投稿者: Moritz

日本語訳の第15回です。いよいよ第3章に入り、ヴェーバーのこの論文における中心的な議論が出てきます。
またこれまでローマ法が中心ですが、ここではゲルマン法に関する議論が多くなってきます。ゲルマニストという言葉は日本では普通「ドイツ文学研究者」という意味で使われることが多いですが、19世紀のドイツでは、ローマ法とゲルマン法のどちらを近代法の法源として重視するかの争いがあり、ゲルマン法を重視する立場の法学者がゲルマニストと言われました。（反対はロマニスト。）ヴェーバーの法制史的なこの論文でも当然両方が取り扱われます。
元のドイツ語はここです。
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　我々にこれまでの考察によって、連帯責任の根本原理はこれまで扱って来た制度の中には見出すことが出来ないということが明らかになった。まさに陸上でのソキエタスの中で店舗（apotheka、注38参照）の経営の場合における（参加者の関係の）構造が全体的な権利関係を決定し、それと同時に次のような考え方を排除した。つまり経営のための基金の内全てかあるいは一部を出資した資本家が、その報酬としてただ利益の一部を受け取り、さらにまるであたかもその業務に対してお金を貸した債権者達に対して何らかの保証をすることを意図していた、といった考え方である。標準的なひな型として用いられた海上取引に関するソキエタスについては、ソキウス・スタンスの個人的な保証が、そのソキエタスの構造に対してそれと反するものになっていたのではないかということを、我々はこれまで既に確認して来た。

　我々が更に（ソキエタスの）特別財の形成についての何らかの契機を見出すことがあったとしても、しかしながらそれは我々がこの論文で探し求めている特別財差の根本原理としては扱うことは出来ない。（その特別財産形成に対しての）間接的な影響として見なし得るかどうかについては、ここではまだ保留としておく 51)。

　我々はここまでただ、海事法上のまたは海事法に依存する法的な制度のみを考察の対象として来た。そしてこれからは、内国におけるソキエタスの形態の研究に視線を移すことになるが、その内国の法においては常に、時間を節約するためにも、そういった法は海上取引との関係で言えばこれまで詳細に見て来た様々な法規とは異なり、原則的には無関係であると理解されるべきである。

51) 最終章を参照。

III.　家族ゲマインシャフトと労働ゲマインシャフト

共通の家族経済

　ある家族における父親とその妻及びその子供達の、または共通の家に住んでいる家族の内の、父親が亡くなった後の家族仲間の共通の家族経営というものは、最も古い（社会的な）関係の一つであり、その関係はゲマインシャフト的な生業を執り行うという目的をもったゲマインシャフトの財産の形成につながっていくことに間違いなく、また法的な規制の対象になるように見えるものである。

　城壁に囲まれた都市の中で、自立した定住のための土地と現金を得ることの困難さは、見知らぬ人の住居に家賃と引き換えに住む事へのよく知られた嫌悪感と結びつき、そのことはほとんど個人の自由の放棄と捉えられていたのであるが、家における世継ぎの息子と共同相続人に対し、共通の家を間仕切り壁 1) によって分割するか、一つの家に一緒に住むという家ゲマインシャフトの継続のどちらかの選択を迫ることとなった。前者の場合は、分割といっても当然限界があるが、我々はこれをイタリアにおいて見出す。その場合、当然のように見えるような田舎においての人間関係においてのみではなく、まさしく規則的に都市においても頻繁に事例を見出すのである。その場合、一方では結婚した息子達もまたその父親の家に留まっていたし、他方では相続人達が共通の家計を継続的に、しばしば何世代にも渡って維持したのである。

1) 実際の所、より古い法規においては、この種の家の分割は慎重に扱うべきものとして詳細に規定されている。例えば”Breve Curiae Arbitrorum V”、ピサ、c.4 (Bonaini編《Francesco Bonaini、1806～1874年、イタリアの歴史家・文献学者》の”Statuti inediti della citta dir Pisa”中）を参照せよ。

家族経済の財産法上の帰結。夫婦財産共有制（財産ゲマインシャフト）

　こういった家に関係する人間関係の財産法的な作用としては、今やゲルマン法の夫婦財産共有制（財産ゲマインシャフト）の一種と成らざるを得なかった。それは純粋に個人主義的な財産形成であり、家の主人の個人財産として子供達の、また共同相続人の集合体（communio）の要求権は存在せず、中世の法とはまったく異なっていた。

　家長はその子孫と一緒に住み、家ゲマインシャフトの財産に対する処分権を持ち、ローマ法との唯一の違いは、後に論じるように、ローマ法においては家長以外の家族仲間は父親の側にあって権利を共有する者としてはなく、せいぜい家長(paterfamilia）の個人財産として構成された家の財産の収入の一部についての受け取り人として考慮されるだけであった。これに対して、ゲルマン法では全ての家の構成員の要求権が根本原理として成立している。家の構成員は家長の権力によってなるほど本質的には拘束されていたが、しかしそれは全ての関係についてではなかった。家の息子の処分権は家の共通の財産に対しても及んでいた。共同相続人においては、彼らが（家）ゲマインシャフトを維持しているのであるが、各々ゲマインシャフトの財産について責任とまた処分権を与えられていた。ゲマインシャフトの財産は全ての共同相続人について、特にはっきりした原則的制限も無く、その時々の必要に供された。ローマ法のcommunioと対立する点は、今述べた考え方以外にも、個々の成員の要求権が独立していて外部と交渉可能な複数の客体への概念上の分け前として構成されていなかった、という所にも存在する。分け前に応じた共同の権利という考え方は、ゲマインシャフトが存在する間は、決して個々の成員への権利付与の尺度としては登場していなかった。個々の成員が必要とする物については、むしろその金額の大小に関わらず、前述《第1章の「ローマ法におけるソキエタス」》の通り、共通の金庫《arca communis》から一人一人の成員が支払う手間を取らせることなく支払われ、他方では同時に非常に特徴的なことは、個々の成員の利得の全体がその規模の大きさに関係無く、また個々の成員の持ち分に算入されることなく（ゲマインシャフトの共通勘定に）払い込まれるということである。収入も共通のものとして扱うということは、詳細に検討してみると、支払いにおいてそれぞれの持ち分から払うというやり方の欠如よりも、むしろはるかに驚くべきことである。－我々の今日における人間関係においては、次の事を当たり前だとみなしている。つまりある家の父親がその子供達に、彼らが両親の家計に従属している間にかかった費用について、何か特別な事情があると疑われる場合を除き、請求する事は無い。それと反対に、ローマ法における場合とは違っているそういうやり方の相関物としての営利ゲマインシャフト(Erwerbgemeinschaft）については自然なものとは見なし得ないし、むしろ逆に－人は一般的な原則論の立場から次のように問うであろう：「一体何の権利があって？」－息子が自分自身の収入をその手元に取っておくことを多かれ少なかれ自明の事と見なすのである。何らかの個々の勘定に収入を算入するということが行われていないという事は、古い法律においては夫婦財産共有制（財産ゲマインシャフト）の立場では自然なこと 2) であるように思われる。こういったことが根本思想である事は、各種文献史料が早くから規定していた制限事項から直ちに見て取ることが出来る。そういった文献史料においては、商取引における全ての収入と支出を共同の物（ゲマインシャフト）とすることが、多くの場合非合理的な結果を招くことになったのであるが。

