投稿者: Moritz

Ⅰ. ローマ法と今日の法。研究の工程。　144
ソキエタスと合名会社　144
ローマ法におけるソキエタス　145
の所のドイツ語原文です。
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I. Römisches und heutiges Recht.
Gang der Untersuchung.

Societas und offene Handelsgesellschaft.

Auf welche Rechtssätze es bei der nachfolgenden Untersuchung in erster Linie ankommt, erhellt leicht, wenn man sich die wesentlichsten Gegensätze der römischen societas und der modernen offenen Handelsgesellschaft vergegenwärtigt.
Die Gegenüberstellung beider bedarf zunächst, damit wirkliche Vergleichspunkte gewonnen werden, der näheren Begrenzung.
Die offene Handelsgesellschaft kann nicht füglich der römischen societas überhaupt entgegengestellt werden, da sie der letzteren gegenüber zunächst einen Spezialfall darstellt; sondern sie kann nur mit einem Fall der socictas verglichen werden, in welchem dieselbe dem gleichen Zwecke dient, wie die heutige offene Handelsgesellschaft, – denn ein Charakteristikum des römischen Societätsbegriffes ist es eben, daß er für die verschiedenen faktischen Gestaltungen nicht auch verschiedene Rechtssätze zur Verfügung stellt, sondern eine allgemein anwendbare Schablone darstellen will.
Wenn also der offenen Handelsgesellschaft wesentlich ist einmal der Zweck des Erwerbes durch Handel und ferner, wie HGB. Art. 85 es ausdrückt, daß bei keinem der Gesellschafter die Beteiligung auf Vermögenseinlagen beschränkt ist, endlich, im Gegensatz zur „Gelegenheitsgesellschaft“, daß jener Zweck durch dauernde gemeinsame gewerbsmäßige Thätigkeit, nicht durch Zusammenwirken zu einzelnen, gelegentlich unternommenen Geschäften erreicht werden soll, – so werden wir uns eine entsprechende Spezialgestaltung einer römischen societas vorzustellen haben, um kommensurable Größen zu gewinnen.
Alsdann nun läßt sich die Differenz im wesentlichen etwa wie folgt formulieren:

Römisches Recht der societas.
Nach römischem Recht entstehen durch den Abschluß einer derartigen societas unter den Kontrahenten Obligationen, sie sind einander zu den zur Erreichung des Societätszweckes erforderlichen Leistungen verpflichtet, in unserem Falle also dazu, ihre Arbeitskraft und, soweit nötig, Kapital zum Betriebe des Geschäfts herzugeben, die von einem socius dem Vertrage gemäß zu Societätszwecken eingegangenen Verbindlichkeiten sich bei der Abrechnung anteilsweise anrechnen zu lassen, – gemäß dem Vertrag gemachte Auslagen ebenso dem socius zu erstatten, – Forderungen, welche ihnen aus unter den Societätszweck fallenden Geschäften erwachsen sind, pro rata dem socius anzurechnen, bezw. den Ertrag herauszugeben, – die aus derartigen Geschäften erworbenen dinglichen Rechte mit dem socius zu kommunizieren. – Es kann wünschenswert sein, verfügbare Barmittel in einer arca communis, Societätskasse, niederzulegen, die Einkünfte aus den für Societätszwecke geschlossenen Geschäften &c zunächst in sie fließen zu lassen. Aus ihr ist dann der socius, welcher aus dergleichen Geschäften Zahlungen zu leisten hat, die Mittel dazu zu entnehmen befugt wie verpflichtet. Ihr Inhalt steht im anteilsweisen Eigentum der socii, dient im übrigen nur der Vereinfachung der Abrechnung und der Ersparung jedesmaliger anteilsweiser Zahlungen; die Quote des darin befindlichen Barvorrates ist ein Vermögensstück des socius wie andere auch, dem Zugriff seiner Gläubiger regelmäßig ohne weiteres unterworfen. Dritte kann die Societät, als lediglich ein Komplex obligatorischer Beziehungen unter den socii, nichts angehen, – ein Geschäft, welches ein socius auf Rechnung der Societät mit dritten eingeht, unterscheidet sich in seinen Wirkungen in keiner Weise von irgend einem auf private Rechnung abgeschlossenen Geschält; sind Geschäfte, welche auf Rechnung der Societät gehen, von Verlust begleitet, so ist dies nach außen lediglich Verlust desjenigen, welcher das Geschäft schloß; zu seinem Vermögen gehört alsdann allerdings ein Anspruch auf quotenmäßige Erstattung gegen die socii, und dieser Anspruch kommt auch in die Aktivkonkursmasse. Ein Konkurs findet nur über das Vermögen des einzelnen statt und unter Beteiligung nur derjenigen als Gläubiger, mit welchen er kontrahiert hat, darunter also eventuell auch der socii. Insbesondere sind nicht etwa die arca communis und die gemäß dem Societälsvertrage kommunizierten Gegenstände mögliches Objekt eines über dies „Societätsvermögen“ zu eröffnenden besonderen Konkurses; ein solcher Konkurs wäre ein Unding, er würde nichts finden, worauf er sich erstrecken könnte, da alles, was zu diesem „Societätsvermögen“ gehört, ohne Rest aufgeht in den an allen einzelnen Gegenständen pro rata bestehenden Miteigentumsanteilen, und da diese ihrerseits Stücke anderer Vermögen, derjenigen der einzelnen socii sind, – da mithin ein solcher Konkurs nicht nur ein Subjekt, sondern auch ein Objekt, welches er ergreifen könnte, vergebens suchen würde.
Die Konstruktion der offenen Handelsgesellschaft stellt sich dem scharf gegenüber:

