投稿者: Moritz

「ローマ土地制度史」の日本語訳の第19回目です。最近ペースが遅いので、巻くため会社の昼休みにもやっています。そのため前回から10日でアップ出来ました。ここでは「二重都市」という興味深い概念が出て来ます。つまり元々の住民がいる所にローマの植民市が割り込んで来た場合に形成される「新市/旧市」状態です。私は日本での同様例で福岡－博多を思い浮かべていました。福岡－博多もある意味二重都市で元々の商人の町の博多に後から黒田氏がやって来て（黒田氏は播磨が出身地とされています）新たに福岡の町を作りました。この2つの地域は相互の行き来は出来ませんでした。その中間にあるのが中州です。
それから、ここでポンペイの例が出て来ます。ここの旧住民を「門の前方へ」追い出した、という表現が不自然で色々調べて私なりの仮説を得て書いています。
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割当てられなかった領域の法的な位置付け

　ある植民市の測量された土地［pertica］とその植民市の別の領域のある部分が一まとめにして把握された所においては、法の存立の状態は疑いなく元の古い状態のままであった。場合によってはこういう残余の土地はごくわずかでまた偶然生じたようなものであり――カウディウム 19) ≪南イタリアのサムニウムの地名でサムニウム族系のカウディニ族が住んでいた。≫ではそうであった――全体の領域が植民市が測量によって境界線を設定することで把握され、それからムニピキウム［自治市］の役所の権力は城壁の内側の地域に限定され、また実際はほとんど市場を取り締まる警察権と市場への司法権に限定された。

　それに対し植民市が測量によって設定した土地が元々あったゲマインデの領土のほんの一部に過ぎなかった場所では、そのゲマインデの内部に植民市の土地が設定され、把握され、2つのゲマインデがお互いに二重都市という形で成立することとなり、新市と旧市という形で並立した 20）。

19）C.I.L. IX, 2165. lib. col. p.232, 部族もまた異なっていた。参照：C.I.L. IX, 2167（ベネヴェント≪南イタリアのアッピア街道沿いの中小都市≫のステラティーナ族の植民市）、また2168（カウディニ族のフォレーリア）≪この注を含む数ページの注でヴェーバーはC.I.L.（Corpus Inscriptionum Latinarum、ラテン碑文集成）とすべきものをC.J.L.としている。おそらく誤記でCD-ROM版のテキストではC.I.L.である。しかし全集版の文献リストにC.J.L.は無く全集による説明もまったく無い。ius-jusのように、ラテン語でiとjの両方が特定の綴りで使われるケースはあるが、この場合はIしか考えられない。≫

20) おそらく Interaminia Praetuttianorum ≪現代のイタリア共和国アブルッツォ州北部のテーラモ。プラエトウッティ族の土地だったのをBC290年にローマが征服し植民市としたもの。≫がそう（Frontin、 p.18による。C.I.L. IX、5074とも一致する）。更にはポッツオーリ（Tac. Ann. 14, 27）、ヴァレンシア≪スペイン≫（C.I.L. II, 3745)、アプラム≪ルーマニア、ローマの要塞があった≫（C.I.L. III p.183）そしてティグニカ≪現在のチェニジア南西部≫。

そういった二重都市となった領域の実際の状態と相互の関係、つまり公的権力においての境界設定、がどういうものであったかについては、個々のケースについてそれを突き止めることは出来ないが 21)、少なくともそれが存在していたということについては疑いようがない。

21) そういった二重都市の司法権の相互関係については学説彙纂27§1のウルピアーヌス≪ローマ古典期晩期の法学者で学説彙纂の法文の内約1/3は彼の著作から取られている。≫の断片 ad municipalem et de incolis (50, 1)［ムニキピウムとその住民について］が扱っているように見える：ある者で常に植民市ではなくムニキピウムに滞在し、全ての祝祭等に参加する者は、そこで諸々の物を買い入れ、”omnibus denique municipii, nullis coloniarum, fruitur”［結局のところ、（その者は）ムニキピウムの全て良きものを享受し、植民市の何物をも享受していない］、その者は彼の domicilium in municipium ［ムニキピウムの中での住居］を持ち、の所である。しかし、［学説彙纂の］（リテラ・フロレンティーナ［写本］での）”colendi causadeversatur”［耕作のために住む］の所ではない。特徴的なのは、”rus colere”［耕作のための地所］というのが植民者の本質であるように見えることである。

同盟市戦争の時代には、それ［fundi excepti］は単に農村トリブスの中で登録されたのかもしれない。しかしその後の時代ではそれはもう可能ではなくなっていた。測量人達の記述によれば、それはむしろより独立した領域として構成されていた。そういった領域はゲマインデの領域に関しての手続きによって定められており、ケンススにおいては明確に独立したものとして一般的にはただローマの中央官庁の管轄下にあるのみと記載されていた 22)。

22) P. 53, 197, 10。類似のものについて第4章で取上げる。

同様にそういった領域は、時においては警察権力の一部としての市場についての司法権の管轄下にあった場合もあった 23)。

23) C.I.L. VIII, 270. Ephem. epigraph. II, P.271を参照。

確かにこういった関係は、ケンススによって課税と徴兵が実際に行われていた属州においては、イタリア半島においてよりも大きな意味を持っていたし、そもそもイタリア半島においてはこういった関係自体が稀であった。測量人的な視点においては、我々はそれを明白に ager per extremitatem mensura comprehensus ［外周のみが測量され内部が区画分けされていない土地］のカテゴリーに関連付けることが出来る。それについてフロンティヌスはこう言及している：fundi excepti としてまた測量地図上に記載されている領域は、確かに耕地図上にまた per extretatem として測量されその領域が描かれている。既に次のことについては言及して来た。つまりフロンティヌスの地図（Fig. 4）が既に明らかにしているように、区画分けされていない地所は、ある統一的な特定の種類の区域として法的に定義されたものに、必ずしもなる必要がなかったように見える、ということである。この領域を巡るその他の公法的・行政法的諸関係については、それは古典期での物権の引き渡しにおいては非常にみすぼらしくしか見えないものではあるが、またローマにおける土地（農業）経済の発展において非常に重要な役割を演じたことははっきりしており、後で特別に詳細に取り扱うことにする。（第4章を参照）。――

植民市内部における法整備の状況

　我々が次の問いについて考えようとするや否や、我々のそれについての知識が非常に貧弱な状態に留まっていることが明らかになる。その問いとは、あるローマの市民植民市において、その当該のゲマインデの内部においての法整備の状況がどのように変遷したか、どのような作用を及ぼしていたかということである。元からの居住者の植民者に対しての関係が、統一的な法形式としてどのように規定されていったかという問題はここでは取上げない。ノーラ≪カンパーニャ地方のもっとも古い都市、第2次ポエニ戦役で3度戦場になった。≫についてモムゼンは元からの居住者はここでは plebs urbana ≪ローマにおける最下層の平民≫に格下げされたという仮説を唱えているが、実際のところは、全ての領土が没収されたという、常に起こりうることがここで起きたのである。これに対立するもっとも極端な例は、古代のアンティウム≪ローマの南の海岸沿いのラティウムにあった都市、アンツィオ≫で起きたことで、そこでは元々の住民が全て植民者に編入されている。ポンペイについては以上の2つの偶発的なケースとは違い、何かの、おそらくは法的に不平等である2つの住民カテゴリーが作られ、おそらくは住民の異なった地位によって耕地の割当ても違ったやり方で行われていたように思われる 24)。

24) ニッセン≪Heinrich Nissen、1839年～1912年、ドイツの古代史家≫のPompeianische Studien［ポンペイ研究］とモムゼンのC.I.L. XIVを参照。もちろん詳細については全く不明である。次のことはすぐに確かなものと確認することは出来ない。つまり、北部の1/3の領域が他の領域から scamna と strigae によって区切られていたのかということである。そこにおいてはスッラの植民市がその領域を秘密裏に所有していたのと、または元からの住民がそこを課税地として所有していたからである。モムゼンは一般論として旧住民が市の複数の門の前方へ（つまり市外へ）追いやられた可能性を示唆している。≪Thoreを普通に「門」（複数）として訳したが、表現が非常に不自然であり（単に市外に追放したなら、市壁または城砦の外へと書く方が普通）もしかするともしかするとポンペイの西にあって、ポンペイと同時にヴェスヴィオ火山の噴火で滅んだ（現在の）トッレ・アンヌンツィアータのことではないか。Torre（伊）、Turris（羅）は「塔」の意味。トッレ・アヌンツィアータに相当する地名が当時もあり（ここの遺跡の地名はオプロンティス）、その固有名詞中に含まれる普通名詞を間違って「門」と解釈したのではないか。ここは二重都市についての注なので、元からの住民がトッレ・アヌンツィアータの方へ追いやられ、ポンペイと二重都市を構築したと考えるのは自然。ちなみにポンペイ最大の門は西側のマリーナ門であり、それには12の塔がある。そしてその門の外側はトッレ・アヌンツィアータなので、結局は「門」と訳しても同じことを意味しているかもしれない。この部分C.I.L.の原文を探しているが未確認。≫我々が知り得ている情報だけによって「二重都市」という名称を使うのは無理がある。そういった関係だと言っても良いのは、例えばヴァレンシアにおいてのように、2つの階層［ordines］と、それ故に2種の公権力がお互いに排他的な競争状態にあることが確認出来る、そういう場合のみである。そうでないとほとんどの植民市が「二重都市」ということになってしまう。

