分所有者達の勘定にそれを入れるということだけに限られていた。このように一見独特な規則の存在は、先に述べた見解、つまり（法の）発展は一般的に元々正当であった持分所有者の無制限の財産についての処分権を制限する方向に推移していたという見解に対する一つの明白な証拠である。

　以上がピサの法における communis vita の中身である。我々はこれまでに次のことを見て来た。つまり communis vita は、それが成立する所ではそれが維持される方法としては、一つは遺言によって形成の指示があったソキエタスによってであり、またもう一つは共同相続人達がソキエタス・マリスの形である業務を営むという形によってである。また communis vita は明示的なソキエタス契約の締結を代替し、またそれはいわば共生の精神（animus associandi）を文書化することによって具現化するのである。共同相続人達の間でのソキエタスは従ってただ契約だけに基づく訳ではない。しかしそうではあってもそのソキエタスの中には契約というものに適合した要素が含まれているのである。文献史料で見る限り重点は以下の所に置かれている。つまりこのソキエタスもまた”societas nominata”（当時者間の明確な合意に基づくソキエタス）であるという点である。ソキエタス・マリスの法からこの communis vita のソキエタスは利益配分のやり方を受け継いでおり、――vita communis それ自身のソキエタスにおいては全ての業務が全ての持分所有者の勘定に対して等しく収益をもたらす場合には、一緒に住んでいる者達のソキエタスが構成されている所では、コムメンダの原理に従った利益の分割の仕方が登場してくるのであり、まさにこのことから判断する限り、根源は明らかに家族財産法にあるのではなく、ソキエタス・マリスについての任意法を基礎とする法原則にあるのである。

Societas omnium bonorum 《全ての財産が現在及び将来において成員間に共有されるソキエタス》

　我々はこれまで完全な家計ゲマインシャフトとしては、家族仲間（Familiengenossen）によって構成されたもののみを見て来た。

　非親族との間の同様の関係については、Consitutum Ususの中には societas omnium bonorum《全ての財産を共有するソキエタス》と societas lucri 《利益のみを共有するソキエタス》についてのわずかな注釈があるだけである。後者と前者の違いは次のことにある。つまり後者は利益のゲマインシャフトであり、前者の場合は全ての最終的な資本全てが頭数に応じて分割される。 societas omnium bonorum においては――このことはランゴバルド法の兄弟間のゲマインシャフトの規定を思い出させるが――ただ封土と土地貸借のみがゲマインシャフトから除外されていた。それ以外にどのような事実がここで与えられた概念に適合するかということは不明瞭であり、ただ次のことが推測出来るだけである。つまりこの非親族との間でのソキエタスは、communis vita で家族の構成員の間で適合する関係が非親族との間の関係でも使われているということである。

ピサにおける連帯責任原理

　もし我々がそれでも完全なまでに規定されているこの《vita communisという》制度に対してどのように連帯責任の原理を位置付けられるかという問いかけをする場合には、その場合にはここでもまたまず次の事を強調すべきであろう。つまり、法規の中でそれが言及されていないことを即ちそれがピサにおいて存在していないと結論付けてはならないということである。取り分けこれまで詳しく述べて来た家計ゲマインシャフトの内部に向かっての構造は連帯責任を、ここでは全てのゲマインシャフトの財産の外部に向かっての責任を仮定しているように見える。連帯責任について法規の中で言及されていないということは、ここで主張した見解が正しいならば、次のことから説明出来るかもしれない。つまりピサにおける連帯責任は、ジェノヴァの場合と同様に、中心に存在している貿易取引にとって何の意味も持っておらず、というのは貿易取引はコムメンダという法形式を利用していたからである。Consitutum Usus の中に含まれているソキエタス法は、その結果として連帯責任について全く触れていないだけではなく、むしろ逆のことを規定している。

V. Compagina de terra （陸上のCompagnia）

　海上取引のゲゼルシャフトについての法形式は、ここにおいてまた、ジェノヴァとピアチェンツァにおけるのと同じく、陸上取引についても適用されている。

　Dare ad proficuum maris に相当するのはここでは”dare ad proficuum de terra in bottega vel alio loco” 31) (陸上取引で得られる利益のために、bottega または他の場所にあるものに対して出資する）であり、ただここでは投資した場合に得られる固定の利益の料金表が欠落しており、そして全ての関係はまだ貸借の関係として構成されており、そこにおいてはトラクタトールが責任を免れれるのは不可抗力の通知をした場合のみである。

31）Capitulo 22 l.c.

　Compagnia de terra 32) は様々な形態を取ることが可能であった。――それはmずは商用の旅に関連付けることが出来、それはソキエタス・マリスと同じであり、ただこの場合は旅の目的値が海の向こうではなく陸続きの場所というだけである。

　Compagnia de terra はまた――そしてこの場合においてのみ特異性を示すのであるが――ある店/工房、”bottega”においての業務の遂行に関連付けられることが可能である。