元のドイツ語。
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緒言

法教義学的には、ローマ法のソキエタスと近代商法における会社形態の中でもっとも重要な集団との、特に合名会社との原理上の相違点については、しばしば詳細に論じられまた十分に解明もされてきた。法制史上では、そうした会社形態の近代的原理の発展は、地中海沿岸諸国、とりわけイタリアの諸都市国家における、交易を主体とした生活の中から生まれて来たのであり、それらの会社形態の原理は国際交易の上で実用的に必要なものとして把握され、その主要な特性としてこれまで解明されてきたのである。

しかしながら、特にそれらの会社形態の初期の発展段階において、個々の事例において法形成がどのように行われてきたのかということ、つまりまったくの新たな法的思考が、日常の中でたちまち幾倍にも膨れ上がっていく様々な必要性の中から成長していき、やがて商慣習へと進化し、そこからさらに商業における慣習法としてまで認められるようになったのかということと、さらには現在において存在する各種の法律上で定められた団体が本当にその中から発展してきたのかどうかという事実の確認と、またどこまでそう言えるのかという程度の問題は、現在においても多くの場合で、完全に疑いのないレベルまでは解明されていない。というのもラスティヒ 1)《Gustav Lastig、1844 – 1930、ドイツの法学者、商法の発展を商業の種類が拡大されてきた歴史に求める歴史学派で、ゴルトシュミットのライバル的存在》によって（執筆計画が）発表された（商事）会社についての包括的な著作は、既に発表されている部分の記述によれば、我々には入手が不可能である多数の文献史料に基づいて執筆されるのであるが、その完成はまだかなり先の話である。《全集版の注によれば、ラスティヒ自身が少なくとも30年はかかると発表時に述べているとのこと。実際に最初の構想の発表は1878年で、最終的に完成したものが発表されたのは1907年であり、29年後である。》そのことがこの論文での試み、つまりまずは既存の諸研究に関連付け、出版された文献史料に基づいて商法の発展における本質的な諸契機についてのより具体的なイメージを得るということを、よりいっそう試みる価値のあるものとすると言うことが出来るだろう。私の方で入手可能である文献史料については前述の通りの状況であり、従ってこの論考で得ることの出来た結論それ自体が、その主要な点において、私には入手不可能だった史料、とりわけ手書きの史料によって本質的な訂正が行われてきた、といったような幻想はまったくもって成立し得ないのである。2)

これから述べる研究は、ベルリンの枢密顧問官のゴルトシュミット教授のゼミナールにてある時に提出された筆者の論文を拡張し改訂することから始まったものである。その内容としては、（単に）合名会社の歴史としてではなく、（商事）会社全般の歴史についての貢献として捉えるのが正しいであろう。この論文ではただ一つの財産法上の制度として、合名会社だけでなく合資会社をも包含して解明するということを試みている。確かに私はこの二つの会社形態を同一のものとして統合的に把握することが可能であり、更にまたその二つの差異をも歴史的に明らかにすることが出来ると考えている。この論文で利用するのは、前述したように印刷史料のみであり、それも利用出来たのはベルリン図書館収蔵のものと、枢密顧問官ゴルトシュミット教授の個人所有のもののみであり、後者は教授がご親切にも参照を許可してくださったものである。従ってこの論文の数少ない成果としての新たな観点となり得るのは、おそらくこれまでの知見の訂正と各概念の境界をより具体的に定義し直すことであろう。

1) その論考は、商法雑誌の第34巻に収録されており、これから続く研究への出発点として構成されている。《英訳の注によれば第34巻はヴェーバーの引用ミスで正しくは第23巻と第24巻。Zeitschrift für das Gesamte Handelsrecht, “Beiträge zur Geschichite des Handelsrechts”, 1878年と1879年》
2）この理由から、史料批判についても以下の論文では断念している。
（手書き文献資料等の）写真については、印刷された入手可能な資料の中に収録されているもののみを、論述に利用している。
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翻訳者コメント
「（商事）会社」という表記は、現在の日本の法律ではドイツでのHandelsgesellschaftに相当する語は単に「会社」であり、「商事会社」という表現は現在の日本の会社法上には存在しない概念であるため（一部マイナーな法律で条文にまだ残っているものがあるが）、「商事」に（）を付けている。つまりこの論文のタイトルも、現在の日本の法律に合わせれば直訳は「中世会社史」である。
なお、商事会社と民事会社の区別が商法から消えたのは平成17年の改正によってであるが、元々民事会社であった農協や漁協も改正前から商法上の会社とみなされており法的な取扱は商事会社と同じで区別する実益はなかったということである。（有斐閣　法律用語辞典　第4版の「商事会社」と「民事会社」の項参照。）
なお、何故この論文のタイトルが当初「合名会社の歴史」とはっきり言っていたのに、2回目の出版の時に現在の「（商事）会社史」に変わった理由は、この序文の最後の段落にそれなりに述べられている。
また、この論文自体が、法学における「歴史学派」の流れに完全に位置付けられるものであることが分かり、ヴェーバーが自身を「歴史学派の子」と称するのもよく理解出来る。（歴史学派の法学は、イギリスなどにおける「自然法」思想に対抗し、歴史的な発展の経緯の中に法律の規定の起源を探ろうとしたものである。）
ちなみに、この論文は博士号論文という審査を受ける論文なので、後年の論考より読みやすいのではないかと期待していたが、その期待は完全に裏切られた。栴檀は双葉より芳しではないが、ヴェーバーのやたらと1つの文が長い「悪文」は既にこの序文の中でたっぷり出て来る。この序文は3つの段落で出来ているが、それぞれ1つの段落は1つの文章で構成されている。この翻訳では適宜文章を分けている。（英訳も同様である。）