　文献史料の状態が劣悪なため、いずれにせよ次のことを行うことは出来ない。つまり新しく連れてこられた植民者と元からの住民の関係を詳しく調べることである。後者についてはある特別な法的地位に留められたかあるいは何かの原理に基づく存在として（その原理から）還元されて考えられたかではあるが、ここで出来るのはただそうした原理について調べることぐらいである。様々な植民市については、そういった原理という点でお互いに甚だしく異なっていたように見える。それについては我々は次のような考え方をすることが出来よう。つまり市民植民市でもあった諸ゲマインデについて、帝政期においてもまた、ローマ国家としてのそういったゲマインデとムニキピウムとの等しい法的な取り扱いにも関わらず、ムニキピウムと他のローマの諸ゲマインデの内的な関係については、ある観点に沿って見た場合には異なっていた、という考え方である。モムゼン 25) は次のことに言及している。つまりその他のゲマインデとは反対に、ある種のゲマインデでローマの［古代からの伝統的な］集団形成が先行していた所では、つまりクリアに分けられていた場合、植民市 26) においてはそれがトリブスになっていると。ローマにおいてはトリブスへの分割は疑いもなく耕地の分割と関係があったので、次の結論は明らかである。つまり、この2つに関係があったことは市民植民市においてもそうであり、それ故市民植民市の土地制度の状態は帝政期においてすらある本質的な識別のための目印を作り出していたということである。

25) Epehem. epigraph. II p.125参照。
26) アウグストゥスの植民市 Lilybaeum≪リリュベエウム、今のシチリアのマルサーラ。ポエニ戦争にて対カルタゴの前哨基地として栄えた。≫ と、Julia Genetiva Ursonesis≪スペインのセビリアにあったカエサルの植民市≫においてがそうであった。

そうした事情があったとしても、次のような可能性について確たることを言うことは出来ない。つまりアフリカ 27) の植民市においてクリアによる分割が行われたかということである。

27) 当時の Hippo Regius ≪現在のアルジェリアのアンナバ。フェニキア人が作ったとされ、後にローマの植民市となった。≫と Lambaesis ≪アルジェリア北部にあったローマの植民市で、ローマ軍によって作られた。≫についてそこでのクリアについて言及されているか、またそもそも本当に植民市であったかもはっきりしない。それに対してこのことは、Julia Neapolis ≪カルタゴの旧領、現在のチェニジアに作られた植民市≫の場合は該当していた（C.I.L. VIII, 974)し、更にはトラヤヌスス帝が作った植民市の Thamugadi ≪現在のアルジェリアのティムガッド≫もそうであった。（C.I.L. VIII, 5146）

そのことから考えて、ローマそれ自体においてはクリアとトリブスが隣接して存在していたということは、ある時代からの植民市法の該当のゲマインデへの適用の源泉となっているが、その時代においてはゲマインデにおける市民団体は都市参事会［デクリオネス］によって政治権力を奪われており、それは丁度ローマにおいて市民の権利が元老院によって奪われていたのと同じであり、それ故、言及されている土地制度の相違があった場所においては、それは続けて市民を新たに分割し直すという目的はもはや持っていなかった 28)。また帝政期において各植民市に対する純粋な等級としての称号の付与ということが多く起きるようになったのかもしれない 28a) ；そこにおいては確かに単に外面的な把握の仕方について争われたに違いなく、それは例えばあるゲマインデの地位が植民市の中で変えられた時に、そこでは新たな住民を［何らかの原理に従って］演繹的に作り出すということは行われず、必然として純粋に呼称について、その内部での人間関係についての実質的な意義は全く無しに、単なる表向きの称号だけ――例えば「四人組」［quattuorviri, IV viri］管轄地域ではなく、「二人組」［duoviri, II viri］管轄地域など≪「四人組」、「二人組」はその名前の通りの人数の者が委員として組んで植民市の行政に携わるもの。地位としては「二人組」の方が上。≫――が問題となっていたのかもしれない。

28) 唯一の例外はネアポリス［ナポリ］であったかもしれない。もしそれがカエサルの植民市であったとしたら。しかしこのことは全く確からしくない。（プリニウス≪ガイウス・プリニウス・セクンドゥス、23年～79年、「博物誌」の著者でかつローマの属州総督。≫はこの植民市を知っていない。

28a) D.1 §3 de censibus ［ケンススについて］50, 15: Ptolemaeensium … colonia … nihil praeter nomen coloniae habet. ［プトレマイオスの植民市は、名前は植民市となっているが、その中身で植民市的なものは何もない。］

「ローマ土地制度史」の日本語訳の第18回目です。ここは注の14～16に出てくるラテン語の訳でかなり悩みました。そしてここでもChatGPT4が良き相談役になってくれ、何とか納得出来る意味を掴むことが出来ました。
本文中に注釈としても書きましたが、ヴェーバーのこの論文のラテン語をきちんと理解するためには、小型のラテン語辞書（羅英辞書）は役に立ちません。オクスフォード羅英大辞典のみがヴェーバーが参照している測量人達のテキストをコーパスとして用いています。
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ager extra clusus、subseciva、そして loca relicta の全てを合わせた地所は、法そのものの効力によって新しいゲマインデの職権に支配されているのではなく、帝政初期においては、土地を割り当てる植民市の役所の権力下に、ただ法律上形式的に留められていたに過ぎない 8)。これらのその他の領土については、［通常の土地種別とは］異なったやり方で取り扱われていた可能性がある 9)。この種の土地が、特に loca relicta の場合にもっともしばしばあったことであるが――ゲマインデによって共有地として、つまり pascua publica ［共有の牧草地］として、または売却や譲渡の対象から除外された樹木地に割り当てられた可能性がある。あるいはその土地での放牧権が定められ、多くの場合境界線の無い―― fundi ［牧地］として割り当てられたのかもしれない――つまり ager compascuus ［隣人間で共有される牧草地］である 10)。あるいは別の可能性としては：これは ager extra clusus の場合にしばしばあったことであるが、ゲマインデが自分のものとしたか、あるいはまた一時的にかあるいは賃借料と引き換えに誰かに引き渡されたかである 11)。仮にそういった土地について何も規定が無かった場合には、それらの土地はローマ市民の ager publicus ［公有地］に留まるのであり、ゲマインデまたは私人が、それは subseciva の場合にしばしばあったことであるが、その土地を開墾した場合、共和政時代の公有地の占有［Okkupation］と同様の法的な位置付けの土地となったのである。そういった土地の利用で利益を得ることは非常に不確実だったのであり、いつでも新しい割り当てによってその土地が没収されたり、または国家によって賃借料を課されたりする、ということがあり得たのである 12)。皇帝ウェスパシアヌス≪在位AD69～79。皇帝ネロの死後の内乱期の後、60歳で皇帝になりローマの財政建て直しや公有地貸し出しの見直しを行った。≫がこういった政策を精力的に行い、そうした土地の所有者に大いに不満を抱かせる結果となった。そして皇帝ドミティアヌス≪在位AD81～96、ウェスパシアヌスの次男、前皇帝ティトスの弟≫までに、永遠に続くかと思われた諸ゲマインデの不安は全て解消された。その過程でドミティアヌスはこれらの古い意味でのイタリアの公有地の残りの部分を、その占有者に対して、当時の測量人達の内の一人によって言及されている一般的処分を行った。それについての実例が碑文として（C.I.L. IX, 5420）≪ドミティアヌスがファレリ人とフィルマ人の間の土地争いを裁定したもの。≫残されている。

プラエフェクトゥラの測量地図の意味

前述のことから、測量地図［forma］がこうした［土地の］状態に対して持っていた大きな意味が確かに確認出来る。植民市に組み込まれた耕地の内、測量地図、つまり耕地図に記載されていない部分は、これまで見て来た土地のカテゴリーのどれにも該当しなかった。それに対して統一された測量地図が作成された場合、または多少疑わしくとも統一的な耕地の領域 14) までその地図が包含している場合、そうした場合おそらくはその領域がそれまでのゲマインデの耕地の大部分または一部分を含んでいた。測量地図［forma］に載せられた耕地領域が十分ではないという理由で、隣接する耕地の一部がある独立の座標系を用いて分割され、そして――常に疑わしかったことではあるが 15) ――この領域に対しての特別な測量地図も作成され、そしてこの領域、つまり単なる畑地は、その領域の中に本来その土地が属していた町の中心部分を含まず、そしてそれらが主要な植民市に組み込まれた場合には、その領域はなるほどその植民市の市政権力の下に置かれるのであるが、しかしそれらはただ相対的な意味での付属地としてプラエフェクトゥラと呼ばれた。何故ならばそのような領域については、特別なプラエフェクトゥラ≪～の管轄下にある、が原義≫として植民市の市政官の司法権の執行下に委ねられたからである 16)。

14) このことは少なくともハイジンの Polemic P.118に拠れば支配的な考え方であり、それはまた測量地図とその土地の面積［pertica］の確定が行われていたこともその根拠となる。P.154,18： .. . quamvis una res sit forma, alii dicunt perticam, alii cancellationem, alii typon, quod . .. una res est: forma.
［ある測量地図があったとしても、別の者はそれを pertica ［長さの単位、面積の単位、土地の地味の評価単位］と呼び、さらに別の者はそれを cancellation ［格子状の土地、ケントゥリアとほぼ同じ］と呼び、また別の者はそれを typon ［測量計画図］と呼ぶ、それらは全て一つの物：つまり forma を指している。」