32）Consitutum Ususのc.23のde compagnia de terra, P.897 l.c.を参照。

　このcompagnia de terra の形態では、出資者側のリスクが《陸上取引なので》軽減されているという事情に合わせ、企業家の利益の取り分は全利益の1/3になっている。これはソキエタス・マリスの場合では出資比率がトラクタトールが1/4、出資者《ソキウス・スタンス》が3/4の場合、利益は折半になっている。法規はここにおいても、トラクタトールが独立した企業家であるかどうかということを区別している。（”cum jam de suo quis negotiationem facere paratus fuit vel alterius”）（既にある者が自分自身の資本でまたは他人の資本で業務を行う準備が出来ている場合に）――それから出資が一方的で《トラクタトール自身が出資しない》場合は、トラクタトールは全利益の内から分配割合に従い2/3を出資者に戻す。それからその他の場合ではトラクタトールは完全に独立しており、資本家は単なる参加者である。――またはトラクタトールが多かれ少なかれ資本家達に従属した器官である場合である。最後の場合ではトラクタトールは多くの場合ある決まったbottegaと関連付けられて考えられており、そのbottegaと契約することで資本家はトラクタトールと契約するのであり、トラクタトールは自分の1//4の出資分を超えて第三者の外部の商品を出資として受け入れることは出来なかった。後の時代になって明らかに追加された規定としては、トラクタトールとある特定のbottegaを関連付けるという直接的な強制を除外するというものがあるが、そのことによって高い明証性を持ってそうした除外が元々存在していたと結論付けることが出来る。このことからまた、次のことも確からしいと考えることが出来る。つまりトラクタトールのbottegaに対する広範囲で見られて依存関係を考慮に入れた場合、bottega におけるトラクタトールは隷属的な手工業者のやり方を引き継いだいわば後継者であったということである。それは fattore （代理指図人）、famulus （家奴）、Kommis （手代・番頭）が隷属的な使用人の後継者であったのと同じで、委任される者（Kommendatar）は隷属的なKargadors《船荷に同行する使用人、現代スペイン語ではcargadorで港湾労働者、運送屋、ポーターの意味。》の後継者であった。より確定的なことを述べるのは不可能であるが、次の考え方はしかしながら確実に存在している。つまり societas de terra と今まさに述べて来たやり方での隷属的なトラクタトールはまた法形式としては、今日我々が家内制手工業と呼ぶある程度の大きさの産業と労働者の関係に適用されるものと同様のものであった。Consitutum Usus の法規定により決められているように、こうした製造のための集団（association）において製造業者はトラクタトールの労働によって作り出された商品から得られる利益の配分についてのある種の独占権を留保しており（第三者の出資の禁止により）、製造業者はトラクタトールに対し手工業生産のための機械や治工具、家具、そしてしばしばある種のCottage-System《労働の対価の一部として住居を安く提供すること》――住居または bottega を提供している 33）。

33）疑いもなく存在していた家内制手工業の法形式についてより深入りするのはこの論考の目的ではない。Stieda《Wilhelm Christian Hermann Stieda、1852～1933年、ドイツの国民経済学者、経済史家。》の Die deutsche Hausindustrie によるこの制度についての全ての経済学的な指標はしかしながらこの論考で述べて来た様々な人間関係に当てはまっている。ほとんどすべての規定の中に大商人または大工場経営者と手工業マイスター《熟練職人》達との間のこの種のソキエタスの結成を禁止する条項が何度も繰り返し現れている。もちろんこうしたソキエタスの禁止は社会政策的に労働従事者や手工業の保護を目的として追求したものではなく、いずれにせよ一義的にはそうではなく、その他の大工場経営者達を手工業によって製造された安価な商品との競争からと、労働力の供給の全てを個々人の利益のための独占から守ることが目的であった。――後述の注35も参照せよ。

今訳している所で、英訳及び全集版の注釈について、誤訳と不十分な説明の箇所を見つけました。

原文は全集版のP.279の10行目～12行目です。
Für die von einem Teilhaber auf eigene Rechnung abgeschlossenen comperae haben die anderen ein Eintrittsrecht (nach Art der heutigen offenen Handelsgesellschaft).
（ある構成員によってその構成員の会計中で締結されたcomperaeについては、他の構成員は介入権を保持する。（今日の合名会社でのやり方と同じ））

問題は”comperae”という中世ラテン語です。
Lutz Kaelber氏の英訳では、P.144で”comperae [sales]”としています。

これに対し全集版の注釈では、”Erwerbung durch Kauf. Weber übernimmt den Quellenbegriff des Constitutum Usus.”（購買の業務。ヴェーバーはConsitutum Ususの中の概念を使っている。）となっています。

つまり、英訳はここを「販売」と訳し、全集版の注釈は「購買」と訳しています。

まずは英訳についてはKaelber教授に問い合わせ中ですが、返事が来るかどうか不明です。
（ちなみにようやく今日になって2月に送ったメールの返事が来ました。）
しかし、comperaeという中世ラテン語は、おそらく現代のイタリア語ではcompraであり（伊和辞書にcompera→compraとあります）、その意味は「買う」です。故に全集版の「購買の業務」の方が正しいと思います。

しかし、問題は単なる「購買」なら、わざわざ法規の方で特別な名前を付ける必要があるのか、という疑問が湧きます。実際にこのすぐ前では、「構成員が自分の勘定の中で業務を行う限り、他の構成員はゲマインシャフトを脱退しない限りそれを阻止することは出来なかった」とありますので、このcomperaeに対してだけ何故 Eintrittsrecht （介入権）を行使してそれを阻止出来るのかが不明です。またヴェーバーはその阻止の行為は今日の合名会社でも同じと言っていますが、通常業務の中の個々の購買行為を他の無限責任社員が一々介入して阻止するというのは聞いたことがありません。更には単純な購買については次の3）で述べられていますので（個々の構成員のBedüfnis＝需要、という形で）、ますますここで単なる購買行為に言及するのはおかしいです。それから、Consitutum Ususの概念をヴェーバーが使っているという全集版の注釈は、それなら何故ヴェーバーが該当のページを注釈として入れていないのかという疑問があります。（他の場所ではほとんど注釈があります。）全集版の編者もConsitutum Ususにおける具体的な場所を記載しておらず、私見ですがここは単なる推定で書いているとしか思えません。

実は compera（comperaeは複数形）には特殊な意味があります。

永沼博道著、中世ジェノヴァ植民活動の特質 : マオーナ・ディ・キオの事例によせて、関西大学学術リポジトリ、https://nkk001-my.sharepoint.com/personal/tmaruyama_nkkswitches_co_jp/Documents/Weber/%E4%B8%AD%E4%B8%96%E5%90%88%E5%90%8D%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%8F%B2/KU-1100-19930127-07.pdf
の一部を下記に引用します。