2) Ansaldi de Ansaldis 《Ansaldo Ansaldi、1651～1719年、イタリアの法律家、なおヴェーバーは”Ansaldus de Ansaldis”としている。》の”Discursus legales de commuciis et mercatuta”（ジェノヴァ、1698年）のDisc. 49は、更に、フィレンツェでのある利益の分配についての裁判における法的鑑定の中で、societas omnium bonorum《全ての収入と支出が共同のものとなるソキエタス》があらかじめ存在していた事について、次の事柄から証拠を導き出している。その事柄とは、”notissima illa societatis omnium bonorum requisita“（非常に慣習的な全ての収入と支出を共同のものとするソキエタスの必要性）と描写されるものである：つまり”communis habitatio, lucrorum communicatio et nunquam ratio reddita“（共有の住居、利益の共有、そして共通の勘定が放棄される事は決して無かった）ということである。同様にDisc. 50では、ある勘定から控除したり逆にその勘定に算入したりする事が行われていないという場合が利用されている。また比較すべき事は、Disc. 52においての”societas particularis”（特定ソキエタス）と”societas universalis”（普遍的ソキエタス）の同じ見地からの区別であり、そこでの”societas universalis”とはつまり次のような事であると理解される。”contractus activi et passivi, dispendia et emolumenta per consocios omnium bonorum facta et acquisata non curantur, sed habita dumtaxat contemplatione ad bona de tempore divisionis faciendae, partitio fieri debet aequaliter.”（能動的契約と受動的契約、”societas omnium bonorum”の活動による費用と利益、そしてソキエタスが獲得したもの、これら全てを成員間でどう割り振るかという事は考慮されない。しかしながらただ｛ソキエタスの所有する｝商品が分割された場合だけは考慮され、その際の分割の仕方は均等にされなければならない。）

　Lex Longobardorum l. II Rubr. de successionibus: Rex Rothar: … Si fratres post mortem patris in casa communi remanserint, et unus ex ipsis in obsequio regis aut cum judice aliquas res acquisierit, habeat in antea absque portione fratrum, et que foris in exercitu acquisierit commune sit cum fratribus quos in communi casa dimiserit, et si quis alicui de suprascriptis fratribus garathinx (Boherius = donatio) fecerit, habeat in antea ille cui factum fuerit, et si quis ex ipsis duxerit uxorem et de rebus communibus meta data fuerit: quando alter uxorem tulerit aut quando ad divisionem faciendam venerint, simili modo de communibus rebus ei refundat aliud tantum quantum ille alter frater in meta dederit. paterna autem vel materna substantia quod reliquum fuerit inter se equaliter dividant …
（ランゴバルド法 I. II　表題「相続について」：ロタリ王：…もしある兄弟達が父親の死後も共通の住居に留まる場合、そしてその中の一人が王に忠誠を誓うことによって、あるいは何かの判決によって何かの物を獲得する場合、その者はそれが兄弟達によって分割されるのより先に自分の物として持つことになる。しかしその兄弟達の中で兵士として出征してその報酬として何かを獲得した場合には、その者はそれを兄弟達と共有することになる。《訳者の推測であるが、ランゴバルド族での兵役が例えば家ゲマインシャフト当たりに2人といった割り当て制であったならば、その兵役の義務に対し支払われる報酬がその兵士ではなく家ゲマインシャフトに支払われるのは自然である。これに対し王に従僕として仕える場合は本人の意思に基づくのであるから報酬がその者に払われるのであろう。》もし誰かが兄弟達の一人に贈り物（Boherius = donatio）をする場合、それを受け取った者はその物については兄弟達と共有する必要は無い。そして兄弟達の内の誰か一人が妻を娶って（その妻の実家に）共通の財産から（一種の）結納金《H.ミッタイスの「ドイツ私法概説」のP.114によれば、ランゴバルド語での”meta”は嫁を迎える際にMunt（その女性に対する保護監督権）を相手から譲り受ける代償として支払うMundschatzのことであるという。これで実家に支払われたお金の中から花嫁は嫁資＝持参金を得ることになる。》を払うことになる。そして他の兄弟達の内の別の一人も妻を娶った時、または何らかの形の財産の分割が行われる時は、最初に結婚した兄弟がその妻の実家に与えたのと同額の財産が共通の金庫から与えられる事になる。しかしながら父親または母親の所有物で残った物がある場合は、それらは兄弟達の間で均等に分割される。）
結婚する娘達はその保護監督者である父親または男の兄弟がその結婚式に持たせてやる持参金（嫁資）を受け取り、それによって財産の分与を受けたことになる。更に次の事についての規定も見出される。つまりもし彼女達が寡婦として共通の家に出戻りした場合に、どのように持参金を家の勘定に戻すのかと言う事と、後に万一財産の分割が発生した場合に、その寡婦についてどのような分け前が考慮されるかという事である 3）。

3) ランゴバルド法（ロタリ法典）におけるこの箇所は、そっくりそのまま他のランゴバルド法典にコピーされている。12世紀におけるAriprandとAlbertus《両者とも詳細不明》によるランゴバルド法への注釈（Anschütz《August Anschütz、1826～1874年、ドイツの法学者》編、”Die Lombarda-Kommentare des Ariprand und Albertus”、1855年、ハイデルベルク）では、この箇所についてのコメントは無い。

ヴェーバーの「中世合名会社史」でこれから出てきますが、ローマ法におけるソキエタス契約には次の4つの種類があります。

(1) societas omnium bonorum (partnership of all goods)
ソキエタスの全ての財産が現在および未来において成員間で共有されるもの。

(2) societas omnium bonorum quae ex quaestu veniunt (partnership of all goods that arise from profit)
ソキエタスの固有の財産は、ソキエタスの成員がソキエタスの目的のために行った業務によって獲得したものに限定されるもの。

(3) societas alicuius negotiationis (parnership of some business)
ソキエタスの利益と損失がある特定のビジネスに関わることに限定されるもの。

(4) societas unius rei (partnership of one matter)
1回きりの業務を対象とするもの。

参考：https://eml.berkeley.edu/~ulrike/Papers/Societas_Article_v5.pdf

ドイツ語原文の第15回目。いよいよヴェーバーのこの論文での中心的な部分である第3章に入ります。
テキストは、Max Weber im Kontextから取っていますが、全集版でラテン語等が補われている部分を足しているのと、記号類を全集に合わせています。
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　Unsere bisherige Betrachtung hat ergeben, daß die Grundlagen der solidarischen Haftung in den bisher behandelten Instituten nicht zu suchen ist; gerade die Struktur, welche in der Landsozietät, beim Betriebe eines Ladengeschäftes (apotheka s. Anm. 38), das gesamte Rechtsverhältnis annahm, schloß den Gedanken aus, daß der Kapitalist, welcher den Betriebsfonds ganz oder zum Teil hergegeben hatte und nur eine Gewinnquote als Gegenleistung erhielt, überdies irgendwelche Garantie gegenüber den Gläubigern des Geschäfts zu übernehmen gesonnen wäre. Für die als Muster verwendete Seesozietät konstatierten wir schon oben, daß eine persönliche Haftung der socii stantes der Struktur derselben geradezu zuwider gewesen wäre.

　Wenn wir ferner auch gewisse Ansätze einer Sondergutsbildung fanden, so kann darin doch nicht die Grundlage des von uns hier gesuchten Sondervermögens liegen. Ob ein indirekter Einfluß denkbar ist, bleibet hier noch dahingestellt 51).