14a) ] P.164, 5f.: .. . multis .. . erepta sunt territoria et divisi sunt complurium municipiorum agri et una limitatione comprehensa sunt: facta est pertica omnis, id est omnium territoriorum, coloniae ejus in qua coloni deducti sunt. Ergo fit ut plura territoria unam faciem limitationis accipiant.
［多くの（近隣ゲマインデの）領域から領土が奪われ、多くのゲマインデの土地が分割され、一つの測量地図の中に包括された：すなわち、全ての領土が測量され、そ（れら）の土地はそこに定住する植民者たちに割り当てられて植民市のものとなった。その結果、複数の領土が一つの測量地図に取り込まれることを（各ゲマインデは）受け入れさせられることになった。］

15) 次の Siculus Flaccus からの引用箇所を参照せよ。

16) P.26, 10 (フロンティヌス 1．II)
quidquid huic universitati (der Kolonie) adplicitum est ex alterius civitatis fine, praefectura appellatur, — p.49, 9: .. coloniae quoque loca quaedam habent adsignata in alienis finibus, quae loca solemus praefecturas appellare.
［この（植民市の）ゲマインデに付属する土地は全て、元々他のゲマインデの領土だったものであり、それはプラエフェクトゥラと呼ばれた。-p.49, 9…(それらのゲマインデ全体を統括する）植民市もまた、他のゲマインデの領域の中に割当てられた土地を所有しており、その領域をも（我々測量人はまとめて）プラエフェクトゥラと呼ぶようになった。］
特にしかしながら シクラス・フラッカス： Illud praeterea comperimus,deficiente numero militum veteranorum agro qui territorio ejus loci continetur in quo veterani milites deducebantur,sumptos agros ex vicinis territoriis divisisse et assignasse; horum etiam agrorum, qui ex vicinis populis sumpti sunt, proprias factas esse formas. Id est suis limitibus quaeque regio divisa est et non ab uno puncto omnes limites acti sunt, sed, ut supra dictum est, suam quaeque regio formam habet. Quae singulae perfecturae appellantur ideo, quoniam singularum regionum divisiones aliis praefecerunt, vel ex eo quod in diversis regionibus magistratus coloniarum juris dictionem mittere soliti sunt (teilweise verderbter Text).
［「そういった土地（プラエフェクトゥラ）については、我々はまた次のことも見出している。ヴェテラン兵士に（長年の兵役に対する褒賞として）与えるべき割当て地の数が、彼らが定住すべき土地を含む（植民市の）領域において不足している場合、近隣のゲマインデの土地から奪った土地を分割して（ヴェテラン兵士に）割当てたということを。またこれらの近隣の住民から奪った土地についても、特別な測量地図（forma）が作成されたということを。それはつまりそれぞれの領域はそれ自身の境界線によって区切られており、そしてある一点で（ある一点を中心点として座標系を作成して）全ての区画割りが行われるのではなく、前述したように、それぞれの領域で（それぞれ区画割りを行い）測量地図を作成し保持したのである。それぞれの領域がプラエフェクトゥラと呼ばれる理由は、特定の地域の個々の分割地がそれぞれ異なる者の管轄下に置かれている（＝praefecerunt）からであり、または各プラエフェクトゥラにおいては、植民市の行政官が植民市では本来無い異なる領域であるにも関わらず司法権を通常行使していたからである。（部分的にテキストが欠損）≪いずれにせよ praefectura という単語は「～の管轄である、～に司法権が与えられている」という原義から派生した単語である。≫］次のことをいぶかしく思う人もあるであろう。つまり、これらのテキストの中に逆方向の因果関係について触れられておらず、つまり次のことが述べられていないこと：新たに設定された司法権の及ぶ区域に対して、その区域についての測量地図が作成された、ということである。次のことは確かなこととして主張することは出来ない。つまり、特別な測量地図を作成する必要性があり、その法的な理由が新たに委任された司法権についての管轄地域を作り出すためであったということである。それにも関わらず上述のテキストは無作為に選んだものではない。［そのテキストから考えて］次のことは非常に特徴的である。つまり本当にそういうものがあったか疑わしさもある統一的な耕地分割システムはまた――例外がP.162, 3に出てくるが――それ自身が独立して成立した行政上の管轄権と適合的である、ということである。帰納的に推論して我々は次のように考えよう。つまり、このこと［耕地分割システムと行政上の管轄権の適合性］は次のことに根拠を持っている：古代のローマの領域においての個々の耕地ゲマインシャフトが、自明なことではあるが、根源的にはある何かのやり方で行政上お互いに区別された形で成立したのであり、そしてゲマインシャフトの［土地の］それぞれの成員への分割割当てが行われたのであるが、そしてこれらの分割された耕地が――それぞれの土地にある特別な座標系を使った境界線引きが行われていたとしても――その後の時代になっても依然として、いずれにせよある時期まではその昔に行われた［古の］行政上での区分形態を［まだ］保持していたということである。こうした行政上の分離をトリブスとパギ≪いずれもローマの土地共同体、パギはロムルスの時代のもの、トリブスも共和制時代のそれではなく王政時代のもの≫に関連付けるということは、この土地制度史では2つを区別して取り扱うことが出来ないために、私はここでは試みることはしない。しかし先に詳しく述べたことがおおよその所正しいのあれば、その場合実際には個別の［行政上の］区別は、プラエフェクトゥラの司法管轄権の特別な地位の成立よりも歴史的に先行しているのである。この［プラエフェクトゥラの］表現についてはまた、ここで測量人達のテキストにおいて述べられた意味においてのみ使用されているということは自明のことである。≪praefectura のこうした意味はオックスフォードラテン語大辞典によればもっとも古い意味であり（小型ラテン語辞書には出ていない）、後になると行政命令とか地方役所、（単なる）行政区という意味になる。また後に”praefectura praetorio”というもっと広大な行政区を指すようになる。ちなみに日本の「県」を英語でprefectureというのは、直接的には中期フランス語 の préfecture からだが、更に遡ればこの”praefectura praetorio”まで行き着くと考えられる。≫

返還された、許可された、例外扱いされた土地

ある領域が境界線によって囲まれることによってそこに土地区画が出現している一方で、その土地区画が個々人への割り当ての対象から外れていたということがあった。まず我々が第一に知るのは 17)、確かにそれは一部の測量人の意見に過ぎないが、土地の分割－割り当てにおいては、それまでその耕地に定住していた者にも［改めて］割り当てが行われた［ことがあった］ということであり、これらの者達に対してあるいはその者達の一部に対して、彼らのそれまでの所有地が元の境界線のままで返還されたのであり、――それは耕地地図上では「返還資産」［redditum suum］と書かれていた――その該当の土地区画はその後植民市の行政権力の特別な取り決めには従うことがなかったのである。

17) ハイジン、p.118、更にp.116、16.160、24.178、5.197、14.を参照。

そのような地所についてはその地所の元々の所有者の個人的な事情が斟酌されたのではなく、おそらくはそういった地所は植民市において新しくロジカルなやり方で作り出されたものではないということであり、というのは以前の所有者がその者の以前の所有地を別の新しい地所と交換させられたり、またはそれまでの所有地のただ一部だけが返還され、残りの部分が新しい地所と交換させられた場合、――”commutatum pro suo”［その者の所有地と交換された］あるいは”redditum et commutatum pro suo”［（一部）返還され（残りは）交換された］と耕地図上に記載された場合――、その場合当該の領域は植民市の耕地団体の［所有地の］中に登場するのである。［以上の推論よりも正しいと思われるのは］そうではなくて、この土地について言えるのは、それまでの 地所の［法的な］地位が維持された、ということである。土地の割り当ては、第1章で見て来たように、土地の面積を基準として行われたのであり、そしてまた植民者達が事実上、最終的に具体的な耕地を分割したものを得た場合も、そこで有効となるのは面積のみであり、というのは耕地図は個々のケントゥリアにおけるそれぞれの割り当て地の面積のみを記載しているのであり、法的な意味としてはこれらの土地は割り当ての［行政］手続きを通じてのみ確定されたのである。これについて次のような見解が考えられる。つまりある土地区画が明示的に”redditum”［返還された」と、つまりその地所の元々の境界線とその内部で［改めて］割り当てられた部分が測量地図上に記載され、本来なら第一に記載されるべき面積ではなく、ある具体的なまとまりの耕地が割り当てられたとされ、それ故にその場合には本来の割り当ての［行政］手続きが欠如しているのであると。というのも土地の返還が次のようなやり方で行われた箇所では、つまりただ境界線のみが確定したものとして耕地図の中に描かれるやり方であるが（ラハマン≪Karl Lachmannの”Gromatici Veteres”≫の図185（左図）を参照）、法の効力によっての植民市の耕地へのその土地の編入はされなかったからである。そういった土地が特別な取り決めによって植民市の行政権力下に置かれた場合は、そのような領域は fundus concessus ［許可された土地］と呼ばれ、そこから除外された土地は fundus exceptus ［例外扱いの土地」18) と呼ばれた。

18) p.197参照。

　測量の対象から外されたり、そしてまた司法権の特別な適用によってあるゲマインデの下には置かれなかった、植民が行われた領域でのそのような土地についてはどのような法的な状態が新たに作り出されたのであろうか？