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12世紀以降ジェノヴァ共和国は，きわめて緊急を要する出費のために市民に自発的な融資を募った。融資に応じた市民は，国家の歳入となる間接税の一部を融資した期間権利として買うことになる。期間が終了した後，国家は債務の全てを払い戻す。そうして市民は，都市国家当局に対して優位に立つ目的で融資者組合を結成した。こうした団体は，前払いした金額の見返りに，本来国家に帰すぺき租税，各種間接税，税関からの収入を受け取った。1149年共和国は度量衡税を売った。同様に入港税， 通行税， 塩税などの間接税が売り出される。団体は自らのリスクにおいて歳入の管理を肩代わりし，こうした公債はコンペラ（買ったものを意味する）と呼ばれた。コンペラは， 100リラ単位の公債証書(locumすなわちluogo)の形に分割され取引の対象となった。またコンペラを購入した私的団体もまたコンペラと呼ばれた 27)。
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実はこの「コンペラ」は一種のRentenkaufであると考えられます。金を貸してその利子を取る代わりに、何かの税からの収入を定期的に得ることが出来るからです。
ヴェーバーはこのコンペラについて、「古代農業事情」の中で、「11・12世紀のジェノヴァや13・14世紀のフィレンツェでRentenkaufを使った国債の発行があった」という形で言及しています。（この項の最後に原文を引用します。）

ピサのConsitutum Ususの成立の前に、ジェノヴァでのコンペラは始まっています。どこまでピサでコンペラに類することが行われたか未調査（現在BonainiのConsitutum Ususの本 {Statuti inediti della città di Pisa} を取り寄せ中ですが、新型コロナウイルスの影響で海外からの配送に時間がかかっており未着です）ですが、ヴェーバーがここでこのコンペラを使っているとすれば、これはソキエタスの単なる購買の行為ではなく、ソキエタスが他のソキエタスや国に金を貸し、その代償として定期的な収入を受け取るというRentenkauf的な契約をすると解釈するのが一番自然で明証的と思います。そうであれば他の無限責任社員が介入してそれを阻止するというケースも十分考えられます。仮にRentenkaufで無いとしても、いずれにせよ単純な購買行為とは区別される何か特別な購買と考えるべきです。

英訳はこの辺りの事情をまったく理解していない間違った英訳を付けていますし、全集版の注釈も「購買」という意味にしたのは間違っていませんが、まったく突っ込み不足で、きちんとこの語が使われた背景まで説明していません。

（「古代社会経済史　古代農業事情」での中世イタリアのRentenkaufを使った国債への言及の箇所）
Aber jeder Blick z.B. in die Urkunden von Genua vom 11. und 12. Jahrh. an, und vollends in die Bücher der Florentiner Kaufleute des 13. und 14. Jahrh. zeigt nicht nur die Überlegenheit der Geldverkehrstechnik, sondern auch die größere Sättigung der Wirtschaft mit »Kapital« damals gegenüber der Antike. Wo z.B. die mittelalterliche Entwicklung von der Belastung der besitzenden Klassen in Notlagen der Stadt durch zinslose Zwangsanleihen zur Ausbeutung der Notlage der Stadt seitens der Besitzenden in Form von Emissionen von Anteilen an der zins- resp. dividendetragenden Staatsschuld und weiter zur Staatsanleihe in Form des Rentenkaufs fortschreitet, da steht auf hellenistischer Seite, als Notmittel neben der Vermögenssteuer, die Anleihe unter Verpfändung der Burg (Lampsakos), der Gemeindewiesen (Orchomenos), nur gelegentlich: der Zölle (Knidos), dagegen einmal des gesamten öffentlichen und Privatvermögens und außerdem noch die persönliche Haftung der Schatzmeister (Arkesine) an die einzelnen Gläubiger der Stadt.

ドイツ語の第34回の冒頭の部分：Tut er es dennoch, so fällt aller Gewinn daraus ihm, d.h. dem gemeinsamen Vermögen zu. 
の英訳ですが、
If he does anyway, all profits will fall to him―that is, to the joint assets.
となっています。
つまりihmを「父親に」と解釈しています。しかし父親の収入になることが、そのまま家ゲマインシャフトの共通財産の収入になる、とはどこにも書いていません。ここはihmと書くと「父親に」とも解釈され得るので、わざわざ「父親ではなくてVermögen（財産）の方ですよ」（Vermögenは中性名詞なので、3格の指示代名詞はihmで同じ）と言っているだけと解釈するのが自然です。Kaelber氏の英訳の特徴としてここもそうですが、ドイツ語の代名詞、指示代名詞をそれが指し示している実体ではなく、そのまま英語の代名詞に置き換えて訳しているケースが非常に目立ちます。言うまでもなく、英語では名詞の性や格変化がほぼ無くなっているから、こういう翻訳の仕方は原文にあった情報量を落とすことにつながり問題です。それからこの箇所のように、間違った代名詞に訳してしまうということも起きています。

 

 

ドイツ語原文の35回目です。ここではCompagnia de terraが登場します。

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2. Wirkungen.

　Die Wirkungen dieser Kommunion stellen sich dahin, daß
　1) aller Erwerb gemeinsames Eigentum wird bis auf die zum unmittelbaren persönlichen Gebrauch bestimmten Mobilien: „de eo quod tunc acquisiverint si aliquid eis praeter convenientia vestimenta remanserit, de acquisitu eorum sit commune“ 28). Macht ein Teilhaber mit fremdem Gelde ein Geschäft, so gebührt der gesamte Gewinn daraus der Gemeinschaft. Hat er Sondervermögen neben der Gemeinschaft und verwendet dies oder die hier wie sonst außerhalb der Gemeinschaft bleibende dos seiner Ehefrau zu Unternehmungen, so wirft er 1/4 des lucrum in die Gemeinschaft ein, — juristisch klar und konsequent, denn sein voller Arbeitsertrag, welchen nach Sozietätsrecht die quarta proficui darstellt, gebührt der Gemeinschaft, 3/4 gelten als Kapitalgewinn 29).