　Wir haben bisher nur seerechtliche oder an seerechtliche sich anlehnende Institute einer Betrachtung unterzogen und wenden uns nun der Untersuchung der Sozietätsformen des Binnenlandes zu, wobei hier unter dem Recht des „Binnenlandes“ stets, der Kürze halber, dasjenige verstanden sein soll, welches mit dem Seehandel nicht prinzipaliter, wie die bisher erörterten Rechtssätze, in Verbindung steht.

51) Cf. letztes Kapitel.

III. Die Familien – und Arbeitgemeinschaften.

Die gemeinsame Familenwirtschaft.

　Zu den ältesten Verhältnissen, welche zur Bildung gemeinschaftlicher Vermögen mit dem Zwecke gemeinschaftlicher Erwerbstätigkeit führen mußten und rechtlich geregelt erscheinen, gehört die gemeinsame Familienwirtschaft des Familienvaters mit Frau und Kindern, der Familiengenossen nach dem Tode des Familienvaters im gemeinsamen Hause.

　Die Schwierigkeit, in den mauerumschlossenen Städten zu selbständigem Anbau Terrain und Barmittel zu erlangen, verbunden mit der bekannten Abneigung gegen das Wohnen unter fremdem Dache gegen Zins, welches fast wie ein Aufgeben der persönlichen Freiheit erschien, ließ dem Haussohn und dem Miterben oft nur die Wahl zwischen Realteilung des gemeinsamen Hauses durch Zwischenwände 1) oder Fortsetzung der häuslichen Gemeinschaft. Ersteres hatte naturgemäß seine Grenzen, und so finden wir es in Italien, nicht nur in ländlichen Verhältnissen, wo uns derartiges natürlich scheint, sondern gerade in den Städten häufig, ja geradezu regelmäßig, daß einerseits auch die verheirateten Söhne im Hause des Vaters verbleiben und daß andererseits die Erben den gemeinsamen Haushalt dauernd und oft durch mehrere Generationen fortsetzen.

1) In der That enthalten die älteren Statuten detaillierte Vorschriften über das bei derartigen Hausteilungen zu beobachtende Verfahren. Cf. z.B. Breve Curiae Arbitrorum v. Pisa c. 4 (bei Bonaini, Statuti inediti della città di Pisa).

Vermögenrechtliche Folgen der Familienwirtschaft. Gütergemeinschaft.

　Die vermögensrechtliche Wirkung dieses Verhältnisses nun mußte eine species der germanischen Gütergemeinschaften sein; eine rein individualistische Konstruktion, als Individualvermögen des Hausherrn ohne jedes Anrecht der Kinder bzw. als communio der Miterben, lag dem mittelalterlichen Recht fern.

　Der Hausvater, welcher mit seiner Deszendenz unabgeteilt lebt, verfügt über die Mittel der Gemeinschaft, allein der Unterschied vom römischen Recht ist, wie sich zeigen wird, daß während in dem letzteren die übrigen Hausgenossen neben dem Vater nicht als Mitberechtigte, sondern allenfalls nur als Destinatäre eines Teils der Einkünfte des als Individualvermögen des pater-familias konstruierten Hausgutes in Betracht kommen, hier grundsätzlich Anrechte aller Hausgenossen bestehen; dieselben werden durch die hausherrliche Gewalt zwar in wesentlichen, aber nicht in allen Beziehungen gebunden; auch Verfügungen des Haussohnes sind geeignet, das gemeinsame Vermögen zu belasten. Unter Miterben, welche die Gemeinschaft fortsetzen, ist an sich jeder zu Lasten des gemeinschaftlichen Vermögens zu verfügen berechtigt, das Vermögen dient allen einzelnen je nach Bedürfnis und ohne erkennbare prinzipielle Schranke. Der Gegensatz zur römischen communio liegt außer in dem letzteren Gedanken namentlich auch darin, daß die Anrechte der einzelnen nicht als ideelle Anteile zu selbständigen, des Verkehrs fähigen Objekten gestaltet sind; der Gedanke quotenmäßiger Mitrechte tritt während des Bestehens der Gemeinschaft überhaupt nicht als Maßstab für die Berechtigungen der einzelnen hervor; ihre Bedürfnisse werden vielmehr, seien sie groß oder klein, wie gesagt, aus der gemeinsamen Kasse ohne Anrechnung zu Lasten des einzelnen bestritten, in welche andererseits, — was gleichfalls besonders charakteristisch ist, — der gesamte Erwerb des einzelnen, sei er groß oder gering, ohne irgendwelche Anrechnung zu seinen persönlichen Gunsten eingeworfen wird.  Das letztere erscheint, näher besehen, fast noch erstaunlicher als jener Mangel einer Anrechnung der Ausgaben, — in unseren heutigen Verhältnissen sind wir gleichfalls gewohnt, daß der Vater seinen Kindern die für sie während der Zeit ihrer Zugehörigkeit zum elterlichen Haushalt aufgewendeten Kosten in dubio, von besonderem Anlaß dazu abgesehen, nicht anrechnet, dagegen erscheint uns, zum Unterschiede vom römischen Recht, das Korrelat dazu, die Erwerbsgemeinschaft, nicht als das Naturgemäße, vielmehr umgekehrt — man kann vom prinzipiellen Standpunkt sehr wohl fragen: mit welchem Recht? — als mehr oder weniger selbstverständlich, daß der Sohn seinen eigenen Erwerb für sich behält. Der Mangel irgendwelcher Anrechnung erscheint nun dem alten Recht als naturale 2) der Gütergemeinschaft. Daß dies der Grundgedanke war, ersehen wir gerade aus den Beschränkungen, welche die Quellen, da die unbedingte Gemeinschaft alles Erwerbes und aller Ausgaben im Geschäftsleben zu unbilligen Resultaten führen mußte, schon früh normierten. Schon die älteste von dem Verhältnis handelnde Quellenstelle betrifft solche Einschränkungen:

2) Noch Ansaldus de Ansaldis, Discursus legales de commuciis et mercatura (Genua 1698), Disc. 49, in einem Rechtsgutachten in einem Teilungsprozesse in Florenz führt den Beweis für das Vorliegen einer societas omnium bonorum aus folgenden Symptomen, welche als „notissima illa societatis omnium bonorum requisita“ bezeichnet werden: „communis habitatio, lucrorum communicatio et nunquam ratio reddita“. Ähnlich verwertet wird der Mangel der Ab- und Anrechnung in Disc. 50 eod. Zu vergleichen ist auch die Unterscheidung in Disc. 52 eod. zwischen societas particularis und universalis nach den gleichen Gesichtspunkten, indem nämlich die soc[ietas]. universalis daran zu erkennen sei, daß contractus activi et passivi, dispendia et emolumenta per consocios omnium bonorum facta et acquisata non curantur, sed habita dumtaxat contemplatione ad bona de tempore divisionis faciendae, partitio fieri debet aequaliter.

Lex Longobardorum l. II Rubr. de successionibus: Rex Rothar: … Si fratres post mortem patris in casa communi remanserint, et unus ex ipsis in obsequio regis aut cum judice aliquas res acquisierit, habeat in antea absque portione fratrum, et que foris in exercitu acquisierit commune sit cum fratribus quos in communi casa dimiserit, et si quis alicui de suprascriptis fratribus garathinx (Boherius = donatio) |
fecerit, habeat in antea ille cui factum fuerit, et si quis ex ipsis duxerit uxorem et de rebus communibus meta data fuerit: quando alter uxorem tulerit aut quando ad divisionem faciendam venerint, simili modo de communibus rebus ei refundat aliud tantum quantum ille alter frater in meta dederit. paterna autem vel materna substantia quod reliquum fuerit inter se equaliter dividant … Töchter, welche heiraten, erhalten, was ihr Mundwalt, Vater oder Brüder ihnen in die nuptiarum mitgeben, und sind damit abgefunden. Ferner werden Bestimmungen darüber getroffen, in welcher Weise die in die casa communis zurückkehrende Witwe ihre Aussteuer wieder einzuwerfen und mit welcher Quote sie eventuell später bei der etwaigen Teilung zu berücksichtigen ist 3).