実際に第17回の日本語訳でのラテン語テキストの翻訳をChatGPT4と一緒にやったログをお見せします。
見ていただければお分かりになるように、決して最初からChatGPT4に訳させてそれをそのまま採用したりはしていません。また私も結構間違えていましたが、ChatGPT4にもかなり誤りが多いことがお分かりいただけるかと思います。
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User
またヴェーバーの「ローマ土地制度史」からです。ラテン語の日本語訳の添削をお願いします。
.. quidam putaverunt, quod … repetendum arbitror, ut eis agris qui redditi sunt veteribus possessoribus, juris dictio esset coloniae ejus cujus cives agros adsignatos accipiebant, non autem videtur … alioquin, cum ceteros possessores expelleret …, quos dominos in possessionibus suis remanere paddus est, eorum condicionem mutasse non videtur …
ある人達が次のように考えた…彼らが以前所有していた土地を返却してもらうという裁定をしてもらうことを、法の規定ではそれらの土地は植民市のもので、そこの市民に割り当てられて彼らが受け取ったものである、しかし測量地図上にはそういう記載が見られない…その場合は他の所有地を放棄した…その所有者についてその所有地をそのまま持ち続けることを許可すること、そういう条件の変更は測量図上には見られない…

ChatGPT
原文の内容を踏まえ、日本語訳を少し調整してみます。
原文の意味合いをより明確に伝えるために、以下のように訳すことを提案します。
「…ある人たちは次のように考えたと思われる、これは繰り返し述べる価値があると私は考える、それは彼らが以前に所有していた土地が元の所有者に返却された場合、その土地に対する裁判権は、その土地が割り当てられ受け取った市民が属する植民市にあると。しかし、この点については明らかではない…そうでなければ、他の所有者を追い出すことになった場合でも、彼らが自己の所有地において主として留まることを認めた場合、その状況を変えたとは見られない…」
この訳案では、原文が指しているように、土地が元の所有者に返却された場合の法的な裁判権と、その土地の状況に関する考察をより明確にしています。また、「測量地図上にはそういう記載が見られない」という部分を、「この点については明らかではない」という形に変更し、原文の意図する不確実性や曖昧さを表現しています。さらに、「その場合は他の所有地を放棄した」という部分は原文に忠実な内容と異なる可能性があるため、原文の意味に基づく適切な表現に修正しています。

User
arbitror, ut　～のように裁定してもらう、ではないでしょうか。

ChatGPT
「arbitror, ut」を「～のように裁定してもらう」と理解するあなたの指摘は適切です。この表現は、主体（通常は話者や書き手）が何かをあるように判断（または裁定）してもらうことを望む、または提案する際に使われます。この点を踏まえて、訳文を再検討し、より正確に原文の意味を反映させる形に修正します。
修正案：
「…ある人たちが考えたことは、…再び述べる価値があると私は考えている、それは以前の所有者に返却された土地について、その土地が割り当てられた市民が属する植民市の裁判権下にあるべきだという裁定を求めることであるが、しかし、それは必ずしも明らかではない…そうでなければ、他の所有者を追い出すという行為があった場合にも、自己の所有地において所有者が主として留まることを許されている人々の状態は変わらないと見られない…」
この修正では、「arbitror, ut」の意味する「～のように裁定してもらう」を、「それは以前の所有者に返却された土地について、その土地が割り当てられた市民が属する植民市の裁判権下にあるべきだという裁定を求めることであるが」と表現しています。これにより、原文が述べている、特定の法的意見や裁定への希望をより明確に伝えています。

User
repetendum はrĕpĕtoの分詞の対格であって、この文脈では「繰り返し」ではなく「返却してもらうこと」ではないですか。

ChatGPT
あなたの指摘は正確です。この文脈での「repetendum」は、動詞「repeto」の現在能動分詞の対格であり、「繰り返し」という意味ではなく、「取り戻すこと」や「返却してもらうこと」を意味します。「repeto」は「取り戻す」「要求する」「返却を求める」などの意味を持ちます。したがって、この文脈では、元の所有者に土地を返却してもらうこと、つまり返還を求める行為に関連しています。
この点を踏まえ、訳文を以下のように修正することが適切です：
「…ある人々は考えた、…これは取り戻すこと、つまり以前の所有者に土地を返却してもらうことが、彼らが割り当てられて受け取った市民が属する植民市の裁判権下にあるべきだという裁定を求めることであるが、しかし、それは必ずしも明らかではない…その場合、他の所有者を追い出す行為があったとしても、自己の所有地において所有者が主として留まることが許されている人々の状況は変わらないと見られる…」
この修正により、「repetendum」の正確な意味を反映し、原文の意図をより適切に伝えることができます。

User
本文に次のドイツ語があるので、non videtur は測量地図上に表示が無いということで、「明らかではない」は違うと思います。
An sich blieben dieselben dann im bisherigen Gemeindeverbande, sofern nicht das Areal mit auf die forma gesetzt und unter Notierung des modus der Assignationen auf derselben die Zugehörigkeit zur neuen Gemeinde bestimmt wurde.D

ChatGPT
ご指摘ありがとうございます。ドイツ語の文脈を踏まえた上で、「non videtur」の解釈を再考します。原文のドイツ語部分に基づき、この文脈では「non videtur」は「測量地図上に表示がない」という意味合いで使用されていることが理解されます。したがって、「明らかではない」というよりも、「表示されていない」または「記載されていない」と訳すべきでした。
この点を踏まえて、訳文を以下のように修正します：
「…ある人々は考えた、それは以前の所有者に土地を返却してもらうことが、彼らが割り当てられて受け取った市民が属する植民市の裁判権下にあるべきだという裁定を求めることであるが、しかし、測量地図上にはそのような記載がされていない…その場合、他の所有者を追い出す行為があったとしても、自己の所有地において所有者が主として留まることが許されている人々の状況は、測量地図上に変更が記載されていない…」
この修正により、測量地図上の表示（またはその欠如）が議論の焦点であることがより明確になります。また、「明らかではない」という表現を「測量地図上にはそのような記載がされていない」とすることで、原文の意図に忠実な翻訳になります。

User
これでいかがですか。「ある人々は次のことを考えた…（彼らが以前持っていた）土地の返却についての裁定をしてもらい、その土地を元の所有者（である彼ら）に戻してもらうことを、そしてその土地に関する司法権は、その割り当てられた土地を受け取った市民が属する植民市にあるが、しかし測量地図上には何も記載が無い…その場合は原則的に、仮に新しい所有者（植民市の市民）が（以前の）他の所有者を追い出すようなことをしていた場合も、その（新しい）所有者が引き続きその土地の所有者でいることを許可するのであり、その所有条件の変更についても測量地図上には何も記載されない。」

ChatGPT
この修正案は、原文の意味をより明確に伝えるために、適切な調整を施しています。特に、返却される土地に関する裁定とその土地の元の所有者への返却、そしてその土地に対する司法権がどこに属するかについての説明が、理解しやすく丁寧に行われています。また、測量地図上の記載の有無についての指摘も、文脈に合った適切な説明がなされています。
ただし、いくつかの部分で表現をさらに磨き上げることで、文の流れをスムーズにし、原文のニュアンスをさらに忠実に反映させることが可能です。以下に、さらなる修正案を示します：
「ある人々は次のように考えていた…元の所有者に土地を返却する裁定を受け、その土地が元の所有者に戻されるべきだと。そして、その土地に関する司法権は、その土地が割り当てられた市民が属する植民市に存在するが、測量地図上にはそのような記載はない…その場合でも、もし新しい所有者が他の所有者を追い出したとしても、彼らがその土地の所有者として留まることを許可するのであり、その所有権の変更に関しても測量地図上には記載されていない。」
この表現は、元の所有者への土地返却のプロセスと、それに伴う司法権や所有権の扱いについて、原文の意図をより明確に反映しています。また、測量地図上の記載の有無に関する言及も含め、全体的な文脈を考慮した説明になっています。

User
いいですね。このラテン語の前に、Das ergibt per analogiam Hygins polemische Auseinandersetzung　というのがあるので、実際は色々と問題になっていたのでしょう。

ChatGPT
「Das ergibt per analogiam Hygins polemische Auseinandersetzung」というフレーズが前置きされていることは、この議論がヒュギン（恐らくローマ時代の測量士や作家であるHyginus Gromaticusを指している可能性が高い）の論争的な議論と関連があることを示唆しています。「per analogiam」は「類推によって」という意味で、ヒュギンの議論を類推や比較を通じて解釈し、考察していることを意味します。
この情報を踏まえると、ヴェーバーが参照しているラテン語の部分は、ヒュギンの著作やその他の測量に関する古典文献における論争や問題提起の一部として理解されるべきでしょう。これは、ローマの土地割当て、測量技術、そしてそれに伴う法的および社会的な問題が当時から複雑で議論の余地があるものであったことを示しています。
ヒュギンの「polemische Auseinandersetzung」、つまり論争的な議論を引用することで、ヴェーバーはこの分野の深い洞察と歴史的な議論の重要性を強調しています。このような脈絡での議論は、土地割当てと測量に関するローマ時代の慣習や規範、そしてそれがどのように現代の法的・社会的枠組みに影響を与えているかを理解するための鍵となります。