この翻訳で、Gemeinschaft、Gesellschaftを単にカタカナ化した「ゲマインシャフト」「ゲゼルシャフト」とし、敢えて日本語化しない理由を補足します。（Gesellschaftは「会社」としか訳しようがない場合が多いですが。)
ヴェーバーの学問的生涯を通じて、この2つの語はキーワードであり、ヴェーバーのこの2語の使い方は変化を続けてきており、特に「理解社会学のカテゴリー」である意味ピークに達します。
よくGemeinschaftを「共同体」とか「共同態」とか訳す人がいますが、ドイツ語で何かを「共通にする」人間集団を意味する単語には、Gemeinschaftの他にGemeinde、Genossen(schaft)の少なくとも3つが考えられます。いくつかの日本語の百科事典は「共同体」（英語でcommunity)のドイツ語相当語をGemeindeにしています。ヴェーバーのGemeindeの使い方は揺れていますが、近隣ゲマインシャフトを基礎としそこにゲゼルシャフト形成が行われた村落などの地域共同体及び宗教における教団に対しGemeindeの語を使用しています。
また、GemeinschaftとGesellschaftを対立概念と捉え、それぞれを共同社会、利益社会と捉え、前者の例として家族、村落、中世都市など、そして後者の例として各種の会社組織や国家などを挙げるのが、テンニースの1887年の「ゲマインシャフトとゲゼルシャフト」です。これに対してヴェーバーの「理解社会学のカテゴリー」では、そうした二つの人間集団を所与のものとして対立的に捉えるのではなく、まずは「ゲマインシャフト行為」というゲマインシャフトをむしろその時々の人間同士の相互作用に基づくダイナミックな生成物として捉え、さらにその特殊な場合として「ゲゼルシャフト行為」「ゲゼルシャフト関係」を定義して行きます。しかしこのヴェーバーのGemeinschaftとGesellschaftの新しい使い方は、ヴェーバーが「理解社会学のカテゴリー」の内容をミュンヘン大学の学生に講義した時に、テンニースの用法との混同を招き、なかなか理解されない、ということになり、後にヴェーバーがカテゴリー論文を「社会学の根本概念」として書き直すことにつながります。
それからGenossen(schaft)は、「何かを共通にする集団」（木村相良独和辞書によれば、元々は「家畜」を共同所有する集団という意味）という意味ではGemeinschaftと同じです。但しGenossen(schaft)の方が、より対等に近い仲間、という暗黙の了解があるのと、また実際には具体的には認知しがたい概念的な「仲間」に良く使われます。例えば同時代人はZeitgenossenです。同年齢人はAltergenossenです。
Gesellschaftについては、テンニースによれば、この語の成立はGemeinschaftよりもかなり新しいとされています。語源的には、Geselleというのは、旅をしながら自己の職業の腕を磨いていく「徒弟」のことです。シューベルトの「冬の旅」の中の有名な歌である「菩提樹」に、”Komm her, zu mir, Geselle”（こちらへ、私の元へおいで、若者よ）と粉挽き職人修行の徒弟である若者に対する呼びかけとして使われています。Gesellschaftというのは、元はそういう徒弟が共同で寝泊まりする「職人宿」が語源のようです。（Geselle自体が木村相良によれば「部屋を同じくする仲間」という意味のようです。）
色々書きましたが、九鬼周造は日本語の「いき」について、一篇の論文を書いてそこに内包されている意味を解明しました。また日本の民俗学での最重要キーワードに「ケとハレ」がありますが、これらの「いき」や「ケとハレ」は単純には他の外国語には翻訳出来ない単語です。ドイツ語のGemeinschaftやGesellscahftも同じで、いつも決まった一つの日本語に置き換え可能な概念ではありません。どちらもドイツでの社会学では最重要概念です。このことからこの翻訳では、Gemeinschaftは「ゲマインシャフト」、Gemeinschaftは明らかに会社である場合などを除いて「ゲゼルシャフト」と訳します。この点ご了解ください。（最終的に他の日本語で表現した方が適切な場合は、翻訳が一通り完了した時点で見直して、必要があれば修正します。）

中世合名会社史のドイツ語原文、続けてVorbemerkung（緒言）の所です。
ドイツ語OCRはABBYY Fine Readerというのの製品版を使っています。
かなり変換精度は高く、注釈の番号とか句読点を除けば本文部分はほぼ100%正確に変換出来ています。（ただし、ラテン語部分は精度が低いです。）
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Vorbemerkung.