3) Die Stelle ist in die Lombarda gleichlautend übergegangen. Die Kommentatoren der letzteren aus dem 12. Jahrhundert, Ariprand und Albertus (ed. Anschütz, Die Lombardakommentare des Ariprand und Albertus, Heidelberg 1855) haben sie nicht kommentiert.

日本語訳の第14回目です。ここにおいて、初めて合資会社が登場します。ただヴェーバーも書いている通り、非常に曖昧な形の結びつきであり、果たしてこれが本当に合資会社の最初の契機だと言い切っていいのかどうかは、まだこれから先の記述を読みながら考える必要がありそうです。
元のドイツ語はここです。
これで全体の約26%になります。
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　”Statuta Antiqua Mercatorum Placentiae”（ピアチェンツァの古い商法）のc. 76は、多数の者から「共通のもの」とされた「債権」において、債務者から支払われたもの全ては分割されなければならず、そしてまた外部の債務者がソキエタスの中の一人の債権者に対して支払ったものであっても同様に全員で分割されなければならないと定めている。さらにc. 144はあるソキエタスの成員の誰かが、（別の）外部のソキエタスの成員から手紙を受け取った場合は、その{ソキエタスの}中で何でも外部との情報のやり取り及び（または）取引に関することは開示される（”in qua aliquid de cambio et《vel》 negociatione legatur”）ということで、その者は遅滞なくその手紙を他のソキエタスの成員に開示しなければならなかった 44)。そのソキエタスの中の誰かが私的にうまく市況を利用して儲けた場合には、その者はソキエタスの他の成員に利益を分け与えなければならなかった。c. 76に関連して更に次のような規定も存在する：ある債権者団体の一人が他の成員に、自分は債権の回収のために－それは成員の共通の利害に関わることであるが－旅に出るつもりだとこっそりと告げる場合、そして（それを聞いた）その成員がその旅の費用分担を支払いたくない場合、その旅する者は自分の債権の分だけの金額を回収するのである。もしその者が、ある他のソキエタスの成員との取り決めによって（”parabola sociorum”）いくらかの額を回収し、そしてその一部をその者の責任外の理由で失った場合、全ての損害はソキエタスの負担とされる（”totum damnum de societate sit”）。最後に、c. 145によればあるソキエタスの成員がある業務上の旅において、他の成員の知らない所で自分自身の商品や資金を（”de suo”）一緒に持っていった場合、そこから生じた利益も損失も、あたかもそれがソキエタスの財であるかのように、成員間で分けられなければならなかった。

44) ここでの関係が示すように、ただソキエタスの成員同士の関係について規定しているのであり、ラスティヒが想定しているように、外部の都市などの取引所の相場表を提出することを義務付けたり、利己的な投機を禁止しようとしているのではない。

　ここにおける事実からは次のことが想定される。つまり、あるソキエタスが存在しそれがピアチェンツァを継続して定住の場所とし、－c. 144、145、77の引用によれば－、そしてそのソキエタスにおいて一人または多数のソキエタスの成員が継続的に業務上の旅を行い、そして他の成員は資本を分担しピアチェンツァに定住している、ということである。第582、53、509章ではまさしく、家族仲間（Genossen）に適用されるのと同じ種類（species）のソキエタスについて規定しているように見える 45）。この部分については次のようなはっきりした印象を受ける。つまり、ここにおいてはある関係について述べているのであり、その関係においては単純なソキエタス・マリスにおいてはソキウス・スタンスに帰属させていた役割を、多数の成員による組合（Konsortium）がその地位を獲得しているということである。その多数の成員の中からトラクタトールが出て来て、その者はその組合に対してソキエタス・マリスの場合においてもまさにそうであったように、指導的な地位を占めるのである。複数のソキウス・スタンス達によって形成されたゲマインシャフトはここでは「企業家」、即ち使い古された言い方での業務の「支配人（Chef）」であるように見える。その形態の中で既にその基礎を見出せるのは、複数のソキウス・スタンス達は継続してソキエタスがそこで作られた土地に定住し、その時々に決められる者としてのトラクタトールは反対に旅の中に身を置くということである。この種のソキエタスによって企てられた業務が、トラクタトールの関わる現場において経営体（Betrieb）として成立した場合には、次のことが可能となっていなければならなかった。即ちこれまでに見てきたソキエタスに関する法規においての傾向に一般的に適合する形で、複数のソキウス・スタンス達はただ資本参加するだけとなり、寄り集まったソキウス・スタンス達はより一層単なる参加者の一種に成り、その過程において今や特別な同盟（Assoziation）関係が成立したのである。それは別の言葉で言えば、彼らは有限責任社員となったのである。というのは、ピサの法規についての考察においてより詳細に論じることになるが《第4章》：もしピアチェンツァの法規での不備の多い位置付けの背後に、これまで述べて来たような状況が存在するのであれば、我々はここに於いて合資会社をその非常に曖昧模糊とした発展の過程をまさに目の当たりにするのである。有限責任社員の無限責任社員（トラクタトール）に対する位置付けは、常に今日のそれと一致する訳では決して無い。より古い方の合資会社の状況は、有限責任社員（ソキウス・スタンス達）が本来の意味での企業家であり、トラクタトールは彼らの手足のような存在に過ぎない。合資会社における他の要素はようやく後の時代になって出現するのである。ここまで述べて来たようなコムメンダにおいて同一の被委任者を共有する多数の委任者達による同盟（Assoziation）からの合資会社の発生は、Casaregis《Josephi Laurentii Mariæ de Casaregis、Discursus Legales de Commercio、1740年の著者》によって明確に述べられている 46）。更にFierli 47）《Gregorio Fierli、1744 – 1807年、イタリアの法律家、”Della società chiamata accomandita e di altre materie mercantili”の著者》は、”accomandita regolare”《正規の合資会社》と “(accomandita) irregolare”《非正規の合資会社》を区別し、前の方は有限責任社員が自分達の出資の分に対しての所有者であり続けたと解釈している。彼は無限責任社員のみがソキエタスの担い手であるという形態は非正規のものと捉えている。有限責任社員達が自分が出資した金額を超える分については免責になるという根本原則もまた、彼らの置かれた立場の違いの結果であり、その時々に常に疑問が投げかけられているのはFierliが更に述べている通りである。ソキエタスの債権者のソキエタスの基金への優先権（現地では後に”sportello”《現代のイタリア語では「銀行窓口」》と呼ばれるようになった）は、Fierliの引用が明らかにしているように、同じように長い年月に渡って保持され、最終的には法的に明確な説明が与えられるようになった。ともかく、合資会社の確かな本質的要素は、個人として全ての責任を負う者と、自分の出資した分だけの責任に限定されるソキエタスの成員であり、そしてジェノヴァに見られるように、ソキエタスの特別財産形成への契機となる要素が存在していた。

45）計算をきちんと行うという義務は、特にある商人が”pecunium communem cum fratribus penes se”(その兄弟達と共同で所持している資金）を持っている場合には、厳しく要求されていた。