User
ヒュギンではなくハイジナスと呼ばれますが、ラテン語はハイジナスの著作からの引用でしょう。

ChatGPT
すみませんでした、その通りです。「Hyginus」は、ローマ時代の著者であり、特に測量に関するテキストを残した「Hyginus Gromaticus」として知られている人物を指しています。彼は土地測量や土地割当てに関する専門知識を持ち、その著作はローマ時代の土地管理や測量技術に関する重要な情報源の一つとされています。
言及されたラテン語の部分がハイジナスの著作からの引用である場合、これはハイジナスが扱っていた土地割当てや土地管理に関する問題や議論を反映している可能性が高いです。ハイジナスの著作を引用することによって、マックス・ヴェーバーは、土地割当てや司法権の問題について古典的な視点を提供し、その時代の土地管理の複雑さやその法的な側面に光を当てようとしているのでしょう。
ハイジナスの著作からの引用を分析することにより、ローマ法や社会における土地割当ての実践がどのように行われ、理解されていたのか、そしてそれが後の時代にどのような影響を与えたのかについて深い洞察を得ることができます。ハイジナスのテキストは、ローマ時代の土地管理の法的および実践的な側面に関する貴重な情報を提供しています。

「ローマ土地制度史」の日本語訳の17回目です。ここはドイツ語も難しい上に、ラテン語の文章が3つ出て来て苦労しました。
しかしChatGPT4が本当に役立って、こちらで試訳したものを添削してもらいました。ChatGPT4がいつも必ずしも正しい訳を提示する訳ではもちろんありませんが、いわば人間と生成AIの共同作業でこの部分の日本語訳は完成しています。
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ローマの植民の特性

ドイツの東方における植民が百年一日の如くでまったくもって型にはまったやり方≪全集注によれば中世後期からのフーフェと四角の耕地分割による植民≫で行われていて、それが民族大移動時代の耕地分割と原理的に異なっていなかったのに対し、ローマにおける植民は近代アメリカでのそれに類似していた。この近代アメリカ式植民と同様に、ローマの植民の実際は次の二つの可能性しか無かった：一つが都市建設または都市の再構築（植民市の再構成）の形によるもので、もう一つが組織化されていない個々の家々による植民（viritane Assignation）≪非計画的に、あるまとまった数の人々に、同じサイズの小面積の土地を機械的に割り当てる形の植民≫である。colonia［植民地］、モムゼンの見解によれば農民共同体［Bauernschaft］、が氏族の耕地を取りまとめる組織のより進んだものであるとするならば、しかしそれはその意味以外にもある防御性を持った場所、つまり都市であるが、の中へ第三者が侵入することを防ぐための組織という意味を持っていた。viritane Assignation の方はしかしながら、概して言えば、言葉の本来の意味での colonia を作り出すことは無かった。

それ故に viritane Assignation が明らかに与えられた一区画の土地を完全なローマにおける個人資産に付け替えるプロセスで、その中に常に全ての種類の耕地ゲマインシャフトから分離された土地を包含していた一方で、ローマ市民の植民市の建設は、個人の所有権というものがローマ法の全体を既に支配していた時代において≪個人の所有権というものを確立させたのがローマ法の大きな功績であり、そこから物権や契約法などが発達した≫、またある別の性格を持っていたように見える。ローマの植民市は常にゲマインデ［地域共同体、コミュニティ］の設立と組織化を伴っており、それ故に［そのゲマインデの］住民数は限定されており、古代のローマ市民の植民市［coloniae civium Romanorum］においては、ここではそれのみについて述べているのだが、通常は300人であり、そしてそれについて我々が更に知るところでは、個々の入植者は2ユゲラ≪約5,000㎡≫の土地を得るのであり、［その知り得る情報によれば］しかし各入植者へ割り当てられる土地の面積が、その2ユゲラに限定されていたという仮説は排除される。≪様々な文献史料から各入植者に2ユゲラ以上の土地が割り当てられた場合があることが確認出来る。この2ユゲラは「最低限度」である可能性が高い。≫というのはむしろ植民者は無条件に農民であったと考えられ、この2ユゲラという土地の面積はロムルスの時代の標準的な割当て面積に一致するし、また同様にゲルマン民族の耕地における Wurt ≪盛り土をして洪水の害を避けた小高い土地≫にも、更に個人に私有物として耕地ゲマインシャフトの土地から切離して与えられた家や庭のための敷地にも相当し、それらは2ユゲラより狭いということはなく、時には2モルゲン≪約6,000㎡≫よりかなり広かったのである。余った土地はそれ故耕地ゲマインシャフトの中に含められたままにされねばならなかった。しかしこのことは後代には自明なこととして違って来ている――たとえばグラックス［兄］は［ポエニ戦争の結果としてローマの領土となった］カルタゴの植民市の土地について、ある場合は200ユゲラを、また別の場合にはおそらくそれ以上を――つまり間違いなく個人の所有物として――割り当てており、そして当時の測量人達が言及しているのは、ただ個人への割当て用に用意された土地においての、土地の［個人への］授与である。植民市における入植が、ただゲマインデの組織の形成ということに留まり、その反面としてそれまでの植民地化されたゲマインデにおける［それ以前の］耕地団体を完全または部分的に消滅させたということが、つまり植民市におけるゲマインデ団体の始まりである。viritane Assignation の場合は、それに対してゲマインデ組織の形成につながることは無かった。それが意味したのはただ農村トリブス≪ローマの行政区で都市トリブスに対比され、郊外にあったもの≫におけるローマのゲマインデの権力の及ぶ範囲の拡張であった。同盟市戦争の後、そういったやり方は廃止された：全てのローマの土地はそれ以降は原則的にローマの完全市民のゲマインデに属するようになった。植民市の建設が目的ではない限りにおいて、つまりは viritane Assignation においては、割当てられた土地区画は、既存のゲマインデに帰属させられたか、あるいは新しい［ゲマインデ］組織がそのために作り出されねばならなかった。ここで次のことを問うてみるならば、つまりこれらのより後代の行政組織において、ある地所のあるゲマインデへの帰属は、どのような人間関係にとって意味があったかということであるが、その答えは次のようになる。

領域の行政法的意味

1．裁判権と警察権。植民市の建設に使われた書式の中にこの事項が含まれている。（ハイジン, De cond. agr. P.118、21）：
“Quos agros etc. dedero assignavero, in eis agris juris dictio cohercitioque esto coloniae illius.”
［私が与え割当てた土地など、その土地においては裁判権［jurisdiction］と警察権がその植民市のものとなるべきである。］
部分的にしか明確にされていない権限の範囲内での、その植民市の領域内の土地区画に対する民事裁判権についてと同様に、またその領域内で起こった犯罪行為への追及についても、その植民市の市政官達が管轄権を持っていた。同様にその市政官達に権限が帰属したのが、警察権を持ったことの帰結として、とりわけ該当の領域における市場を取り締まる警察権である。
2．ケンススは同盟市戦争の後では、それぞれのゲマインデによって執り行われていた。各地所もその地所が存在するゲマインデでのケンススによって基礎付けられていた。我々がそれ故にここで見出すことが出来るのは、各ゲマインデでは、お互いに次のことについて訴訟を起しているということである。そのこととは、ある土地区画がケンスス上では、一体そのゲマインデの中の誰に帰属するのか、ということである 3)。

3) ハイジン, de cond. agr. P.114, 11

帝政期には、イタリアはまだ課税されておらず、またほとんどの場合徴兵制も無かったのであるが、そのためにイタリアでのある特定のゲマインデでの土地の帰属は、属州においてよりも少ない意味しか持っていなかった。属州では周知の通り、ゲマインデは税金の徴収についても新兵の募集についてもノルマを課されていたのであり、それ故に自身に帰属する土地区画の確定については利害関心を持っていた。
3．土地所有は、その土地のあるゲマインデにおいての、特定の私有財産に対して課せられた負担義務［munera patrimonii］に直接的に結び付けられることを意味していた 4)。

4）同じ理由から、ゲマインデ間においての法律上の領地についての訴訟能力が発生する、P.52、21。

土地の割当ての結果として発生した［ゲマインデの］領土境界の変更は、それでは一体何に基づいて決定されるのであろうか？

土地割当ての領土の確定への影響

決定的なことはまず第一に、植民と原住民立ち退きの進行が同時に発生した場合に、それを完結させる諸契機：つまり土地の分割と割当てである。その二つの内どちらか 5) が先行した場合には、何かの特別な規定が必要だった。それは［市政官の］職権についてであり――-それによって先に紹介した権限［裁判権と警察権］を一つにまとめるためであり――その職権は新しいゲマインデのそれであり、当該の耕地に対して土地の分割または割当てを行うためのものであった。土地の分割［divisio］は次のような場所では行われなかった。そこは測量図［forma］によって図示された境界線［limites］の座標系の外側にあり、その耕地は元々その土地が持っていた境界によって区切られており、それ故に境界が確定していない不規則な土地［ager arcifinius］という扱いで植民市に帰属させられていた。それに先行した事情は、植民市の数が［ローマの征服によって］増えたことにより、分割によって利用出来る土地の面積が不足することとなり、その結果として植民市に隣接する土地が［まだ測量されていないが］利用されるようになった、ということである 6)。

5）P.154, 9: “Divisi et assignati agri non unius sunt conditionis. Nam et dividuntur sine assignatione et redduntur sine divisione. Dividuntur ergo agri limitibus institutis per centurias, assignantur viritim nominibus.”
分割され、割り当てられる土地は、一様ではない。というのは分割だけで割当てが無い場合があり、逆に割当てが分割無しに行われる場合もあるからである。従って、土地はケントゥリアの単位で設定される境界線によって分割され、割当ては個々人の名前に基づいて行われる［という本来別のプロセスである］。

6) P.160, 14：Aliquando … in limitationibus, si ager etiam ex vicinis territoriis sumptus non suffecisset, et auctor divisionis assignationisque quosdam cives coloniis dare velit et agros eis assignare, voluntatem suam edicit commentariis aut in formis extra limitationem: “monte illo, pago illo, illi jugera tot”, aut “illi agrum illum, qui fuit illius”. Hoc ergo genus fuit assignationis sine divisione … Sunt vero divisi nec assignati, ut etiam in aliquibus regionibus comperimus, quibus, ut supra diximus, redditi sunt agri: jussi professi sunt quantum quoque loco possiderent.