28) S.880 l. c.

29) S.882 l. c.

　2) Jeder einzelne Beteiligte ist an und für sich befugt, über das gemeinsame Vermögen zu disponieren und damit Geschäfte zu machen. Das Statut gibt zwar den anderen Beteiligten ein Widerspruchsrecht binnen zweitägiger Präklusivfrist, der Widerspruch hat aber nur die Wirkung, daß das Geschäft, soweit der Unternehmer dasselbe auf sein Konto unternimmt, auf seine privative Rechnung geht, soweit es darüber hinaus Mittel in Anspruch nimmt, der Widersprechende zwar für das auf sein Konto Entnommene am Gewinn beteiligt ist, aber im Verhältnis unter den Konsorten nicht am Risiko. Also ist ein einzelner Teilhaber auch über sein Konto hinaus mit dem Vermögen Geschäfte zu machen legitimiert; solange die anderen die Gemeinschaft nicht aufheben, können sie dies nicht hindern. Für die von einem Teilhaber auf eigene Rechnung abgeschlossenen comperae haben die anderen ein Eintrittsrecht (nach Art der heutigen offenen Handelsgesellschaft).

　3) Der persönliche Bedarf der Teilhaber wird aus dem gemeinsamen Vermögen bestritten, und zwar an sich lediglich nach Bedürfnis des einzelnen. Für den Fall, daß jemand übermäßigen Aufwand macht, hat das Statut den anderen Konsorten ein Widerspruchsrecht eingeräumt, jedoch nur mit der Wirkung, daß im Verhältnis unter den socii er das nach billigem Ermessen zu viel Entnommene von Erhebung des Widerspruchs an auf sein Konto zu nehmen hat. Es ist diese anscheinend absonderliche Regelung ein klarer Beweis für die Richtigkeit der oben vertretenen Auffassung, daß die Entwicklung im allgemeinen in der Richtung der Beschränkung der prinzipiell rechtlich schrankenlosen Dispositionsrechte der Teilhaber verlief.

　Soviel über die communis vita des pisanischen Rechts. Wir sahen oben, daß die communis vita, wo sie besteht, bei letztwillig angeordneten Sozietäten oder wo von den Miterben ein Geschäftsbetrieb in den Formen der societas maris unterhalten wird, den ausdrücklichen Abschluß eines Sozietätskontraktes ersetzt, sie dokumentiert den animus associandi. Die Sozietät unter Miterben beruht somit nicht ausschließlich auf Vertrag. Aber trotzdem ist auch in ihr das Element des Vertragsmäßigen enthalten. Die Quellen legen Gewicht darauf, daß auch diese Sozietät eine „societas nominata“ sei. Aus dem Recht der societas maris nimmt sie den Modus der Gewinnverteilung auf, — während an sich bei der vita communis aller Erwerb allen Konti gleichmäßig zugute kommt, tritt da, wo eine societas der gemeinsam Wohnenden angenommen wird, die Gewinnteilung nach den Kommendagrundsätzen ein, und gerade dies Moment hat seinen Ursprung offenbar nicht im Familienvermögensrecht, sondern in den auf dem Boden des dispositiven Rechts stehenden Rechtsregeln über die societas maris.

Societas omnium bonorum.

　Wir haben bisher die volle Haushaltsgemeinschaft nur unter Familiengenossen kennen gelernt.
Über gleichartige Verhältnisse unter Nichtverwandten enthält das Constitutum Usus nur die dürftigen Bemerkungen über die societas omnium bonorum und die societas lucri 30), letztere von ersterer dadurch sich unterscheidend, daß sie eine Errungenschaftsgemeinschaft darstellt, während bei der societas omnium bonorum das gesamte Endkapital nach Köpfen geteilt wird. Bei der societas omnium bonorum ist — und dies erinnert an die Bestimmung der lex Longobardorum über die brüderliche Gemeinschaft — nur feudum und libellaria von der Gemeinschaft ausgeschlossen. Welcher Tatbestand sonst den angegebenen Begriffen entsprach, ist undurchsichtig und nur zu vermuten, daß sie die der communis vita unter Familienmitgliedern entsprechenden Verhältnisse inter extraneos betrafen.

30) S.883 l. c.

Das Solisarhaftsprinzip in Pisa.

　Wenn wir nach alledem fragen, wie sich zu den sämtlichen geschilderten Instituten das Prinzip der Solidarhaftung stellt, so ist zunächst auch hier wieder zu betonen, daß aus dessen Nichterwähnung nicht sein Nichtbestehen in Pisa gefolgert werden darf; insbesondere scheint die Struktur der erörterten Haushaltsgemeinschaft nach innen die Solidarhaftung, d.h. hier die Haftung des gesamten gemeinschaftlichen Vermögens, nach außen zu postulieren. Daß es nicht erwähnt wird, würde sich, wenn die hier vertretene Ansicht richtig ist, daraus erklären, daß die solidarische Haftung in Pisa, wie in Genua, für den im Mittelpunkt stehenden Seehandelsverkehr keine Bedeutung hatte, da derselbe sich der Rechtsform der commenda bediente. Das in dem Constitutum Usus enthaltene Sozietätsrecht hat infolgedessen mit der Solidarhaft nicht nur nichts zu tun, sondern bildet sogar einen Gegensatz dazu.

V. Die Compagnia de terra.

　Die Rechtsformen der Seehandelsgesellschaften wiederholen sich nun auch hier, wie in Genua und Piacenza, auf dem Lande.