46）Discursus 29 No. 4、 6、 7、 19、 24-28についての、Thöl《Heinrich Thöl、Handelsrecht、1841年の著者》のHandelsrecht I、§102の注釈11における注解を参照せよ。ただ、 Thölによって、コムメンダの被委任者を識別するために使われた目印である、”institor”《今日のイタリア語で店主、行商人の意》が、会社法においての法教義学において、この”institor”の概念が意義を勝ち得たという主張は誤解を招く。

47）Fierliの”Della società chiamata accomandita”を参照。

陸上コムメンダの意味

　陸上のソキエタスの通常の場合は、ピアチェンツァで形作られたものではなく、それはむしろこれまで引用して来たジェノヴァの文献史料の中で記述されている。それらの史料によれば、陸上のソキエタスという制度は海上取引に関するソキエタスに対して、全くのところ副次的なものに留まっていた。陸上のソキエタスに関するある修正は一般的に危険の負担の観点で行われたと思われ、きわめて多くの場合トラクタトールに責任を負わせている。トラクタトールが全額の返還 48）という責任を免れるのは”vis major”《フランス語・英語での”force majeure”と同じ、超越した力＝不可抗力》による損害発生の証明をなし得た場合のみである。これに対しソキエタス・マリスでは、トラクタトールが損失分はソキウス・スタンスの債務として負担されなければならないとか、トラクタトールの損失分はソキウス・スタンスのそれよりも少なくあるべきだとかの主張を覆そうとする場合、ソキウス・スタンスの側が立証しなければならなかった 49）。一般論として陸上のソキエタスにおいては、危険や費用の負担の定め方にしても、利益の分割の仕方の点でも、海上取引のソキエタスにおけるような確固たる慣例は形作られなかった 50）。これらの陸上でのソキエタスの形態は、良く知られているように、これ以上重要な役割を担うことは無かった。陸上ソキエタスへの参加は、内国取引の関係において様々な形で役割を担った。その中ではコムメンダ的な陸上のソキエタスは最重要なものであることは一度も無かった。この点についてはピサの例についての検討《第4章》で再度取上げることになるだろう。

48）Constitutum Ususnの第26章を参照。Consuetudines civitatis Amalfiae、1274年、の c. 14と比較せよ。”salvum in terra”（陸上における安全）という表現は、海上取引のソキエタスにおいてはトラクタトールの方により重い責任があると記述されるが（例えば、Statuta Peraeの c. 214）、ここでの責任は不可抗力の場合であっても免れ得ないように見える。（参照：ゴルトシュミットの”Festgabe für Beseler“のP.210以下。《Beseler: Georg Beseler、1809 – 1888、プロイセンの法律家、政治家》

49）マルセイユの法規（Pardessus編）のc. 24に明確に規定されている。

50）注38の文献史料を参照。

ドイツ語テキストの14回目です。今回から全集版のスキャン＋OCRによるテキスト取得から、“Max Weber im Kontext”からのテキスト取得に変えました。
OCRによるテキスト化は、エラーが避けられずその修正が面倒なのと、またここでのドイツ語テキスト公開はあくまで参考用なので、割切らせていただきます。
注釈の番号と位置のみ修正して、全集版の番号に合わせています。
この部分はラテン語が少ないので多少楽そうです。
=============================================== 　Die Stat[uta] antiqua mercatorum Placentiae c. 76 bestimmen, daß bei einem von mehreren „communiter“ gemachten „creditum“ alles von dem Schuldner Beigetriebene verteilt werden solle, auch das, was ein auswärtiger Schuldner etwa einem der Gläubiger einzahle. Ferner c.144: Wenn jemand von einem auswärtigen socius einen Brief erhält, in qua aliquid de cambio et《vel》 negociatione legatur, muß er denselben sofort seinen socii zeigen. Macht er vorher ein Geschäft und nutzt also privatim die Konjunktur aus, so muß er den socii partem dare 44). Anschließend ferner an c.76 noch: Hat einer der in commune creditores den übrigen denunziert, daß er eine Geschäftsreise ad recuperandum creditum, also im gemeinsamen Interesse, unternehmen wolle, und wollen die übrigen zu den Kosten nicht beitragen, so behält er das Beigetriebene bis auf die Höhe seines Anteils allein; hat er „parabola sociorum“ etwas beigetrieben und hiervon einen Teil ohne Schuld verloren — „totum damnum de societate sit“. Endlich nach c.145 sollen, falls ein socius auf der Geschäftsreise ohne Wissen der anderen socii etwas „de suo“ mitführt, Gewinn und Kosten, welche darauf entfallen, geteilt werden, als wäre es Sozietätsgut.

44) Wie der Zusammenhang zeigt, handelt es sich nur um das Verhältnis unter socii, nicht, wie Lastig annimmt, um eine Pflicht, den Kurszettel auswärtiger Plätze &c der Börse bekannt zu geben, um unlautere Spekulationen zu vermeiden.

　Der Tatbestand scheint hiernach zu sein, daß eine Sozietät besteht, welche in Piacenza dauernd domiziliert ist — c. 144, 145, 77 cit. — und von welcher ein oder mehrere socii dauernd sich auf Handelsreisen befinden, die übrigen, mit Kapital beteiligten sich in Piacenza aufhalten. Cap. 582, 583, 509 eod. scheinen von derselben species von Sozietäten, angewendet auf Familiengenossen, zu sprechen 45). Hiernach gewinnt man den bestimmten Eindruck, daß es sich hier um ein Verhältnis handelt, bei welchem ein Konsortium von mehreren die Stellung einnimmt, welche bei der einfachen societas maris dem socius stans zukommt; aus ihrer Mitte geht der tractator hervor, welchem gegenüber sie jedoch, so wie dies bei der societas maris ursprünglich auch der Fall ist, eine leitende Stellung einnehmen. Die Gemeinschaft der socii stantes scheint hier der „Unternehmer“, der „Chef“ des Geschäfts in dem mehrfach gebrauchten Sinn zu sein, was schon darin seinen Grund hatte, daß die stantes dauernd am Ort der Sozietätsniederlassung sich aufhielten, der jeweilige tractator aber sich auf Reisen befand. Geschah der Betrieb des von einer derartigen Sozietät unternommenen Gewerbes an Ort und Stelle durch den tractator, so mußte es möglich sein, und, der allgemeinen, von uns beobachteten Tendenz des Sozietätsrechtes entsprechend, immer mehr zur Regel werden, daß die nur mit ihrem Kapital beteiligten, assoziierten socii stantes mehr und mehr zu einer species von Partizipanten wurden, unter denen nur eben ein besonderes Assoziationsverhältnis bestand, mit anderen Worten: zu Kommanditisten. Denn, wie sich bei Betrachtung des pisanischen Rechts noch näher ergeben wird: wenn hinter den lückenhaften Stellen der Statuten von Piacenza der geschilderte Tatbestand steckt, so haben wir hier die Anfänge der Kommanditgesellschaft, in sehr unklarer Entwicklung, vor uns. Die Stellung der Kommanditisten zum Komplementar (tractator) ist keineswegs stets entsprechend der heutigen gewesen. Die ältere Sachlage ist die, daß die Kommanditisten (socii stantes) die eigentlichen Unternehmer, der tractator ihr Organ ist. Reste finden sich noch später. Ausdrücklich wird die Herleitung der Kommandite aus diesen Assoziationen mehrerer Kommendanten desselben Kommendatars in der hier dargelegten Weise von Casaregis bezeugt 46). Noch Fierli 47) unterscheidet accomandita regolare und irregolare und versteht unter der ersteren diejenige Gesellschaft, bei welcher die Kommanditisten Eigentümer ihrer Einlagen blieben; die Form, bei welcher der Komplementar allein Träger der Sozietät ist, gilt ihm für irregulär. Auch der Grundsatz der Nichthaftung der Kommanditisten über den Betrag ihrer Einlage hinaus ist infolge der Verschiedenheit ihrer Stellung gelegentlich immer wieder in Frage gestellt worden, wie noch Fierli berichtet. Das Vorzugsrecht der Sozietätsgläubiger am Sozietätsfonds (lokal später „sportello“ genannt) hat, wie Fierlis Zitate ergeben, gleichfalls lange Zeit gebraucht, bis es zu wirklicher juristischer Klarheit gelangt war. Immerhin sind gewisse essentialia der Kommanditgesellschaft, ein persönlich voll haftender und nur mit der Einlage haftende socii, und, wie wir in Genua sehen, auch Anfänge zu einem Sondervermögen vorhanden.