時々、土地の境界の設定において、もし隣接する領域から獲得した土地でも不足する場合には、分割と割当ての責任者［市政官］がある植民市にローマ市民を入植させ、彼らに土地を割当てたいと望んだ時、彼はその意志を公文書や地図に境界線を図示するという以外の方法で明らかにする：例えばあの山を（誰々に）、あの集落を（誰々に）、そしてこの人にはこの面積［ユゲラ］の土地を、とか、さらに別の人には他の人の土地だったものを与える、などである。この種の割当ては従って分割無しに行われる…一方で実際には分割も割当ても行われないケースも存在し、私達がいくつかの地域において見出したように、上述のようなやり方で土地の割当てが行われた場合、各人にどれだけの面積が実際に割当てられたのかを申告することが命じられていた。

隣接する土地それ自身は、その部分が公式の測量図に載っておらず、従って［植民者への］割当ての面積が同じく測量図に記入されることによって新しいゲマインデへの所属が定められていない限りにおいて、それまでのゲマインデ団体に［そのまま］所属するとされた 7)。

7）このことは、ハイジンの記述から類推すれば、かなりの争いを引き起こしている。P.118, 9ff, 特に119, 8f.：
… quidam putaverunt, quod … repetendum arbitror, ut eis agris qui redditi sunt veteribus possessoribus, juris dictio esset coloniae ejus cujus cives agros adsignatos accipiebant, non autem videtur … alioquin, cum ceteros possessores expelleret …, quos dominos in possessionibus suis remanere paddus est, eorum condicionem mutasse non videtur …

ある人々は次のように考えた…元の土地の所有者達に土地を返却する裁定を受け、その土地が元の所有者達に戻されるべきだと。そして、その土地に関する司法権は、その土地が割り当てられた市民が属する植民市にあるが、測量地図上にはそういった記載はない…その場合でも、もし新しい所有者が他の所有者を追い出していたとしても、彼らがその土地の所有者のままでいることが許可される。しかしそういった所有権の変更についても測量地図上には記載されていない。

ager extra clusus ≪正規の分類以外のその他の土地≫やager subseciva [subsiciva] ≪耕地の外側の境界線とケントゥリアによる区画の間の半端な土地≫においては分割も割当ても行われなかった。それらの土地は植民市の耕地の外側の境界線と［ケントゥリアなどの］四角の区画の土地の間にある土地であり、測量地図には記載されているが、余分な土地とされたものである。ケントゥリアの四角の土地の中にある subseciva [subsiciva]≪ケントゥリアの中に沼地などの使えない部分があってその沼地以外でケントゥリア内部の土地など≫においても割当ては行われなかった。更には loca relita ≪捨てられた土地≫の場合にも割当ては行われなかった。loca relita とは、ケントゥリアにより境界線を測量図の中に描いて行き土地を分割する方式の中に取り入れられず除外された土地のことである。

「ローマ土地制度史」の日本語訳の16回目です。この論文は農村地理学者のマイツェンに献呈されていますが、この部分にはマイツェンの影響と思われるような共同体の耕地に関する分析が出てきます。しかし、圧倒的に史料が不足している状態での推測であり、その辺り後年になってヴェーバーはやり過ぎとして反省しているようです。
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II. ローマにおいての非課税の土地の法的・経済的な意味

I. 土地の割当ての行政史における作用≪目次では「行政法」における≫

我々はまず、国法及び行政法において、該当の領域との関係において［国家が法律上］最も強い権利を持っている場合での耕地の授与の作用について論じる。それについて完全な叙述を行うことを意図している訳ではなく、そういった関係を目に見えるように描写することを意図するのであり、その関係はまさに耕地の授与の際にその存在が明らかになるのである。当時の測量人達の異口同音の、また疑う余地の無い証言に拠れば、耕地授与の作用としてはまず第一は、当該の面積の土地をそれまでの耕地共有団体と地域団体［の所有］から分離させることである。そういった土地の分離がどういう実際的な意味を持っていたかということ、この分離のはっきり知り得る別の側面は何であったかということについては、ローマの全歴史を考えた場合に統一的な答えを得ることは不可能である。そうではなくてここで確認すべきなのはまず第一に、同盟市戦争≪BC91年からのローマの同盟市の一部がローマ市民権を求めて起した戦争≫の後の時代［においての土地の分離］と、それが引き起こした行政法に対する影響であり、その中にはまず何よりもユリウス法［lex Iulia municipalis］≪ジュリアス・シーザーとアウグストゥスの時代に制定されたローマの市町村（ムニキピウム）の組織や運営に関する規定≫が含まれるが、それら［によって分離された土地］をその前の時代に分離された土地から区別して確認しなければならないし、次にまた土地の割当てによってもたらされた植民というものの特性も、その本質的な特徴は何かという点において確認しなければならない。

イタリアにおける植民の一般的性格

イタリアにおける植民は、我々が推測出来る限りにおいては、ゲルマン民族のそれと同じでかつケルト民族のそれとは異なっており≪ケルト族によるハルシュタット文化の末期には、身分の高い人物の豪華な墓が発掘されており、ケルト民族の植民はかなり早期に身分制社会になったと思われる≫、共通の重要な契機として存在していたのは、ゲノッセンシャフト≪主としてギールケらのゲルマニステンが、ゲルマン民族～ドイツ民族における人間集団形成の基礎原理として重視したもので、お互いに対等な人間同士が友愛・仲間意識などの「ヨコ」の関係によって形成した集団のこと。対立概念がヘルシャフトでこちらは支配－服従の「タテ」の関係に基づく人間集団。≫的なものであり、≪血縁関係による集団形成原理である≫クランシャフト的ではなかったものである。つまり、最古の耕地での人間関係について我々が帰納的推論によって推測出来る限りにおいて、その耕地を占有した経済ゲマインシャフトは、一人の世襲専制君主によって統治された拡大された家族ではなく、まだそれほどはっきりした行政組織にまとめられていない、お互いに平等である個々の家族の集合体であるゲノッセンシャフトの性格を持っていた。ゲルマン民族においては、このゲノッセンシャフトは村落に定住しており、それはフーフェ≪ゲノッセンシャフト全体の合意に基づき、一家族が生きていくのに必要な面積として各家族に等しい大きさで割り振られた耕地のこと≫の取り決めを伴っており、その結果としての耕地の分割が行われていた。ポー川流域の Terramare ≪ポー川中流域の渓谷において、BC1700～BC1150の青銅器時代中後期に栄えた農耕文明。原義は「黒い土」。≫が、ヘルビヒが確実なことだと主張しているように、［インド・ヨーロッパ語族による］民族大移動の終了の前にイタリア半島にやって来たイタリック人≪イタリック語派の言葉を話す諸民族の総称で、主にイタリア半島に定住した、ローマを建国したラテン語族を含む≫の一部そこに残った人々により築かれたとしたら、その場合彼らのその地への定住は、またある閉じた、村落状の共同居住として、もはや遊牧民的な耕作ではない形で行われたということは確実であろう。そのことからしかし、避けようのない必然性をもって、何らかの形の耕地ゲマインシャフトが次に発生する。それはその初期の成立の時期においては、またローマの耕地においても発生したのである。それについてはこの先で様々な機会に述べるつもりであるが、そのような確実性を持った数多くの現象は、しかし同時に次のことを否定している。それはつまりそういった諸事実が言葉の正しい意味で［100%］確実であると断言したり、その意味を人が一般に「確実さ」として扱うような形で［アプリオリなこととして］語ろうとするやり方である。そう言う訳で、もちろんその耕地ゲマインシャフトが発生したということについて、それがより詳しくはどういうものであったかという問いには答えることが出来ない。ローマの全ての土地が、ドイツの村落におけるマルク共同体［Dorfmark］≪ゲルマン民族～中世ドイツにおける村落共同体のこと。マルクはその共同体の総有地のこと。≫がそうであるような、ある種のゲマインシャフトである経済領域ではあり得なかったということは自明である。ローマにおける最古の経済的ゲマインシャフトは gentes ≪gens＝氏族の複数形。古代ローマでは10の gens が curia となり、10の curia が集まって tribus＝部族、が作られていた≫であり、そしてもし後の時代の Landtribus［tribus の私有地］が氏族ゲノッセン［氏族仲間共同体］においての氏族共有地［Gentilmark］の分割によって生じたものだとするならば、我々にまた良く知られている全ての事実、特にクラウディア氏族≪サビニ族を先祖とする伝説を持つ古代ローマの有力氏族の一つで多くの貴族＝パトリキを輩出した。≫の耕地マルク共同体についての文献史料に適合することは、［ローマの］全領土が、各地方において中心点となる氏族［共有地］によって分割されていた、と考えることが出来るということである。氏族の社会組織については周知の通り全く解明されていない。氏族について、親族関係に基づくジッペ［氏族団体］であるという伝統的な理解は、次のように誤解されてはならない。つまり、それを血統により分節化された人間集団と考えることである。そういった誤解はつまりドイツにおいての、ゲノッセンシャフト的でフーフェ原理によって組織化された村落のマルク共同体において良く知られた、「系統学」≪それぞれの家がどの先祖から出たかを研究するもの≫からの単なる類推に過ぎない。個々の氏族の共有地の中で何らかの特権を与えられた諸家族が存在していたかどうかということと、特に個々の家族がそれぞれの耕地ゲマインシャフトの中で、［ローマの］ager publicus の先駆的存在と考えられるような、共同体の一部において何らかの特別な権利を与えられた地所を所有していたかどうかということと、さらには氏族がどのような組織を持っていたかということ、これらの問題は土地制度史において何らかの仮説的な答えを出すには史料が余りにも不足している。これらの問題についての可能性のある仮説というと、多くのものが考えられる。同様に古代の pagi ［土地共同体］の耕地ゲマインシャフトの中での位置付けを調べることも、ここでは試みることは出来ない。この pagi がそのゲマインシャフトのマルク共同体関係と関連があるということは、lustratio pagi ≪Ambarvalia という豊作を祈る儀式の中で、pagus の中の土地の境界が決められた。≫以外にも、後の時代の多くの残滓が語っているし、同様にまたゲルマン民族のマルクゲノッセンシャフトについての説明をそのまま流用することも行われている 1)。