　Dem dare ad proficuum maris entspricht das „dare ad proficuum de terra in bottega vel alio loco“ 31), nur fällt hier die Tarifierung der Kapitalmiete weg und ist das ganze Verhältnis noch darlehensartiger gestaltet, indem der tractator nur durch Nachweis von vis major liberiert wird.

31) C[apitutulo] 26 l. c.

　Die compagnia de terra 32) kann verschiedene Gestaltungen annehmen, sie kann zunächst sich auf eine Handelsreise beziehen, wie bei der societas maris, nur hier auf eine Reise zu Lande. Sie kann auch — und nur dieser Fall bietet Besonderheiten — einen Geschäftsbetrieb in einem Laden, „bottega“, betreffen.

32) Cons[titutum] Us[us] c. 23 de compagnia de terra p.897 l. c.

　Bei dieser Form wird, dem geringeren Risiko des Kapitalisten entsprechend, der Unternehmeranteil auf 1/3 des lucrum angenommen, was bei Einlagen von 1/4 (tractator) und 3/4 (Kapitalist) Teilung halb und halb ergibt. — Nun unterscheidet das Statut auch hier, ob der tractator selbständiger Unternehmer ist („cum jam de suo quis negotiationem facere paratus fuit vel alterius“) — alsdann ist die Einlage rein einseitig, der tractator gibt pro rata 2/3 des Gewinnes heraus und steht im übrigen ganz selbständig, der Kapitalist ist Partizipant; — oder ob der tractator nur ein mehr oder weniger abhängiges Organ des Kapitalisten ist. Letzterenfalls ist der tractator meist an eine bestimmte bottega gebunden, auf welche hin der Kapitalist mit ihm kontrahiert, er darf nicht über seinen Viertelsanteil hinaus fremdes Gut Dritter als Einlage annehmen. Ein offenbar späterer Zusatz, welcher direkten Zwang gegen den tractator, die bestimmte bottega zu beziehen, ausschließt, läßt mit einer gewissen Wahrscheinlichkeit auf dessen ursprüngliche Zulässigkeit schließen und macht es damit wahrscheinlich, daß, angesichts dieser weitgehenden Abhängigkeit, der tractator in bottega der Sukzessor des hörigen Handwerkers in derselben Weise gewesen ist, wie der fattore, famulus, Kommis derjenige des unfreien Gesindes und der Kommendatar derjenige des unfreien Kargadors. Bestimmteres darüber zu ermitteln ist nicht möglich, — der Gedanke liegt aber sehr nahe, daß die societas de terra mit dem in der eben geschilderten Weise unselbständigen tractator auch die Rechtsform war für dasjenige Verhältnis des Großindustriellen zum Arbeiter, welches wir heute mit „Hausindustrie“ bezeichnen. Wie die Bestimmungen des Constitutum Usus ergeben, behält sich bei dieser Assoziation der Fabrikant gegen Gewinnanteil eine Art Bezugsmonopol (durch das Verbot, Einlagen Dritter anzunehmen) an den Arbeitsprodukten des tractator vor, er stellt ihm das Handwerks- und Hausgerät und oft — eine Art Cottage-System — die Wohnung bzw. bottega 33).

33) Näher auf die Rechtsform der unzweifelhaft vorhandenen Hausindustrie einzugehen ist hier nicht der Ort. Alle von Stieda, Die deutsche Hausindustrie, aufgestellten ökonomischen Kennzeichen dieses Instituts treffen aber für das im Text geschilderte Verhältnis zu. In fast allen Statuten kehrt ferner das Verbot dieser Art von „societates“ zwischen Großhändlern oder Großindustriellen und den Handwerksmeistern wieder. Natürlich verfolgte dies Verbot nicht den sozial-politischen Zweck des Schutzes der Arbeitnehmer und des Handwerks, jedenfalls nicht in erster Linie, sondern den des Schutzes der übrigen Großindustriellen gegen die Konkurrenz des mit Hausindustriellen billiger Produzierenden und gegen die Monopolisierung des gesamten Angebotes von Arbeit im Interesse einzelner. — S[iehe] u. S.409 Note 2.

日本語訳の第34回目です。これで全体の70%の訳が済みました。
なお、英訳の誤訳と思われるのを指摘した部分は最初の段落です。
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家族ゲマインシャフトの特性

　家族ゲマインシャフトの財産法的な帰結は、ここも我々が既に別の所でなじみとしている事であるが、―家族財産は純粋な個人財産（の集まり）としては扱われず、全ての成員の共通の家計として規定されている。父親はそれ故に法規によれば随意にそのような（貿易取引のための）ソキエタスを個々の息子と結成し、そのことによって他の成員を蚊帳の外に置くことは出来なかった。もし父親がそれでも敢えてそれをやった場合には、そこから得た利益は共通財産の収入となった。もしその父親が「それにも関わらず」、家族財産が個々の成員に分けられていないという状態で、かつ個々の息子それぞれとソキエタスを結成することが一般的に不可能な場合においては、その父親は家ゲマインシャフトから独立していない（家住みの）息子に対しては、不可避的にその時点で法律上一般的に財産と認められる何かを譲渡するぐらいしか出来ず、それ以外に何かを（例えば金銭で）息子に対して支払うことは出来なかったであろう。そこでは次のような考え方が背景にあったのは間違いない。つまり、―より以前の時代からの発展に適合する形で―（家族ゲマインシャフトの）共通の財産に対して複数の（それぞれの成員の）勘定が作られ、それは共通財産が外部に対して開示されていないという状態を損なわない形で、また（他の家族との）相互の関係にてそれぞれ共通財産中に分け前を持つ家族の個別の成員が、自分自身の金銭勘定とリスクの負担に基づいて何らかの業務において企業家としてかあるいは（資本だけの）参加者として関わることが出来るようになったという形で行われていたが、そういった考え方である。以上のことは次の箇所でも確認出来る。つまりピサの法によれば先に詳しく述べた父親の（独立しようとする）息子への財産分与義務は、独立前の息子が何らかの違法行為を行った場合に（も）成立しており、そこにおいてはまた共通の財産に対する分け前への関係においてその息子に固有の、違法行為に対して課せられた罰金の支払いに（も）使用出来る個々の財産について述べている、その箇所である。我々にはこうしたある家族ゲマインシャフトにおいてのそのようにお互いに分け前を権利として認めるという考え方は、共同相続人、兄弟達、そして一般的に同等の地位にある者達の間であるとしたら何も不思議なことではない。しかし父親と息子達の間でもそのような（等しい）関係を想定するということは、あまり自然なことではないように思われる。しかし我々は14世紀における、この先で考察することになるフィレンツェのペルッツィ家とアルベルティ家の会計において次の事を見出す。つまり、事実上かつ疑いも無く分割されていない家計が成立した所では、息子達はその父親がまだ存命中はその本来の家計とは別のある一定の金額の勘定をしばしば作り、それによって商取引を行う家族によるソキエタスに関与していた。この場合に外部に対して父親が家族を代表しているという見方は疑わしかった。しかし父親はそのソキエタスにおいて（外部との）契約にサインし、投資を行っていた。しかし父親はそういうケースではあくまで”per se et filius suos”（彼自身とその息子達のために）それを行っていたのである。