Dogmatisch ist der grundsätzliche Unterschied zwischen der Societas des römischen Rechts und der wichtigsten Gruppe der modernen Gesellschaftsformen, der handelsrechtlichen, speziell der offenen Handelsgesellschaft, oft erörtert und genügend aufgeklärt. Historisch ist die Entwickelung der modernen Grundsätze aus dem Verkehrsleben der Mittelmeerländer, speziell Italiens, von wo aus der internationale Handelsverkehr sie als für sich praktikabel allgemein übernahm, in den Hauptzügen klargestellt.
Wie aber, besonders in den früheren Entwickelungsstadien, sich im einzelnen die Rechtsbildung gestaltet hat, – ob hier ganz neue Rechtsgedanken, aus den schnell sich vervielfältigenden Bedürfnissen des Tages erwachsen, durch Übergang in den Handelsgebrauch und von da in das Handelsgewohnheitsrecht, sich Anerkennung verschafften, oder ob und inwiefern eine Anknüpfung an vorgefundene Rechtsinstitute stattfand, ist vielfach noch nicht außer Zweifel gestellt, und da das von Lastig 1) in Aussicht gestellte umfassende Werk über die Handelsgesellschaften, welches, nach den bisherigen Proben zu schließen, auf einer Fülle uns unzugänglichen urkundlichen Materials zu fußen in der Lage sein wird, noch auf sich warten läßt, darf der Versuch immer noch als lohnend gelten, im Anschluß an die bisherigen Arbeiten, auf Grund des gedruckten Materials eine konkretere Vorstellung von den hier für die Entwickelung wesentlichen Motiven zu gewinnen. Nach Lage des mir zugänglichen Quellenmaterials kann hiernach, wie vorweg zu bemerken ist, die Illusion nicht aufkommen, als ob die hier zu gewinnenden Ergebnisse nicht selbst in den Hauptpunkten wesentliche Korrekturen auf Grund mir unzugänglichen, insbesondere handschriftlichen Materials, zu gewärtigen hätten. 2)
Daß die nachstehende, aus Erweiterung und Umarbeitung einer seiner Zeit im Seminar des Herrn Geheimrat Goldschmidt in Berlin vorgelegten Arbeit entstandene Untersuchung sich nicht als Geschichte der offenen Handelsgesellschaft, sondern als Beitrag zur Geschichte der Handelsgesellschaften überhaupt bezeichnet, wird der Inhalt rechtfertigen. Nur einzelne Institute des Vermögensrechtes sowohl der offenen als der Kommanditgesellschaft sind hier zu beleuchten versucht. Allerdings nehme ich an, daß dieselben besonders geeignet sind, den Gegensatz beider historisch klarzustellen. Benutzt ist, wie bemerkt, nur gedrucktes Material und auch dies nur, soweit es in der Berliner Bibliothek und dem Privatbesitz des Herrn Geheimrat Goldschmidt, welcher mir die Benutzung seiner reichen Bibliothek gütigst gestattete, zugänglich war. Weniger neue Gesichtspunkte, als vielleicht eine Korrektur und konkretere Umgrenzung der bereits gewonnenen können hiernach das Ergebnis bilden.

1) Dessen Aufsatz in der Zeitschr. für Handelsr. Bd.34 den Ausgangspunkt der nachstehenden Arbeit bildet.
2) Es ist aus diesem Grunde auch von Quellenkritik im folgenden abzusehen gewesen.
Es soll nur das Bild, welches das gedruckt vorliegende Material bietet, zur Darstellung gebracht werden.

以下が目次の日本語訳です。
この段階ではほんの試訳ですのでその点ご注意ください。
今後何度も変更される可能性があります。
訳者注は《》で入れています。それ以外に原文にはありませんが補った方が理解しやすいものは（）で補っています。
いくつかラテン語などドイツ語外の単語で不明な単語がありますが、現時点は原文のままにしています。
ご意見、誤り等が見つかりましたら、コメントで指摘いただけると助かります。
Gemeinschaftは現時点ではすべて「ゲマインシャフト」として訳しています。
これに対しGesellschaftは「ゲゼルシャフト」とした場合と、「会社」とした場合があります。これらについての日本語訳は翻訳が一通りすべて終わってから再度慎重に見直したいと思います。
また論文のタイトルは、今のところ仮で「中世合名会社史」としておきます。
「中世商事会社史」は何度か書いたように
（1）現在の日本の法律では「商事会社」という法概念が無くなっている。（今の用語では単なる会社のこと。）
（2）「商事」という日本語は「商社」をも意味する。
（3）ドイツ語のHandelsgesellschaftは合名会社、合資会社、GmBH、株式会社すべてを含む概念だが、ヴェーバーが最初の2つしかこの論文では扱っていない。
の3つの理由から良くないと思っています。最初のタイトルでは「合名会社の歴史」とはっきり限定していた訳ですから（”Entwickelung des Solidarhaftprinzips und des Sondervermögens der offenen Handelsgesellschaft aus den Haushalts- und Gewerbengemeinschaften in den italianischen Städten.”{「イタリアの諸都市における合名会社の連帯責任原則と共有財産の家計ゲマインシャフト及び家業ゲマインシャフトからの発展」}）、「中世合名会社史」を当面使いたいと思います。全部一通り訳し終えてから決めます。ちなみに英訳は「中世 Commercial Partnership 史」です。（英語のCommercial Partnershipは「商事組合」と訳されていたり、「合名会社」と訳されていたりします。「合名会社」は元々欧州の大陸法での概念であり、英米法ではそのものずばりの対応する単語がありません。）
なお、Lutz Kaelberの英訳については、十分に参考にさせてもらいますが、あくまでここでの日本語訳はドイツ語からの翻訳であり、英訳からの重訳ではないことをお断りしておきます。
元のドイツ語へのリンク
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中世の合名会社の歴史について
南欧の史料に基づいて