1) pagus は pango ［契約により確定させる］から派生した語である。それ故に pagus は共同体の全員による契約によって分離され、境界付けられたマルク領域と関係付けられているのは明白である。

古代の耕地の人間関係についてのいくつかの帰納的推論は、次章の冒頭で ager publicus について述べる時に更に試みることとする。ここではまず第一に、他の、確実に認め得るイタリアでの植民の特質を取上げる。ゲルマン民族の植民における人間関係との本質的な違いはつまりは次のことにあると考えられる：民族大移動の時のイタリック人が住み着いた領域における政治的状態と移民者の高い技術には、次のことが必然的に伴っていた。

それはつまり、ドイツの諸村落とは反対に、イタリック人のそれは既に杭上村落≪BC5000～BC500年の間にアルプス山脈周辺の湖畔や川辺に杭を打ってその上に作られた村落、写真参照≫において、少なくとも部分的には、防御性を考慮した場所であったということである。
しかしながらそのことによって、イタリック人の植民には最初から半都市的性格が消し去ることが出来ないほどはっきりと刻みこまれていた。この種の村落はまた、農民がまた住民として定住した小都市になるという傾向を持っていた 1a)。そしてそのことにより再び［その時代の］農業全体において、きわめて早い段階から近代的経済の見地から評価出来るような［進歩的な］傾向が付加されていたのである。そしてこの傾向が、後にローマの植民の性格を決定付けたのである。

1a) 既に最初から家々または村々が壁によって仕切られて互いに隣接していたということは、後のローマの植民の領域が及ぶ限りにおいて――例えばロートリンゲン≪現在のフランスのロレーヌ地方≫において――それは村において村道が設置されたことの結果であり。それは本来のドイツの村落には観られなかったものである。このドイツの村落にこうした構造が欠如しているという外から見て注目すべき現象は、タキトゥスが（ゲルマニア16で）ゲルマン民族の農民の家が一つ一つ孤立している状態にある、と述べているのと同じことであり、村落型の定住の反対概念としての個々の孤立した農家ということだけを想定しているのではない。

「ローマ土地制度史の日本語訳の15回目です。今回も原文は約1ページ半で短いですが、ここで第1章が終わるので一度アップします。これでやっと全体の1/6程度です。ここでは新約聖書でイエスの誕生の際にマリアとヨセフが人口調査のため故郷であるベツレヘムに戻るというのの、「人口調査」の本当の目的が分ります。
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属州における税制との関係

　しかし私は一般論として次のように考える。つまり全ての本来の意味で課税地である諸ゲマインデ［地方共同体］について、その本来の意味とはそこの資産が［ローマとの］自由な協定に基づくのではなく、支配する方のローマ国家から見て取り消し可能な［一時的］取り決めに基づいているということであり、そしてその際に――これがもっとも重要なのであるが――支配する方の国家に支払う税は個々のゲマインデの個別の成員に課されたのではなく、そのゲマインデ全体に対して［まとめて］課されたのであり、そのように執行され、またそれぞれにある決まった基準に従って執行されたに違いなく、そしてこの考え方は上記に引用したフロンティヌスの言葉［Ager per extremitatem mensus comprehensus は測量された［分割されていない］土地の全体がローマの市民［＝ローマの国家］または［神殿や教会に］従属する人民に割り当てられた場合に適用されたのであると。］にもっとも良く適合するのである。

　次のことは周知のことである。つまり帝政期の属領において、またとりわけ拡大していた皇帝直轄領においても、更なる税制の構築が進められていたということである。ある種の発展、それは既に［初代皇帝であった］アウグストゥスによって始められていたし、その本来の意味での初回のものが多く語られてきたイエス・キリストの生誕の際の帝国全体のケンスス≪参照：新約聖書、ルカ2「1 そのころ、皇帝アウグストゥスから全領土の住民に、登録をせよとの勅令が出た。 2 これは、キリニウスがシリア州の総督であったときに行われた最初の住民登録である。」≫だったのであり――そのケンススは帝国の全ての課税対象地についての一般的調査ではなかったのは間違いなく、そうではなくおそらくそれは全てのまたは大多数の皇帝領において同時に執行しようとしていた［新たな］課税手続きであり、それは土地に対しての税のみを、概して直接税のみを諸ゲマインデの毎年の土地税として設定しようとしていた、そういう傾向を示していた。この［税制構築という］実務が遅遅としてしか進まず、しかもしばしば完全に中断されたこともあったのは明らかである。しかしながら皇帝による課税政策はまた急務でもあった――これについては後でまた述べることになるが――そのことは次の結果から判明する。つまりこの課税政策はコンスタンティヌス一世の時代になると最重要政策として実施されていることが見出されるのである≪同帝は様々な都市や建造物の構築を進めたため、その財源確保として徴税が強化された。≫：帝国による課税、また更に帝国の行政官の監視下での課税、その際に更に諸ゲマインデに対しても税徴収ノルマの責任が課され、それはもっとも元々［その内部では］課税されていた諸ゲマインデで行われたのではあるが、つまりは二つの［徴税］システム［帝国によるのとゲマインデ自身によるのと］の複合であった。ローマ皇帝の直轄領である属州において、直接課税の原則が、元老院直轄の属州に比べ、非常に短期間にかつ広範囲に広まったということの結果、皇帝領の方は provinciae tributariae ［貢納税の属州］と呼ばれ、一方元老院領の方は provinciae stipendiariae ［金銭納税の属州］と呼ばれたのであるが、その場合に、古くから存在していたが、しかしまた技術的な用語としては常に意味が定まっていたのではない、次の二つの対立概念が導入された。一つが tributum = 現物貢納、もう一つが stipendium = 税の金銭納付、である。以上のことは、測量人達が Ager per extremitatem mensus comprehensus について付記している些細な注釈：「この方式は既に廃れてしまっている。」の意味を説明している。≪つまり、Ager per extremitatem mensus comprehensus は本来非課税地であったが、税制構築が進んだ結果そういう土地は無くなってしまった、ということ。≫

　私は次のことが確かであると説明出来たと信じる。つまりこの対立概念は、一方［tributum］は sacamna［と strigae］を使った測量に対応し、他方［stipendium］は Ager per extremitatem mensus comprehensus の測量に対応するということである。帝政期とその先駆けの時代、つまり民主政［共和制］と帝政の混淆期における様々な傾向が、ローマ国の全ての住民の違いを平準化し最終的にはローマ市民とペレグリヌス≪peregrinus、非ローマ市民のローマ帝国民。紀元1～2世紀においてローマ帝国民の8-9割を占めていた。原義は「外国人、異人」。≫の区別を［最終的に］単一のローマ帝国民という概念でその区別を解消したように、同様の傾向はグラックス兄弟によって始められ≪ローマの同盟市の住民にローマ市民権を与えるという法案を提案した≫、最終的にはユスティニアヌス帝による jus Italicum ≪イタリア権法。ローマ帝国の特権都市の住民にローマ市民権を与えたもの。≫の制定という形で収束する発展も見られた。さらには同様に土地の種類の測量法と法規による区別も、早期に消失していっていた。それ故に、こうした土地の種類の違いについては、ただ帰納法的推論と仮説提示という形でのみ読者に伝えることが出来るのである。

　これまでの議論で、以下のことについての証拠を示すことを試みていたとしたら、そのこととはローマの耕地の質的価値という意味で、それが測量方式の違いと国法上の区別のそれぞれに関連しているということであるが、その場合我々の議論は次に個々のケースにおけるこうした区別の法的な性質と、ローマの耕地の分割の手続きの意義を観察するということを、社会的、経済的、そして法的状態に関して行う、という方向に向かう。