45) Die Pflicht zur Rechnungslegung wird eingeschärft für den Fall, daß ein mercator „pecunium communem cum fratribus penes se“ hat.

46) Disc[ursus] 29 Nr. 4, 6, 7, 19, 24-28, erläutert bei Thöl, H[andels]R[echt] (1879) I § 102 Anm.11. Nur ist die von Thöl für den Kommendatar gebrauchte Bezeichnung institor bei der Bedeutung, die dieser Begriff in der Dogmatik des Gesellschaftsrechts gewonnen hat, irreführend.

47) Fierli, Della società chiamata Accomandita.

Bedeutung der Landkommenda.

　Der Normalfall der societas terrae ist die Gestaltung in Piacenza nicht, derselbe liegt vielmehr in den zitierten genuesischen Urkunden vorgezeichnet; hiernach ist das Institut gegenüber den Seesozietäten durchaus sekundär geblieben. Eine Modifikation scheint im allgemeinen hinsichtlich der Tragung der Gefahr stattgefunden zu haben, welche in höherem Maße dem tractator zur Last fällt, nach dem constit. usus befreit ihn nur der Nachweis von vis major von voller Rückerstattung 48), während bei der societas maris den socius stans die Beweislast dafür trifft, daß der tractator durch seine Schuld Verluste herbeigeführt resp. daß er weniger verloren habe, als dieser behauptet 49). Im allgemeinen scheint sich für die societas terrae weder für die Art der Tragung der Gefahr und der Kosten, noch für die Gewinnverteilung eine so feste Usance gebildet zu haben, wie bei den Seesozietäten 50). Diese Sozietätsform hat denn auch, soviel bekannt, eine erhebliche Rolle nicht mehr zu spielen gehabt; die Partizipation hat sich in den Binnenlandsverhältnissen verschiedener Formen bedient, unter welchen die kommendaartige societas terrae wohl keine der erheblichsten gewesen ist. Wir werden in Pisa noch einmal auf sie zu sprechen kommen.

48) Constit[utum] us[us] rubr. XXVI. Vgl. Consuetud[ines] civ[itatis] Amalfiae a. 1274 c. 14. Die Wendung „salvum in terra“, welche bei der Seesozietät eine gesteigerte Haftung des tractator bezeichnet (z.B. Stat[uta] Perae c. 214), scheint die Haftung bis auf vis major zu bedeuten (cf. Goldschmidt, Festgabe für Beseler S.210ff.).

49) Ausdrücklich bestimmt in den Stat. von Marseille (b. Pardessus) c. 24.

50) Vgl. die Urkunde in Anm. 2 S.339.

Lutz Kaelber教授より、ご親切にも英訳の正誤表のページを教えてもらいましたので、シェアします。私が指摘したP.74の誤訳も既に記載されています。

日本語訳の第13回目です。この部分も既存の英訳が存在しない中世ラテン語が含まれていて、それなりに時間がかかりました。
英訳者のLutz Kaelberのラテン語の訳も、今一つ信用しきれない部分があり、その検証に時間を要しています。
ただ、次第に本論の部分に近づいてきて、なかなか興味深い内容になっています。
ドイツ語原文はここです。またこれまで訳した分全部をまとめて参照する場合はここです。
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成果

　ソキエタスによる営業活動として執り行われた業務によって形成された権利と義務の複合体に、ある種の特別財産として《その後合名会社に発展していくという》特別な運命を歩ませるということについてのいくつかの契機が《これまで考察してきたコムメンダとソキエタス・マリスという制度の中に》実際の所存在していたということは、どうあっても認めざるを得ないだろう。しかしながら、実際の所、それらはまさしく単なる契機に過ぎず、ソキエタスの基金に対しての債権者の地位を特別に完全なものにすることは行われなかった。債権者とソキエタスの基金の関係は、コムメンダやソキエタス・マリスという制度の発展の過程において、今日委託販売人《トラクタトール》の破産の際に販売委託人《ソキウス・スタンス》の権利を保護する目的でのある種の法的な制度の構築という点では、ほとんど進展が見られなかった。《コムメンダやソキエタス・マリスと称されるには》購入された商品の存在が前提となっている。

　ソキエタスの基金の特別財産としての位置づけは、ここでは 37）せいぜいのところ断片的なものでしかない。しかしながら若干の理論上の修正は考えられるものの、ラスティヒがこれらのソキエタスの法的な構成について述べていることは正しい。つまり本質においては、対外的にはトラクタトールが、対内的にはソキウス・スタンスが有資格者であったということである。後者についてはもちろん、ソキウス・スタンスが個々のケースで自身が企業家であった場合においての話であるが。

　完全に明白なことは、連帯責任の原理が、ここにおいてはまだその第一歩を踏み出すことが出来ていないということである。ソキウス・スタンス自身が、当該のソキエタスに投資した分以外の財産について、ソキエタスに属する商品についてトラクタトールと契約した債権者達と関係を持つことにはならないということは、ソキウス・スタンスのトラクタトールの債権者達との関係が、トラクタトールの財産についてそれが破産した際に優先権という形で現れること以上に、はっきりと表現出来るものは他に存在しない。このことはジェノヴァの1567年の法規においても、また13世紀のものについても同様である。

37）ピサではこのことはもはや当てはまらない。

5．陸上コムメンダと合資会社

陸上コムメンダ

　コムメンダはこれまで見てきたように海事法上の制度であり、これより以前の時代においては内陸の諸都市では知られている限りでは全く存在していなかった。非常な遠方との取引という困難を克服する必要があり、ソキエタスの成員の間の意思疎通と相互の監視が不可能であった場合に、コムメンダが登場した。陸上での取引は、これ以前の時代においては、市場から市場への往来に結びついていたし、コムメンダの必要が無かった。またその外的な活動においては危険の分散という考え方を海上取引においける特色のようには十分に考慮することが無かった。
　それにも関わらず「陸上のソキエタス」つまり”compagnia di terra”と呼ばれた制度においては、海上取引に関するソキエタスの根本原理が利用されているのを見出すことが出来る。それについて少し述べてみたい。
　陸上における業務の遂行について、利益の分け前を得ることを目的とした資本の引き渡しに対しては、海上取引におけるソキエタスの書式がほとんどそのままの形で使用された 38）。