枢密法律顧問官のゴルトシュミット教授に感謝と畏敬の念をもって献呈す。

内容目次

序文　142
Ⅰ. ローマ法と今日の法。研究の工程。　144

ソキエタスと合名会社　144
ローマ法におけるソキエタス　145
近代法における合名会社　147
ローマ法の根本原則の変遷を示しているという条項について：
1) D.63 §5 pro socio （あるソキエタスの成員の他の成員に対しての｛権利｝）　152
2) D.44 §1 de aed[ilicio] edicto （アエディリス｛按察官｝の布告について）　152
3) Argentarii （銀行家）　153
4) マラカ《スペイン南岸のフェニキアの植民市で後にローマの同盟市》法　C.65　153
ローマ法についての考察の結果としての否定的な結論　155
研究の工程。経済的見地と法的見地の関係　155

Ⅱ. 海上取引法における諸ソキエタス

1) コムメンダと海上取引における諸要求　157
西ゴート法典と海上取引　158
コムメンダの経済上の諸原則　159
コムメンダのソキエタス的性格　163
コムメンダへの参加者の経済的な位置付け　163
2) ソキエタス･マリス（海のソキエタス）　165
ソキエタス･マリスの法的性格　166
経済的な意味　168
3) コムメンダ関係の地理的領域　170
スペイン　170
シチリア、サルディーニャ　172
トラーニ、アンコラ　172
アマルフィ　172
ピサ　173
ヴェネツィア　173
ジェノヴァ　174
4) 様々な海上取引関連ソキエタスの財産権法上の扱い　177
ソキエタスの基金　177
固有財産形成への萌芽　179
ソキエタスの責務　180
ソキエタスの成果　181
5) 陸上コムメンダと合資会社　182
陸上コムメンダ　182
合資会社の萌芽、ピアチェンツァ　184
陸上コムメンダの意味　188

Ⅲ. 家族と労働ゲマインシャフト

生計を共にする家族経済　190
家族経済の財産法上の帰結　191
諸ゲマインシャフト関係の法的基礎。家計ゲマインシャフト　195
財産法的発展の行程。構成員の分け前への権利。　196
家族外での家計ゲマインシャフト　201
手工業者のソキエタス　201
これらのゲマインシャフトの共通の土台　203
共通の特質　205
1) 男性socii（ソキエタスの構成員）への制限　205
2) 不動産の除外　206
財産関係における変化　206
第三者に対する法的関係。血縁を基礎とする責任関係　208
家計ゲマインシャフトを基礎とする責任関係　210
ゲマインシャフトにおける責任についての二重の意味　211
1) 共有財産についての責任　211
2) 構成員の個人責任　213
家の構成員の責任の源泉と発展　216
諸法規における家族ゲマインシャフトと労働ゲマインシャフト。序説　218
スペイン　218
ヴェネツィア　222
その他のイタリアの地方における法規　226
非独立構成員の責任　229
家ゲマインシャフトにおける相続時の財産分与義務　232
個人債務とゲマインシャフトの債務　237
家族以外での連帯責任。共通のstacio（業務、仕事）　237
個人債務と業務上債務　238
ゲゼルシャフトにおける共有財産　240
家業ゲゼルシャフトと手工業ゲゼルシャフト　245
合名会社の特質とソキエタス契約　247
出典　250