　家族の成員に付随する権利についてのこうした見解、つまり共通の財産に対してのある割り合いによる分け前という考え方がその家族に対してあるはっきりしたソキエタスとしての性格も付与したという見解は、既に以前から主張されており、その際にまた次の事も注記されていた。つまり家族ゲマインシャフトに対するこうした取り扱いは、家族の資本が何世代にも渡って本質的に商業を営むための財産であった場合には、そういう風に取り扱うしかなかったし、またそういう風に取り扱わなければならなかった。

　ピサにおける societas inter patrem et filium facta は、多く法文の中から読み取る限りでは、その中に多くの要素を包含している：純粋な商慣習としての要素、契約法を基礎として派生した要素、そして家族財産法から発生した要素、そして我々に対し抑制的な形で示されているのは家族成員のそれぞれの分け前分に対する権利（の集合体）である共通の財産、そしてまた家住みの息子達などであり、これらの要素は他の場所でも、もっともはっきりした形では（シチリア島などの）南イタリアで見出せる。最後の2つの要素はしかしながら他の要素とは区別して考えるべきで、最初の範疇は家族法から発生するのではない。その源泉は常に同一である。つまり父親と息子が実際に（同じ）ソキエタスの成員である場合であり、そのソキエタスははっきりと「名前を持った」（nominata）ものであり、明確に取り決められており、そうでない限りソキエタスという形態での利益の分割というものは成立し得ないのである。―その結果として、その基礎となるべきはただ契約のみであった。

ピサにおける継承された遺産ゲマインシャフト

　こうした（家ゲマインシャフトと契約に基づくソキエタスの）混合は、また法規が societas inter fratres facta （兄弟の間で結成されたソキエタス）の場合においてはまた特有のものとして認められるものであり、そういうソキエタスは多数の独立していない共同相続人のゲゼルシャフト関係と理解することが出来る。

　父親は法規によれば、遺言による処分によりそのようなソキエタスを自分の相続人に対して基礎付けることが出来たし、同様に相続人達は相続ゲマインシャフトをソキエタスへと作り替えることが出来た。―最初のケースでは、（遺言に対して）直ちに反対を受けない限りにおいて、またどちらの場合もはっきりとした取消し要求がされない限りにおいては有効であった。後者のケースがその当時基本的に許されていたからといって、次のことを当然と考えるのは適当でないであろう。つまり、結果としてその関係はソキエタスの成員達の同意に基づき、即ち原理的にはただ任意の成員間で作られるとかと述べるのは正しくない。解約権の成立は、ソキエタスの契約に基づく成立とはまったく別物である。このことは実務上は次の事を意味している。つまり共同相続人達がそのソキエタスが解散されるまでは相互に拘束されており、また特別な意思表示無しにソキエタスの成員として扱われるということをである。更にまたソキエタスの解散については、様々なケースで個々の成員の除権について猶予期間が設けられており、更に共同相続人の内の一人が業務を遂行することが出来ない場合でも、その者について、権利を取上げることも、また本人からの権利放棄の両方が不可能であることも意味している。それ故に：その相続人ソキエタスは根本的には解散するためには、またそこまで無条件ではないにせよ設立のためにも、共同相続人の意思表示を必要とした。

　ソキエタスの創設のためには、よりむしろ特別の意思表示を代替するものとして、明白な共同相続人の「共生」（communis vita）が確立された。そこからすぐさま派生してくることは、法規が共同相続人達に対して次のことを命じることである。それは「仮に共同相続人達が共に暮さなかった場合でも」（etiamsi non communiter vixerint）、明示的な契約無しに利益の分割を一定の割合に応じて保証することが出来、その利益はある共同相続人が共通の動産を用いて業務を行って獲得したものである場合、それに対してはっきりした同意の意思表示（expressus consensus）を与えることで、利益とリスクは通常のソキエタスの成員間におけるのと同じように分割されなければならなかった。はっきりした同意の意思表示（expressus consensus）はそれ故にここにおいてはその効果において「共生」（communis vita）と等価であった。

Vita communis（共生）

1．前提条件

　これら今述べたことはソキエタスの成立についての vita communis の影響であるとすれば、次のような疑問が生じて来る：この vita communis という概念は、そういった特別な人間関係を除外してみた場合には、それ自体としてはどのような意味を持っているのであろうか？

　Vita communis のここで述べられた意味での法学的な区別のための目印については、Consitutum Usus は次のようなやり方で示している 27）：