38）Chart. II 545: I[terius] magistcr de antelamo (? arte lane?) et G[uido] mag[ister] de antelamo (arte lane?) contraxerunt societatcm in quam I|terius] l[ibras| 10 et G[uido] contulit l[ibras] 30. Ex his usque 5 annos debet facere pred[ictus] G[uido] calcionarios … et de proficuo … IVam habere debet I[terius] et 3/4 G[uido| pro fideli tamen cura … ab ipso G[uidone] adhibenda vel sol.20 de proficuo primum habere debet ante divisionem vel sol. 5 de parte ipsius I[terii] …
（antelamo｛？羊毛職工？｝のマスターであるイテリウスと、同じくantelamo{?羊毛職工？｝のマスターであるグイドはソキエタスの契約を締結し、その中でイテリウスは10リブラを、そしてグイドはそこに30リブラを拠出した。この契約によって前述のグイドは、calcionaria《詳細不明。英訳は羊毛の靴下としている。あるいは石灰でなめした革製品？》を5年の間作り続けなければならない。…その利益からイテリウスは1/4を受け取ることになり、それに対してグイドはその忠実な労働の対価として3/4を受け取る。…その利益からグイドはまたは20ソリドゥス（金貨）を利益の中からそれを分割する前にまず受け取ることになる。または5ソリドゥス（金貨）をイテリウス自身の取り分から…（ちなみにこの部分は、利益の分割ではなく、危険の分散を目的とするゲマインシャフトの形成をもくろんだソキエタスの取り決めをしていることの明白な証拠である。）
　325: L[anfrancus Piper] dedit in societatcm B[ernardo Porcello] lib[ras] 50 quas idem se accepisse confessus est. has idem B[ernardus] debet tenerc usque 5 annos expletos et laborare cum eis in Ianua unde cas removere non debet sine licencia ipsius L[anfranci]. De omni proficuo quod deus in eis dederit L[anfrancus] duas partes et B[ernardus] terciam habere debet …
（ランフランクス・ピペルはソキエタスの契約においてベルナルドゥス・ポルセルスに50リブラを支払った。そしてベルナルドゥス・ポルセルスは同じ額を自身が受け取ったことを確認している。このお金をベルナルドゥスは5年が終了するまで保持しなければならない。そしてベルナルドゥスはジェノヴァでこのお金で仕事を行い、ランフランクスの許可無しにはこのお金をソキエタスから引き出すことは出来ない。全ての利益から神が次の分け前をお与えになる。つまりランフランクスが2/3をそしてベルナルドゥスが1/3を取ることになる。…ランフランクスは”stacio”を業務が行われる場所にしている。）
　576: Ego … accepi a te … lib[ras] 8 《denariorum ianuensium》in societatem de quibus debeo facere laborare in confeccione nepotem meum … et de proficuo quod inde consequitur medictatem tibi debeo . capitale tuum super me salvum erit et illud tibi restituam … usque prox[imum] fest[um] S. Michaël….
（私は貴方からソキエタスの契約において8リブラをジェノヴァのデナリウス金貨で受け取った。その契約によって、私は私の孫｛または甥｝を製造に従事させなければならない。…利益の中から半分を貴方に渡さなければならない。あなたの出資分については、私に関しては安全でしょうし、それを次の聖ミカエル祭までにはあなたに返します。）

　重要な違いとしては、ここではソキエタスの契約が個人の一回きりの事業として取り交わされているのではなく、ある一定の期間の継続を見込んだ業務として契約されているということが、本質的に目に付く。資本家はここではある一回の事業の危険と利益の両方に関与している。他の場合として、ここでも個々のケースにおいては、業務を執り行う者がかなりの程度資本家に従属する場合と 39）、資本家が業務を執り行う者の事業執行にただ参加するだけと解釈される場合との両方が見出される40）。

39）前注38の文献史料325番ではそうなっている。

40）注38の文献資料576番ではそうなっている。

　ジェノヴァの法規においては、陸上取引のソキエタスに関しては、言及する価値のあるものは含まれていない。海上取引への資本投下は無条件により利益が上がるものであったし、また競争において圧倒的に比較優位に立ったものだった。それに対し、陸上ソキエタスの場合は概して本質的に陸上取引とは無縁な海事法における根本原理を内陸におけるビジネスの世界に転用しているだけである。他の、歴史的に見てはるかに重要な例としては、ピアチェンツァの商業法規 41）の中に見出すことが出来る。ピアチェンツァは、（法規のc. 72、 89、 155、 131、 132、 133、 165、 560が示しているように）その自分の法律を、ピアチェンツァという都市そのものをその隣接した後背地として位置付けているジェノヴァとの主要な取引においてカスタマイズしたのである。

41) 13世紀の初めより。

合資会社の始まり。ピアチェンツァ。

　既に海上取引において、同一のトラクタトールと多数のソキウス・スタンスが組んでいる例において、－疑いもなくいっそうしばしば出現して来るようになった－自己裁量で行動するソキエタスの成立が可能になったことを確認出来る。

　しかしながら、そういった関係が成立していない場合においても、まさに明白に本来の関係に対置されるような関係の成立を規制することが不可欠だった。

　というのはその例としてジェノヴァの諸法規 42）が、ソキエタスに所属する商品でトラクタトールが送り返したものの分割、それらの現金化、そしてトラクタトールが死亡した場合について事実上の規制を行っているからである。その場合ソキウス・スタンス達が関与を余儀なくされる海上取引の航海上で遭遇する様々な状況の中から、ある一定の危険と利益の共通性が成立するという傾向があった。そしてまたこの時代に限らず中世初期に既に知られていたものとして、ロード海法における投荷の法原理を、ローマ法の当該部分の有効領域を超えて利用することが一定程度有効であったという傾向が存在していた。ピアチェンツァにおいては、そこの法規に基づけば、次のような状況が生じていた：

42）ペラの法規、c.211を参照。

43）ゴルトシュミットの”Lex Rhodia und Agermanament”（ロード海法と姉妹都市）についての引用済みの論考における詳論を参照。

ご承知の通り、ヴェーバーは宗教社会学で、プロテスタント、古代ユダヤ教、ヒンドゥー教、仏教、儒教、道教まで取上げましたが、出版社の刊行予告によると、その後「タルムードのユダヤ教」、「原始キリスト教」、「東方教会のキリスト教」「イスラム教」および「西洋のキリスト教」まで研究を進める予定があったようですが、ご承知の通り1920年にヴェーバーがスペイン風邪から肺炎を併発して亡くなったことにより、この研究は実現しませんでした。
（この点に関しては折原浩先生の記述を参照しました。）
では、現在において誰かがヴェーバー的な経済倫理という視点でイスラム教を評価した研究が無いのかを調べたら、次の論考を見つけました。
小田淑子「Ⅲ イスラームにおける経済倫理」
まだ読んでいませんが、まさにヴェーバー的視点を踏まえつつイスラム教を評価したもののようです。

 

英訳の誤訳と思われる箇所について、訳者のLutz Kaelber氏から回答がありました。

1．P.74の「Genoa」の最初の行にある、”following southern French statutes”
原文では”an welches sich die südfranzösischen Statuten anlehnen “であり、これは逆ではないかと指摘しましたが、二度目の回答で私の指摘が正しく、南仏の法がジェノヴァの法規の書式を借りている、というのが正しい意味と認めました。

2．ex/X kal. Januarias
これは私の勘違いでした。私はex/Xの部分は単に”from”だと思っていたのですが、この斜線は改行を示しているものでexかXのどちらかという意味ではありません。つまりex X kal. Januarisであり、より正確にはex ante diem decimum Kalendas Januarisになり、1月1日を1日目として、遡って10日目は12月23日になります。日本語訳は修正しました。

ドイツ語原文の13回目です。陸上のコムメンダが登場します。イタリアの場合貿易でのコムメンダがまず広まり、そしてそれが陸上での取引の場合にも適用されたようですが、元々は中東では、砂漠を旅する隊商の商取引から始まったことを考えると、むしろ本質的には陸上取引だったということになります。
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Ergebnis.