Ⅳ. ピサ。Constitutum Usus 《1161年に編纂されたピサにおける法令集》におけるソキエタス法　253

Constitutum Usus　253
Constitutum Usus の領域　255
Constitutum Usus の条文の性質　257
ソキエタス法的な内容：
Ⅰ. ソキエタス･マリス　257f
法的な区別。船長の意味　258
ソキエタス･マリスの財産法　261
固有財産　261
1) 個人債権者との関係　262
2) ソキエタス構成員の会社資本金への拠出　262
3) 会社の債権者への拠出　263
4) 会社財産の範囲　263
ここまでの成果。合資会社　264
Ⅱ. 固有財産の無いソキエタス。Dare ad portandum in compagniam　265
Ⅲ. 固定配当金を持ったソキエタス。Dare ad proficuum maris　267
ソキエタス法に対する高利原理の意義　269
Ⅳ. 海上ソキエタスと家族ゲマインシャフト　272
海上ソキエタスの家族連合における起源についての推定　273
家族ゲマインシャフトの特性　274
ピサにおける継承された遺産ゲマインシャフト　276
Vita communis 《共通の生、同じゲマインシャフトの中で生きる人々》：
1) 前提条件　277
2) その影響　278
Societas omnium bonorum　《ソキエタスの全ての財産が現在と将来に渡って共有されるソキエタス》　280
ピサにおける連帯責任原理　280
Ⅴ. Compagna de terra　《陸上のCompagna=イタリアでソキエタスとコムメンダから発展した会社の原型》21
合名会社と合資会社の原理上の違い　283
ソキエタスに関する文献類　284
成果　286

Ⅴ. フィレンツェ　287

フィレンツェにおける産業上の財産　287
Ⅰ. 成文化された資料：発展段階　288
A. 会社の連帯責任についての血縁関係の意味　289
家族とソキエタスの類似性について　291
1) 仲裁裁判　291
2) 責任と相続分与義務　292
3) ソキエタス構成員の個人的関係　293
4) 家の息子と雇用人　294
家族ゲマインシャフトのソキエタス的性格とソキエタスの家族的性格　295
B. ソキエタスの財産法：ソキエタスの債務と個人債務
ソキエタスの債務の徴表：
1) 会計簿への記帳　296
2) ソキエタスの名前での契約
ソキエタスの財産に対する差し押さえからの個人債務者の除斥　300
Ⅱ. 諸文献：アルベルティとペルッツィにおける商業簿記　302
家計ゲマインシャフト　302
ゲマインシャフトの土台としてのソキエタス契約　305
資本金と各ソキエタス構成員の出資　305
各ソキエタス構成員のゲマインシャフトの外部での固有財産：
1) 不動産　306
2) 個人の動産　306
1336年のアルベルティ家の相続協定　308
成果　311

Ⅳ.　法的文献、結論　312

法的文献とそのソキエタスへの関係　312
1) 合資会社関係　313
2) 合名会社：
a. 固有財産　315
b. 連帯責任。強制的な仮定と代表者(Institorat)の仮定　317
連帯責任の実質的な根本原理との関係　320
国際的な発展についての法学研究の成果。ソキエタス会社。　323
ジェノヴァのロタにおける諸決定とジェノヴァの1588/9年法。発展の結着　326
結論。得られた成果の法教義学的利用の可能性　330

文献一覧表　333

まずは、Inhaltという目次部のドイツ語です。テキストは”Max Weber im Kontext”のCD-ROMからではなく、モーア・ジーベックの全集版をABBYY Fine Readerというドイツ語対応のOCRソフトでテキスト化しました。(OCRはかなり精度が高いですが、それでもいくつか誤認識していて、訂正が漏れている可能性があります。）
なお、ページ数はオリジナルの書籍（現在ファクシミリ版で入手出来るようです）のではなく、この全集版のページ数です。
なお、当然の方針として著作権のある全集版独自の注釈（原注ではなく）は除いています。
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Zur Geschichte der Handelsgesellschaften im Mittelalter.
Nach südeuropäischen Quellen.

In dankbarer Verehrung dem
Herrn Geheimen Justizrat
Professor Dr. Goldschmidt zugeeignet.

Inhalt.
Seite
Vorbemerkung…………………………………………………………………….. 142
I. Römisches und heutiges Recht. Gang der Untersuchung..………..144

Societas und offene Handelsgesellschaft 144. – Römisches Recht
der societas 145. – Modernes Recht der offenen Handelsgesell-
schaft 147. – Angebliche Ansätze zur Wandlung der römisch-recht-
lichen Grundsätze: 1) D.63 §5 pro socio 152. – 2)D.44 §1 de
aed[ilicio] edicto 152. – 3) Argentarii 153. – 4) lex Malacitana c. 65
153. – Negatives Ergebnis für das römische Recht 155. – Gang der
Untersuchung. Verhältnis der wirtschaftlichen und rechtlichen Ge-
sichtspunkte 155.

II. Die seehandelsrechtlichen Societäten……………………………………. 157

l) Die Kommenda und die Bedürfnisse des Seehandels 157. – Die
lex Wisigothorum und der Seehandel 158.-Wirtschaftliche Grund-
lagen der Kommenda 159. – Societätscharakter der Kommenda
163.-Wirtschaftliche Stellung der Parteien bei der Kommenda 163.
– 2) Die societas maris 165. – Rechtlicher Charakter der societas
maris 166. Wirtschaftliche Bedeutung 168. – 3) Geographisches
Gebiet der Kommendaverhältnisse 170. – Spanien 170. – Sizilien,
Sardinien 172.-Trani. Ancona 172.-Amalfi 172.-Pisa 173.-Vene-
dig 173. – Genua 174. – 4) Vermögensrecht der Seesocietäten 177. –
Der Societätsfonds 177. – Anfänge einer Sondervermögensbildung
179. – Societätsobiigationen 180. – Ergebnis 181. – 5) Die Land-
kommenda und die Kommanditen 182. – Die Landkommenda 182.
– Anfänge der Kommandite, Piacenza 184. Bedeutung der Land-
kommenda 188.