1）”si de communi in una domo vixerint”（もしそのコミュニティが一つの家に同居している場合は）。―つまり住居ゲマインシャフトであり、この先で述べるように家計ゲマインシャフトでもある。不在者、つまり他の住居に住んでいる者はゲマインシャフトの一員であることを止めることになる。

27）P. 879を参照。

2）”et contractus et similia communiter fecerint”（そして契約またはその同等物を一緒に締結したとしたら）、―これの意味する所は双方が常に一緒に契約を締結するということではなく、双方が契約によって共通の勘定を設定することを意味する。それは法規の補遺の中で、次のように示されている通りである：”sive absentes sive praesentes sint, sive unus praesens alius absens”（双方とも不在であるか、双方とも居るか、あるいは片方が居て他方が不在の場合）。

3）共通の資本の存在は要求されていない。一緒に生きるということだけで、”de eo, quod tunc acquisiverint”（彼らがその時に獲得することになるであろうその物について）ゲマインシャフトとしての作用を及ぼす（ゲマインシャフトのものとして扱う）ことが出来る。それ故に、資本ではなく、共通の労働にここでの人間関係は基礎付けられているのである。このことは次のことによっても確認される。つまりこの種のゲマインシャフトが機能するのは、ただ―ヴェネツィアのcompagnia fraternaの名残として―ゲマインシャフトが男性の成員のみで成立する場合のみである。ただ労働力を提供する者だけが（ゲマインシャフトの）仲間（Genossen）である。

英訳にまた明らかな語訳と思われる箇所を発見しました。Lutz Kaelber氏にはメールしましたが、前回の箇所についても何も返信が無かったので、今回のメールも無視されるかもしれません。
今回の誤訳はちょっとひどいと言うか、原文の主語はder Vater（父親）でこれは最後の一文までそうですが、Kaelber氏の英訳は何を考えたのか、途中で主語がSohn(e)（息子）にすり替わってしまい、しかも原文には書いてないことを勝手にくっつけて訳しています。正直な所この人本当にドイツ語のネイティブなのか疑わしく思います。(SohnではなくSohneであり、しかも冠詞はdemなんで3格＝与格であることは明らかです。）

ここでヴェーバーが言いたいのは、父親が息子と一緒に貿易のビジネスをやって、その利益の一部をまだ独立していない息子にあげたくても、息子と家族ゲマインシャフトとは別にソキエタス契約を結ばない限りは、その息子への利益供与はほぼ不可能であり（全ての利益は家族ゲマインシャフトに入るので）、敢えてやろうとしたら何か隠し財産みたいなもので法律上財産として扱われるものを、こっそり息子に渡すとかするしかない、その他の手段で例えば現金で支払うようなことは不可能だ、ということです。

元のドイツ語:
(全集版のP.274)

Wenn nun der Vater trotzdem, daß das Vermögen ungeteilt ist, mit den einzelnen Söhnen societates einzugehen überhaupt imstande ist, so muß notwendig auch dem nicht abgeteilten Sohne schon jetzt im Rechtssinn Vermögen überhaupt zustehen, sonst könnte er nichts einwerfen.

societates einzugehen = ソキエタス契約を結ぶ
imstande sein = 不可能である
dem nicht abgeteilten Sohne まだ父親から独立していない（家ゲマインシャフトから別れていない）息子に
zustehen = zugestehen 譲る
einwerfen = 渡す

Lutz Kaelber氏の英訳（P. 141）:

If the father at all able to enter into partnership with his sons, in spite of the fact that asssets are undivided, then the son who has not received his share in the property must have a claim to the assets in a legal sense; otherwise, he could not contribute anything,

私の英語試訳:

If then, the father, nonetheless, under the condition that the property is not divided and it is generally impossible to enter into partnership with each son, then he must inevitably transfer now some asset in general by legal definition also to an unseparted son (from the family association), otherwise he would not be able to pass anything (to the son).

ドイツ語原文の第34回目です。
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Natur der Familiengemeinschaft.

　Die vermögensrechtlichen Konsequenzen der Familiengemeinschaft sind auch hier die uns sonst bekannten, — das Familienvermögen wird nicht als reines Individualvermögen behandelt, es ist zum gemeinsamen Unterhalt aller Beteiligten bestimmt. Der Vater darf deshalb nach dem Statut nicht nach Belieben solche Sozietäten mit den einzelnen Söhnen eingehen, durch welche die übrigen zurückgesetzt würden. Tut er es dennoch, so fällt aller Gewinn daraus ihm, d.h. dem gemeinsamen Vermögen zu. Wenn nun der Vater trotzdem, daß das Vermögen ungeteilt ist, mit den einzelnen Söhnen societates einzugehen überhaupt imstande ist, so muß notwendig auch dem nicht abgeteilten Sohne schon jetzt im Rechtssinn Vermögen überhaupt zustehen, sonst könnte er nichts einwerfen. Der Gedanke liegt nahe, daß — entsprechend dem früher Entwickelten — an dem gemeinsamen Vermögen Konti eröffnet waren, derart, daß, unbeschadet der Geschlossenheit des Gesamtvermögens nach außen, im Verhältnis untereinander das einzelne beteiligte Familienglied auf eigene Rechnung und Gefahr als Unternehmer oder als Partizipant sich am Geschäftsleben beteiligen konnte. Dies findet seine Bestätigung darin, daß nach pisanischem Recht die früher erörterte Abschichtungspflicht des Vaters im Fall eines Delikts des unabgeteilten Sohnes bestand, hiernach also auch in dieser Beziehung der Anteil am gemeinsamen Vermögen das eigene, der Exekution zugängliche Vermögen des einzelnen darstellte. Uns hat der Gedanke einer solchen quotenmäßigen Mitberechtigung in einer Familiengemeinschaft nichts Befremdliches unter Miterben, Brüdern, überhaupt Gleichstehenden, — daß aber auch unter Vater und Söhnen das Verhältnis so gedacht wurde, erscheint uns weniger naturgemäß. Wir finden aber in den dem 14. Jahrhundert angehörigen, unten zu erwähnenden Rechnungen der Peruzzi und Alberti in Florenz, daß in der Tat, auch wo zweifellos ungeteilter Haushalt bestand, die Söhne bei Lebzeiten ihres Vaters neben diesem häufig mit Konti in bestimmter Höhe in der handeltreibenden Familiensozietät beteiligt werden; nach außen hat in dubio der Vater die Familie zu vertreten, — er unterzeichnet den Sozietätsvertrag und macht die Einlage, aber er macht sie in solchen Fällen „per se et filios suos“.