　Es wird nach alledem zugegebenenwerden müssen, daß in der That einige Anfänge dazu da waren, den Komplex von Rechten und Verbindlichkeiten, welcher durch die im Betriebe der societas geschlossenen Geschäfte gebildet wurde, nach Art eines Sondervermögens besonderen Schicksalen zu unterwerfen. Aber in der Thal nur Anfänge; namentlich ist die Stellung der Gläubiger zum Societätsfonds nicht durchgebildet; das Verhältnis ist in der Entwickelung auch in dieser Beziehung wenig weiter gelangt, als über eine Art der Konstruktion, wie sie heute für den Konkurs des Kommissionärs benutzt wird, um den Verkaufskommittenten zu schützen. Das Vorhandensein der gekauften Sachen ist die Voraussetzung.

　Die Vermögenstellung des Societätsfonds ist eine höchst fragmentarische; trotz der gedachten Modifikationen trifft hier 37) noch zu, was Lastig über die juristische Struktur dieser Societäten sagt: daß wesentlich nach außen der tractator, nach innen der socius stans der Berechtigte war – letzteres natürlich nur. sofern der stans im einzelnen Fall der Unternehmer war.

　Vollends ist klar, daß das Prinzip der solidarischen Haftung hier seine Grundlage nicht haben kann. Schärfer als dadurch, daß das Verhältnis des socius stans zu den Gläubigern des tractator in Konkursvorrechten am Vermögen des letzteren zur Erscheinung gelangt, konnte kaum zum Ausdruck gebracht werden, daß der stans selbst, mit seinem nicht in der societas steckenden Vermögen, zu den Gläubigern des tractator, auch soweit sie mit letzterem mit Bezug auf zur Societät gehörige Sachen kontrahiert hatten, nicht in Beziehung trat. Dies ist in Genua nach den Statuten von 1567 noch ebenso wie im 13. Jahrhundert.

37) Nicht mehr für Pisa.

5. Die Landkommenda und die Kommanditen.

Die Landkommenda

　Die Kommenda ist, wie wir im bisherigen sahen, ein seehandelsrechtliches Institut, sie findet sich in älterer Zeit in den Binnenstädten, soweit bekannt, gar nicht. Wo enorme Entfernungen zu überwinden waren, Verständigung der socii und Kontrolle nicht möglich war, fand sich die Kommenda am Platz. Der Landhandel, in älterer Zeit an den Verkehr von Markt zu Markt gebunden, bedurfte ihrer nicht, auch legte der äußere Gang des Landverkehrs den Gedanken der Risikoteilung nicht so nahe wie die Besonderheit des Schiffsverkehrs.

　Trotzdem findet sich in dem „societas terrae“, „compagnia di terra“ genannten Institut eine Verwertung der Grundsätze der Seesocietäten, auf welche kurz einzugehen ist.

　Für die Hingabe von Kapital gegen Gewinnanteil zum Geschäftsbetrieb auf dem Lande finden sich den Seesocietäten fast gleichartige Formulare verwendet 38).

38) Chart. II 545: I[terius] magistcr de antelamo (? arte lane?) et G[uido] mag[ister] de antelamo (arte lane?) contraxerunt societatcm in quam I|terius] l[ibras| 10 et G[uido] contulit l[ibras] 30. Ex his usque 5 annos debet facere pred[ictus] G[uido] calcionarios … et de proficuo … IVam habere debet I[terius] et 3/4 G[uido| pro fideli tamen cura … ab ipso G[uidone] adhibenda vel sol.20 de proficuo primum habere debet ante divisionem vel sol. 5 de parte ipsius I[terii] … (beiläufig ein deutlicher Beweis dafür, daß nicht die Gewinnteilung, sondern die Risikogemeinschaft die Societät ausmacht).
　325: L[anfrancus Piper] dedit in societatcm B[ernardo Porcello] lib[ras] 50 quas idem se accepisse confessus est. has idem B[ernardus] debet tenerc usque 5 annos expletos et laborare cum eis in Ianua unde cas removere non debet sine licencia ipsius L[anfranci]. De omni proficuo quod deus in eis dederit L[anfrancus] duas partes et B[ernardus] terciam habere debet … L[anfrancus] stellt die stacio zum Betriebe.
　576: Ego … accepi a te … lib[ras] 8 in societatem de quibus debeo facere laborare in confeccione nepotem meum … et de proficuo quod inde consequitur medictatem tibi debeo . capitale tuum super me salvum erit et illud tibi restituam … usque prox[imum] fest[um] S. Michaël….

　Als materielle Differenz fällt zunächst wesentlich auf, daß hier die Societät nicht auf ein individualisiertes Unternehmen abgeschlossen, sondern auf eine bestimmte zeitliche Dauer des Betriebes eingegangen wird. Der Kapitalist beteiligt sich hier an dem Risiko und Gewinn eines Gewerbebetriebes. Im übrigen kann auch hier im einzelnen Fall sowohl der Gewerbetreibende sich in großer Abhängigkeit vom Kapitalisten befinden 39), als der letztere nur als ein Partizipant an dem Gewerbebetriebe des ersteren aufzufassen sein 40).

　Die Statuten von Genua enthalten über die societas terrae nichts Erwähnenswertes. Die Kapitalanlage zur See war wohl unbedingt lukrativer und ein übermächtiger Konkurrent. Es handelt sich hier ja überhaupt wesentlich um eine Übertragung seehandelsrechtlicher Grundsätze auf Binnenlandsverhältnisse, denen sie ursprünglich fremd waren. Ein anderes, historisch weit erheblicheres Beispiel hierfür finden wir in den Statuta mercatorum 41) von Piacenza, einer Stadt, welche (wie c.72, 89, 155, 131, 132, 133, 165, 560 der Statuten zeigen) ihr eigenes Recht ganz auf den vorwiegenden Verkehr mit Genua, dessen nächstes Hinterland sie bildete, zugeschnitten hatte.

39) So in der Urkunde Nr. 325 der vorigen Note.

40) So in Nr. 576 der Note 38.

41) Aus dem Anfänge des 13. Jahrhunderts.

Anfänge der Kommandite. Piacenza.

　Schon für den Seehandel war davon die Rede, daß unter mehreren, demselben socius tractans gegenüberstehenden socii stantes – ein zweifellos immer häufiger werdendes Verhältnis – das Bestehen einer gewillkürten Societät möglich war.

　Aber auch für den Fall, daß eine solche nicht bestand, und gerade für diesen war augenscheinlich eine Regulierung ihres gegenseitigen Verhältnisses unentbehrlich.

　So regeln denn auch in der That die genuesischen Statuten 42) die Teilung von Societätssachen, welche der Kommendatar zurückschickt, die Liquidation unter ihnen, falls er stirbt: die Tendenz liegt vor, eine gewisse Gemeinsamkeit des Risikos und Gewinns aus bestimmten die Reise betreffenden Umständen, unter den stantes herbeizuführen, eine Tendenz, welche bekanntlich im früheren Mittelalter auch sonst, besonders in der Art wirksam war, wie die Grundsätze der lex Rhodia de jactu über ihren römischrechtlichen Geltungsbereich hinaus verwertet wurden 43). In Piacenza ergibt sich auf Grund der Statuten folgendes:

42) Stal[uta] Perae c. 211.

43) Cf. die Ausführungen von Goldschmidt in der cit. Abhandlung über lex Rhodia und Agermanament.