III. Die Familien-und Arbeitsgemeinschaften ……………………………… 190

Die gemeinsame Familienwirtschaft 190. Vermögensrechtliche
Folgen der Familienwirtschaft. Gütergemeinschaft 191. Juristische
Grundlage des Gemeinschaftsverhältnisses. Haushaltsgemeinschaft
195. – Gang der vermögensrechtlichen Entwickelung. Anteilsrechte
der Konsorten 196. – Haushaltsgemeinschaften außerhalb der Fa-
milie 201. – Handwerkersocietäten 201. – Gemeinsame Grundlagen
dieser Gemeinschaften 203. – Gemeinsame Eigentümlichkeiten
205. – 1) Beschränkung auf männliche socii 205. – 2) Ausschluß der
Immobilien 206. – Wandlungen in den Vermögensverhältnissen 206.
– Rechtsverhältnis gegen dritte. Haftungsverhältnisse auf ver-
wandtschaftlicher Grundlage 208. – Haftungsverhältnisse auf
Grundlage der Haushaltsgemeinschaft 210. – Doppelte Bedeutung
der Haftung der Gemeinschaft 211. – 1) Haftung des gemeinsamen
Vermögens 211. – 2) Persönliche Haftung der Genossen 213. – Ur-
sprung und Entwickelung der Haftung der Hausgenossen 216. –
Die Familien- und Arbeitsgemeinschaften in den Statuten. Vorbe-
merkungen 218. – Spanien 218. – Venedig 222. – Die übrigen Kom-
munalstatuten Italiens 226. – Haftung der unselbständigen Genos-
sen 229. – Die Abschichtungspflicht bei den Familiengemeinschaf-
ten 232. – Privat- und Gemeinschaftsschulden 237. – Solidarhaftung
außerhalb der Familie. Gemeinsame stacio 237. – Privat- und Ge-
schäftsschulden 238. – Ge-sellschaftliches Sondervermögen 240. –
Gewerbegesellschaften und Handelsgesellschaften 245. Merkma-
le der offenen Gesellschaften und der Societätskontrakte. Firma
247. – Urkunden 250.

IV. Pisa. Das Societätsrecht des Constitutum Usus………………………. 253

Das Constitutum Usus 253. – Gebiet des Usus 255. – Natur der
Rechtssätze des Usus 257 – Societiitsrechtlicher Inhalt: <1. Die Socie-
tas maris1257 f.- Rechtliche Differenzierung. Bedeutung der Kapi-
tanie 258. – Vermögensrecht der societas maris 261. – Sonderver-
mögen 261. – 1) Verhältnis zu den Privatgläubigern 262. – 2) Stel-
lung der socii zum Gesellschaftsfonds 262. – 3) Stellung zu den Ge-
sellschaftsgläubigern 263. – 4) Umfang des Gesellschaftsvermögens
263. – Ergebnis. Kommanditgesellschaft. 264. – II. Societiit ohne
Sondervermögen. Dare ad portandum in compagniam 265. –
III. Societiit mit fixierter Dividende. Dare ad proficuum maris”
267. – Bedeutung der Wucherdoktrin für das Societätsrecht 269. –
IV. Die societas maris und die Familiengemeinschaft 272. – Angebli-
cher Ursprung der societas maris aus Familienassociationen 273. –
Natur der Familiengemeinschaft 274. – Die fortgesetzte Erbenge-
meinschaft in Pisa 276. – Vita communis: 1) Voraussetzungen 277.-
2) Wirkungen 278. – Societas omnium bonorum 280. – Das Solidar-
haftprinzip in Pisa 280. – V. Die Compagnia de terra 281. – Ver-
schiedenheit der Grundlagen der Kommanditen von der offenen
Gesellschaft 283. – Societätsurkunden 284. – Ergebnis 286.

V. Florenz……………………………………………………………………………….. 287

Industrielle Vermögen in Florenz 287. – I. Statutarisches Material:
Gang der Entwickelung 288. – A. Bedeutung der Verwandtschaft
für die gesellschaftliche Solidarhaft 289. – Analogien der Familie
mit den Societäten 291. – 1) Schiedsgerichte 291. – 2) Haftung und
Abschichtungspflicht 292. – 3) Persönliche Verhältnisse des socius
293. – 4) Haussohn und Kommis 294. – Societätscharakter der Fa-
miliengemeinschaft und Familiencharakter der Societät 295. –
B. Vermögensrecht der Societäten: Societätsschulden und Privat-
schulden 295. – Merkmale der Societätsschulden: 1) Eintragung in
die Bücher 296. – 2) Kontrahieren namens der Societät 297. – Aus-
schluß der Privatgläubiger vom Zugriff auf das Societätsvermögen
300. – II. Urkundliches Material. Handcisbücher der Alberti und
Peruzzi 302. – Haushaltsgemeinschaft 302. – Societätsverträge als
Grundlage der Gemeinschaft 305. – Grundkapital und Einlage des
socius 305. Sondervermögen des socius außerhalb der Gemein-
schaft: 1) Immobiliarvermögen 306. – 2) Mobiles Privatvermögen
306. – Der Erbrezeß der Alberti von 1336 308. – Ergebnis 311.