　Daß diese Auffassung der Mitrechte der Familienglieder, als quotenmäßiger Anteile am gemeinsamen Vermögen, der Familie einen gewissen Sozietätscharakter gab, ist schon früher hervorgehoben, auch bemerkt, daß diese Behandlungsweise nur entstehen konnte, aber auch entstehen mußte, wo das Kapital der Familie durch Generationen hindurch im wesentlichen Handlungsvermögen war.

　Die pisanische societas inter patrem et filium facta birgt, soviel ist aus dem Gesagten zu erkennen, in sich verschiedene Elemente: rein usancemäßige, auf dem Boden des Vertragsrechts erwachsene und solche, welche dem Familienvermögensrecht entstammen und uns das gemeinsame Vermögen von Anteilsrechten der Beteiligten, auch der Haussöhne, beherrscht zeigen, so wie wir dies auch anderwärts, am schroffsten in Unteritalien, fanden. Diese beiden Elemente sind aber zu scheiden, die erstere Kategorie entstammt nicht dem Familienrecht; die Quellen heben immer hervor, daß, wo Vater und Sohn wirkliche socii seien, die societas eine „nominata“, eine ausdrücklich stipulierte sei, anderenfalls tritt die sozietätsmäßige Gewinnverteilung nicht ein, — folglich ist deren Basis eben allein der Vertrag.

Die fortgesetzte Erbengemeinschaft in Pisa.

　Eigentümlich nun ist diese Mischung auch bei derjenigen Sozietät, welche das Statut konkret als societas inter fratres facta bezeichnet 26), und unter welcher es das Gesellschaftsverhältnis unter mehreren unabgeteilten Miterben versteht.
Der Vater kann nach dem Statut durch letztwillige Verfügung eine solche societas unter seinen Erben begründen, ebenso können die Erben die Gemeinschaft als Sozietät fortsetzen, — ersterenfalls, wenn nicht sofort Widerspruch erhoben wird, in beiden Fällen solange, bis eine ausdrückliche Aufkündigung erfolgt. Obwohl nun letztere grundsätzlich jederzeit freisteht, wäre es doch unrichtig zu sagen, daß folglich das Verhältnis nur auf dem Konsens der socii beruhe, also prinzipiell ausschließlich ein gewillkürtes sei. Das Bestehen des Renuntiationsrechts ist etwas sehr Verschiedenes von dem Bestehen der societas auf Grund eines Vertrages. Dies zeigt sich praktisch darin, daß der Miterbe eben bis zur Renunziation gebunden ist und unabhängig von einer besonderen Willenserklärung socius wird; daß ferner für die Renunziation in verschiedenen Fällen Präklusivfristen bestehen und daß, wenn einer der Erben handlungsunfähig ist, ihm gegenüber resp. von ihm eine Renunziation überhaupt unmöglich ist. Also: es bedarf grundsätzlich zur Auflösung, nicht ebenso unbedingt aber zur Begründung des Verhältnisses einer Willenserklärung des Miterben.

26) S.878f. l. c.

　Für die Begründung der Sozietät bildet vielmehr das Surrogat der besonderen Willenserklärung offenbar die communis vita der Miterben, wie schon daraus hervorgeht, daß das Statut für Miterben anordnet, daß, „etiamsi non communiter vixerint“, ohne ausdrücklichen Vertrag Teilung des Gewinns, welchen ein Miterbe aus dem Betrieb von Geschäften mit dem gemeinsamen Mobiliarvermögen gezogen habe, pro rata eintrete, dagegen bei expressus consensus der Gewinn und das Risiko wie bei socii geteilt werden solle. Der expressus consensus steht also hier in seiner Wirkung der communis vita gleich.

Vita communis.
1. Voraussetzungen.

　Ist dies der Einfluß der vita communis für das Bestehen einer Sozietät, so müssen wir nun fragen: welche Bedeutung hat sie an und für sich ohne diese spezielle Beziehung?

　Die juristischen Merkmale der vita communis im hier besprochenen Sinn gibt das Constitutum Usus folgendermaßen an 27):

　1) si de communi in una domo vixerint“, — also Gemeinschaft der Häuslichkeit und, wie sich zeigen wird, auch des Haushalts; eine absentia, welche ein anderes domicilium begründet, hebt die Gemeinschaft auf;
　2) „et contractus et similia communiter fecerint“, — d.h. nicht, daß beide stets zusammen den Kontrakt schließen, sondern daß sie ihn auf gemeinsame Rechnung schließen, wie der Zusatz zeigt: „sive absentes sive praesentes sint, sive unus praesens alius absens“;
　3) Vorhandensein eines gemeinsamen Kapitals ist nicht erfordert, es genügt das Zusammenleben, um „de eo, quod tunc acquisiverint“, die Wirkungen der Gemeinschaft eintreten zu lassen. Also nicht auf Kapital, sondern auf gemeinsame Arbeit ist auch hier das Verhältnis gegründet. Dies wird auch dadurch bestätigt, daß die Wirkungen dieser Gemeinschaft nur eintreten sollen, wenn — eine Reminiszenz an die compagnia fraterna in Venedig — sie „inter masculos“ besteht. Nur wer seine Arbeitskraft zur Verfügung stellt, ist Genosse.

27) S.879.