「ローマ土地制度史」の日本語訳の14回目です。ここの部分は意味が把握しにくいラテン語句、ギリシア語句が登場し、別に書いたように生成AIを使いました。結果は十分期待以上でした。しかしこの Ager per extremitatem mensus comprehensus に関する議論は、例外的なものだけに難解で苦労しました。
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Ager per extremitatem mensus comprehensus ［全面積が測量済みであるがまだ区分けされていない土地］について

我々は次にグローマで測量された土地の第三のジャンルである ager per extremitatem mensus comprehensus を取上げる。それはその名前［外周を取り囲む境界線のみが測量された土地］が示す通り、耕作地の地図において、ただ外側の境界線のみが描かれていて、［scamna/strigae またはケントゥリアによる］個々の区画割りが行われていない土地のことである 44)。ここにおいて、この分類名で測量された領域についてその法的な意味を説明出来るとすれば、次のことが確からしいであろう。つまり第一に［何らかの理由で］ローマの領土から外されたか、あるいは敵の降伏によってローマの領土となったものの一部分の領域が特別扱いされた場合に適用されたということである 45)。一方ではその領域は ager privatus ［私有地］としては扱われず、他方では特別扱いされたといっても依然としてローマの行政管理下にあったものであり、しかし結局のところは個々の土地区画の所有者のローマの国家に対する納税義務のある土地とはならなかった、そういう領域である。このことを裏付けるのは、この分類の土地がまず第一に神殿［教会］付属の土地について適用されたということである。(Hyg., de cond, agr. p.117, 5; Sic. Flacc. 162, 28; Hyg., de lim. 198)：その土地は非課税ではあったが、しかし［本来は課税される］ ager publics ［公有地］のままとされ、国家は疑いようもなく、［行政管理上］その領地の［場所や面積の］確認とその領域を確定させることの可能性について関心を持っていた。しかしこの種の測量は更に言えば、その領域に依存することになる神殿［教会］の占有に先立って行われ、その後その神殿［教会］はその領域を一定の支払いを代価として、譲渡されるかあるいは占有を認められた。神殿［教会］はその土地をそのような性質のものとして受け取り、また今度は神殿［教会］自身が［その構成員に対して］割当てを行ったのである。そう言える根拠はフロンティヌスがはっきりと次のように述べているからである。Ager per extremitatem mensus comprehensus は測量された［分割されていない］土地の全体がローマの市民［＝ローマの国家］または［神殿や教会に］従属する人民に割り当てられた場合に適用されたのであると。

44) フロンティヌス、p. 4
45) Per extremitatem として測量された非課税の土地及び山林、そして土地の範囲とそれらとのローマの行政組織との関連については、第4章の関連箇所にて論ぜられる。

フロンティヌスはこの測量方法が実際に行われた例として、ルシタニア≪現在のポルトガルおよびスペイン西部≫のサルマンティカ≪現在スペイン北西部レオン地方のサラマンカ県の県都サラマンカ。第二次ポエニ戦争の時にローマの属州となった。≫及びスペイン方面に派遣されたパラティーニ≪Palatini。ローマ皇帝の護衛を勤める精鋭部隊。≫について述べている。［しかしながら］サラマンカ･パレンシア≪現在スペインのパレンシア県の県都。属州の中でのローマ軍が駐屯した都市。≫で発見されている碑文の内容は、これまでの我々の議論をほぼ完全に破綻させてしまう。何故なら Aggenius Urbicus≪4世紀後半に生きたと推定されるローマの技術書の著者。Corpus Agrimensorum Romanorum の中でフロンティヌスが彼の著作についてコメントを加えて紹介しているものがある。綴りは何種類か有り確定していない。≫は最初のゲマインデ［サラマンカの地方共同体］を vicus ［ローマの村落］と呼んでおり、そして［サラマンカとパレンシアの］2つ共が課税された自治都市であった。しかしながら更にフロンティヌスが注記しているのは――こちらの方がより重要なのであるが――次のものである：”compluribus provinciis [tributarium] solum per universitatem populi est definitum.”［いくつかの属州においては、課税対象となる土地は、ただ住民の総意によってのみ決められた。］≪オリジナルのテキストでは”tributarium”が入っているがヴェーバーの引用では抜けている。≫ここについてはただ［その属州の］種族で、まだローマの都市法が適用されていなかった者達に関連付けられるであろう。実際にこの表現に適合する文献史料が存在している。それはサルデーニャ島にいた種族である Patulcenser と Galilenser ≪どちらも詳細は不明であるがサルデーニャ島のエステルツィーリ近辺にいたと推定される。なお後者の綴りは正しくは Galillenses。≫についてのものであり（C. J. L. X, 7852）、その耕地は a.u.c. 640-643年の間［BC114-111年の間］において、M. Marcellus ［M. Caecilius Metellus、BC115年のローマの執政官。］によるその属州の一部への新法の適用の際に測量が実施されている。二つの種族間の境界を巡っての争いは――測量人達の間で controversia de territorio ［領土を巡る争い］と呼ばれているその意味で 46)――［ローマによって測量が行われ作成された］測量地図を巡って行われた。それは三部作成され、一部がローマ市において保管された。そしてそれがローマにおいての測量地図の基準を満たしている場合には、それに関する争いはローマの地方総督≪Proconsul、執政官は1年任期であるが、それを辞めた後執政官の代理として1～3年間ぐらい属州に派遣された。≫によって裁かれた。この場合各種族の土地の区分けと個々の割当てについてが問題となったのではないであろうから、むしろ特徴的なことは、それぞれのゲマインデ［地域集団、ここでは二つの種族のこと。］がそれぞれの種族の［自分達が自領と考える］全部を一まとめにしてこのような訴訟を進めたのであり、それ故にこの場合争いの対象になっている土地は、ただ Ager per extremitatem mensus comprehensus であったと考えられる。

46) モムゼンは（C. J. L. 1.c.）において、この判決を決定通告［Schiedspruch］と呼んでいる。私はこれに反対である。何故ならば和解のケースは言及されておらず、逆にまず明らかに一方的な訴えが先立って行われており、そしてそれに対する相手方の異議申し立てと［判決の結果としての］強制執行がそれに続いているからである。［つまり通常の裁判形式そのものである。］少なくとも私はそれが課税対象の［ゲマインデの］共通の財産［である土地］を問題にしているが故に、それが通常の法的な訴訟であるとう考え方は、もちろん特別法の形態ではあるが（更に現物執行も行われているし）、まったく無理がないと考える。

しかしながらこの［Ager per extremitatem mensus comprehensusという］測量方式は、また都市部の諸ゲマインデにおいても使われたに違いない。S. C. de Thisbaeis （Ephem. egigr. I p. 278f）によれば地方総督は［執政官から］5人の男達に対して土地の割当てを委託することを命じられている。その目的は、［第三次マケドニア戦争の結果マケドニア属州の一部となっていた］ティスバイ≪Θίσβη 後にまた Θίσβαι。ギリシアのボイオティアの都市、ヘリコン山の南の麓≫との関係を整理することであった。（οις τα καθ’ αυτους πραγματα εξηγησονται［誰であっても、自分自身に関係することについて説明されるであろう］）それから地方総督は5人それぞれに委託した土地の割当てについて、どのような［法］原則に基づいてそれを行わせるかについての指示を与えられた。ティスバイの人々は、碑文に示されている通り、元々［旧来の支配者によって］課税されていたのであり、それはそのまま維持されねばならなかった。その耕地についてはローマに降伏したことにより、ager publics ［公有地］となったのであるが、それがこの場合意味するのはそれらの耕地はティスバイの人達にとっては、”ημων ενεκα εχειν εξειναι”［私達が所有することを許された］ものであった。そのことによって［改めて］土地の割当ては行われず、その代わりに外周の境界線が［正規のローマの土地という意味で］設定され、そして次にその土地の測量地図を作成することが決定された。その理由はその領土がその土地の人々に改めて返還されるのはただ行政行為、つまりローマの公法に基づいた請願という形でのみ行われるためである。次に周囲の境界線の確定は、その土地に対して将来何か別の処理（例えば場合によっては植民市化など）を行うケースを留保するという意味で、国家にとって本質的に利害関心があることだったからである 47)。中でもまさにこの目的のために行われたのが、次の委託命令であったことは明らかである。それはカエサル［皇帝］が行った5人の男達への［行政事務の］委託であり、その委託［に基づく土地のAger per extremitatem mensus comprehensusによる測量］によって、法律が定める一般的な方法に適合した形で、［ティスバイの］土地が［合法的にローマに］譲渡された。その方法とは、［様々な文献で］何度も引用されている lex Mamilia Roscia Peducaea Alliena Fabia ［マミリア法］で規定されているものである。Ager per extremitatem mensus comprehensus 以外のさらに別な［例外的な］測量方法については、これ以上ここでは述べることはしない。

47) また別の例として、lex agraria （a.u.c. 433年＝BC111年、土地改革法）はまた、アフリカの土地［第三次ポエニ戦役で完全に滅亡したカルタゴの土地がローマの属州になったもの］について規定しており、それは課税地としてローマに譲渡されており。これもまた公共の測量地図の中に記載されねばならなかった。しかしそのことは属州としての法的地位の決定の際と、またグラックス兄弟の兄による土地配分の際に、概念の混同によって、結局行われなかった。我々はここで、カルタゴでは一体誰に結局土地が割り当てられたのかいう疑問について、第三章でまた取上げる。