VI. Die juristische Litteratur. Schluß……………………………………………. 312

Die juristische Litteratur und ihr Verhältnis zu den Societäten 312.
– 1) Kommanditverhältnisse 313. – 2) Offene Handelsgesellschaft:
a. Sondervermögen 315. – b. Solidarhaftung. Mandats- und Instito-
ratspräsumtion 317. – Verhältnis zu den wirklichen Grundlagen
der Solidarhaftung 320. – Ergebnisse der Arbeit der Jurisprudenz
für die internationale Entwickelung. Societätsfirma 323. – Die De-
zisionen der Rota von Genua und die genuesischen Statuten von
1588/9. Abschluß der Entwickelung 326. – Schluß. Möglichkeit dog-
matischer Verwertung der gewonnenen Ergebnisse 330.

Quellenübersicht ……………………………………………. 333

「中世合名会社史」のドイツ語原典の通読を完了しました。といっても1日15分ずつぐらい、ドイツ語のリハビリを兼ねて最初から最後まで音読したというだけで、意味をきちんと取りながら読んだ訳ではありません。英訳の通読に続けて、果たして日本語訳が可能か、という見極めが主目的ですが、英訳と同様、まあ部分的には苦労する箇所もあるかもしれませんが、まずは問題無いだろうと判断しました。確かにドイツ語の中にラテン語句が取り込まれた文章は分かりにくいのですが、後年のヴェーバーの文章に比べれば、錯綜している感じが少ないです。やはり博士号論文ということで、他人の審査を受ける論文であり、まずは読む人に理解してもらわなければならない、という事が大きいと思います。それから、ラテン語が崩れたイタリア語のなりかかりやスペイン語のなりかかりというような文章がかなり登場しますが、それでもラテン語はラテン語という感じなので、まったく理解出来ないとは思いません。
これからいよいよ本格的な翻訳作業に入り、少しずつ出来たものをこの場にアップして行きたいと思います。なお、テキストの元は、“Max Weber im Kontext”のCD-ROMから取りますが、その都度モーア・ジーベックの全集版と比較してチェックします。「経済と社会」のような原稿しかないものと違い、きちんと書籍として出版されたものなので、おそらく大きな異同は無いだろうと思います。

ローマ法のSocietasは今日の用語だと「組合」と訳すしかないのでしょうが、それについて調べていて、面白い文献を見つけました。
ミュンヘン大学法学部教授のゴッドフリード・シーマンの「商法としてのローマ法」です。（日本語です。）
その冒頭にプルターク英雄伝からの引用があって、あのマルクス・カトー（大カトー、キケロの「老年について」の主人公の）が海上貿易を営む人にお金を貸し付けていて、金を借りたい大勢の人に組合契約を結ぶことを勧めた、というものです。
大カトーが金貸しをしていたというのはちょっとショックですが、ローマでの組合（Societas)が海上貿易のために使われていたというのも驚きです。というのも中世のイタリア諸都市でCommendaが生まれるのはまさに地中海での海上貿易のためだからです。まだこの論文はじっくり読んでいませんが、かなり参考になりそうです。

山田晟著、「ドイツ法概論III　商法・労働法・経済法・無体財産権」（第3版）、1989年9月、有斐閣、より、1989年現在のドイツの商法における合名会社と合資会社の説明を参考までに簡単にまとめておきます。ヴェーバーの時代、そして2019年現在でこれらの規定がどう違っているのかは未確認ですが、おそらくは大きな違いはないと思います。

 

1．合名会社　Die offene Handelsgesellschaft
・共同の商号（Firma）のもとに完全商人として商業を営むことを目的とし、かつ各社員が連帯無限責任を負担する会社である。
・商法に特則のないかぎり民法の組合に関する規定が準用される。
・（ドイツ法では）法人ではないが（日本では法人とされる）、共同の商号のもとに商業が営まれ、商号のもとに権利を取得し、義務を負担し、土地に対する所有権その他の物権を取得し、かつ訴訟能力を有する。
・故に民法の組合よりも統一体としての性質が顕著で、法人に近い。
・商号には社員の氏名の一部と会社の存在をしめす文字または総社員の氏名を含まなければならない。
・社員間の契約（定款）によって成立するが、第三者に対しては商業登記簿への登記が必要。

2．合資会社　Die Kommanditgesellschaft
・（Moritz記）Kommanditは動詞kommandierenの名詞形で、命令する、指揮する、転属させる、の意味。語形からみて、commendaの意味が含まれている可能性が高いと思われる。
・合名会社と同じく共同の商号のもとに商業を営むことを目的とするが、無限責任以外に、有限責任社員（自己の出資の範囲を上限として限定した責任を負う社員）を有する点が合名会社との違い。
・特則がない限りは合名会社の規定が準用される。
・有限責任社員は会社を代表する権限を有しない。
・無限責任社員が個人ではなく有限会社の場合は、有限合資会社（GmbH）となる。